EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
中国電力株式会社｜半期報告書－第103期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 中国電力株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第103期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 15:47:00
- EDINET書類ID
S100ZD5P
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第103期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 中国電力株式会社 |
【英訳名】 | The Chugoku Electric Power Company, Incorporated |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 中 川 賢 剛 |
【本店の所在の場所】 | 広島市中区小町４番33号 |
【電話番号】 | 082(241)0211(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経営管理部門経理部マネージャー(連結経理グループ) 石 光 健 一 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号(サピアタワー内) |
【電話番号】 | 03(3201)1171(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 東京支社マネージャー(総括グループ) 桂 喜 昭 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第102期 | 第103期 | 第102期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高(営業収益) | (百万円) | 726,264 | 791,908 | 1,442,302 |
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 84,500 | △4,976 | 80,225 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益又は 親会社株主に帰属する 中間純損失(△) | (百万円) | 64,756 | △5,964 | 68,539 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 49,860 | 1,356 | 81,003 |
純資産額 | (百万円) | 747,752 | 771,586 | 775,292 |
総資産額 | (百万円) | 4,578,538 | 4,651,811 | 4,620,500 |
１株当たり中間(当期)純利益 又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | 180.09 | △16.59 | 190.61 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | 180.09 | － | 190.60 |
自己資本比率 | (％) | 16.4 | 16.6 | 16.8 |
営業活動による | (百万円) | 133,256 | △13,485 | 237,289 |
投資活動による | (百万円) | △103,575 | △145,478 | △236,245 |
財務活動による | (百万円) | 172,097 | 76,254 | 135,389 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 487,863 | 336,267 | 423,303 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載していない。
２ 当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、１株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
３ 第103期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載していない。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間の売上高(営業収益)は、総販売電力量の増加などにより、7,919億円と前中間連結会計期間に比べ656億円の増収となった。
営業損益は、総販売電力量の増加はあったものの、燃料費等調整制度の期ずれ差損の影響に加え、島根原子力発電所２号機の定期事業者検査による稼働停止に伴う原料費増などにより、48億円の損失となり、前中間連結会計期間に比べ957億円の減益となった。
支払利息などの営業外損益を加えた経常損益は49億円の損失となり、前中間連結会計期間に比べ894億円の減益となった。
法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する中間純損益は59億円の純損失となり、前中間連結会計期間に比べ707億円の減益となった。
前中間連結 | 当中間連結 | 差引 | 増減率 | |
売上高(営業収益) | 7,262 | 7,919 | 656 | 9.0 |
営業利益又は営業損失(△) | 909 | △48 | △957 | － |
経常利益又は経常損失(△) | 845 | △49 | △894 | － |
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△) | 647 | △59 | △707 | － |
セグメントの経営成績は次のとおりである。
○総合エネルギー事業
売上高(営業収益)は、総販売電力量の増加などにより、7,142億円と前中間連結会計期間に比べ387億円の増収となった。
営業損益は、燃料費等調整制度の期ずれ差損の影響に加え、島根原子力発電所２号機の定期事業者検査による稼働停止に伴う原料費増などにより、191億円の損失と前中間連結会計期間に比べ939億円の減益となった。
○送配電事業
売上高(営業収益)は、託送需要の減少などによる基準接続託送収益の減少はあったものの、市場価格上昇による需給調整に係る収益の増加などにより、2,669億円と前中間連結会計期間に比べ267億円の増収となった。
営業利益は、基準接続託送収益の減少や減価償却費などの営業費用の増加により、110億円と前中間連結会計期間に比べ41億円の減益となった。
○情報通信事業
売上高(営業収益)は、228億円となり、前中間連結会計期間並みの水準となった。
営業利益は、修繕費の増加などにより、９億円と前中間連結会計期間に比べ10億円の減益となった。
② 財政状態
資産は、島根原子力発電所３号機に係る固定資産仮勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ313億円増加し、４兆6,518億円となった。
負債は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ350億円増加し、３兆8,802億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上などにより、前連結会計年度末に比べ37億円減少し、7,715億円となった。
この結果、自己資本比率は、16.6％となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
○営業活動によるキャッシュ・フロー
燃料費等調整制度の期ずれ差損等による経常利益の減少などから、前中間連結会計期間に比べ1,467億円減少の134億円の支出となった。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
原子力発電設備への投資の増加などから前中間連結会計期間に比べ419億円増加の1,454億円の支出となった。
この結果、差引フリー・キャッシュ・フローは、1,589億円のマイナスとなった。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
社債・借入金による資金の調達を行ったことなどにより、762億円の収入となった。
以上の結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ870億円減少し、3,362億円となった。
項 目 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 差引 | |
○営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,332 | △134 | △1,467 | |
○投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,035 | △1,454 | △419 | |
差引フリー・キャッシュ・フロー | 296 | △1,589 | △1,886 | |
○財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,720 | 762 | △958 | |
うち社債・借入金による純増減 | 1,820 | 845 | △974 | |
うち配当金の支払額 | △79 | △63 | 16 | |
現金及び現金同等物(増減額) | 2,011 | △870 | ||
現金及び現金同等物(期末残高) | 4,878 | 3,362 | ||
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、20億円である。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、当社の電気事業が事業の大半を占めることから、当社の電気事業の販売実績及び発受電実績についてのみ記載している。
① 販売実績
種別 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 前年同期比(％) | ||
総販売電力量 (百万kWh) | 小売販売電力量 | 電灯 | 6,811 | 6,437 | 94.5 |
電力 | 15,374 | 16,367 | 106.5 | ||
他社販売電力量 | 6,361 | 8,048 | 126.5 | ||
計 | 28,546 | 30,852 | 108.1 | ||
料金収入 (百万円) | 電灯料 | 173,706 | 159,352 | 91.7 | |
電力料 | 298,102 | 304,352 | 102.1 | ||
他社販売電力料 | 81,603 | 122,089 | 149.6 | ||
計 | 553,412 | 585,794 | 105.9 | ||
(注) １ 小売販売電力量には、自社用を含んでいない。
２ 他社販売電力量には、インバランス・調整電源等に係る他社販売電力量を含んでいない。
３ 他社販売電力料には、インバランス・調整電源等に係る他社販売電力料、容量確保契約金額等を含んでいない。
４ 電灯料及び電力料には、「電気・ガス料金支援」により国から受領した補助金（前中間連結会計期間10,969百万円、当中間連結会計期間18,099百万円（電灯・電力計））を含んでいない。
５ 総販売電力量は、四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
② 発受電実績
種別 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 前年同期比(％) | |||
発受電 電力量 (百万kWh) | 自社 | 水力発電電力量 | 1,910 | 1,888 | 98.9 | |
火力発電電力量 | 12,411 | 13,645 | 109.9 | |||
原子力発電電力量 | 3,672 | 847 | 23.1 | |||
新エネルギー等 発電電力量 | 97 | 128 | 133.0 | |||
他社受電電力量 | 13,659 | 17,311 | 126.7 | |||
揚水発電所の揚水用電力量 | △998 | △989 | 99.1 | |||
合計 | 30,749 | 32,830 | 106.8 | |||
出水率(％) | 85.8 | 79.6 | － | |||
(注) １ 他社受電電力量は、インバランス・調整電源等に係る電力量を含んでおり、当中間連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
２ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
３ 当中間連結会計期間の出水率は、1995年度から2024年度までの30か年の中間連結会計期間の平均に対する比である。
４ 発受電電力量合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。
５ 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 1,000,000,000 |
計 | 1,000,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 387,154,692 | 387,154,692 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株である。 |
計 | 387,154,692 | 387,154,692 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | － | 387,154,692 | － | 197,024 | － | 28,173 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 42,507 | 11.79 |
山口県 | 山口県山口市滝町１番１号 | 34,005 | 9.43 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 13,807 | 3.83 |
株式会社シティインデックスフィフス | 東京都渋谷区南平台町３番８号 | 10,813 | 3.00 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 10,373 | 2.88 |
中国電力株式投資会 | 広島市中区小町４番33号 | 7,276 | 2.02 |
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. | 6,348 | 1.76 |
BROWN BROTHERS HARRIMAN (LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR ARCUS FUND SICAV - ARCUS JAPAN FUND | 10, RUE DU CHATEAU D'EAU LEUDELANGE LUXEMBOURG L -3364 | 4,877 | 1.35 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM | 4,637 | 1.29 |
株式会社広島銀行 | 広島市中区紙屋町一丁目３番８号 | 4,000 | 1.11 |
計 | － | 138,643 | 38.46 |
（注）１ 上記のほか、当社が保有する自己株式が、26,674千株ある。
２ 「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式574千株については、発行済株式数から控除する自己株式に含まれていない。
３ 「所有株式数(千株)」は、千株未満四捨五入で記載している。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | － | － | － |
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
議決権制限株式(その他) | － | － | － |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | － | － |
26,674,300 | |||
(相互保有株式) 普通株式 | － | － | |
1,278,400 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,579,358 | － |
357,936,000 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
1,265,992 | |||
発行済株式総数 | 387,154,692 | － | － |
総株主の議決権 | － | 3,579,358 | － |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,626株含まれて
いる。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数56個が含まれている。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式
573,700株を含めて記載している。また、「議決権の数」の欄には、「株式給付信託(BBT)」に係る議決権の
数5,737個を含めて記載している。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
(自己保有株式) | |||||
中国電力株式会社 | 広島市中区小町４番33号 | 26,674,300 | － | 26,674,300 | 6.89 |
(相互保有株式) | |||||
株式会社中電工 | 広島市中区小網町６番12号 | 668,400 | － | 668,400 | 0.17 |
中国地下工業株式会社 | 広島市安佐南区中筋三丁目17番８号 | 40,000 | － | 40,000 | 0.01 |
計 | － | 27,382,700 | － | 27,382,700 | 7.07 |
(注) １ 株主名簿上は、当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株ある。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めている。
２ 上記のほかに、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する信託業務に係る株式のうち、株式会社
中電工が議決権に係る指図の権利を留保している570,000株を含めて、完全議決権株式(自己株式等)は
27,952,700株である。
３ 「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式573,700株については、上記の自己株式等に含まれて
いない。
２ 【役員の状況】
該当事項なし
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号、以下、「連結財務諸表規則」という。）に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けている。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
固定資産 | 3,790,640 | 3,874,916 | |||||||||
電気事業固定資産 | 1,933,504 | 1,924,079 | |||||||||
水力発電設備 | 118,566 | 118,894 | |||||||||
汽力発電設備 | 301,775 | 287,289 | |||||||||
原子力発電設備 | 471,625 | 458,870 | |||||||||
送電設備 | 297,187 | 300,219 | |||||||||
変電設備 | 179,797 | 186,170 | |||||||||
配電設備 | 425,917 | 430,521 | |||||||||
業務設備 | 97,723 | 99,187 | |||||||||
休止設備 | 8,733 | 8,412 | |||||||||
その他の電気事業固定資産 | 32,179 | 34,513 | |||||||||
その他の固定資産 | 122,248 | 121,049 | |||||||||
固定資産仮勘定 | 1,087,923 | 1,156,189 | |||||||||
建設仮勘定及び除却仮勘定 | 1,049,603 | 1,116,380 | |||||||||
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 | 38,320 | 39,808 | |||||||||
核燃料 | 155,343 | 156,021 | |||||||||
装荷核燃料及び加工中等核燃料 | 155,343 | 156,021 | |||||||||
投資その他の資産 | 491,619 | 517,576 | |||||||||
長期投資 | 119,182 | 117,629 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 76,633 | 76,472 | |||||||||
繰延税金資産 | 47,536 | 52,152 | |||||||||
その他 | 248,487 | 271,519 | |||||||||
貸倒引当金（貸方） | △220 | △196 | |||||||||
流動資産 | 829,860 | 776,895 | |||||||||
現金及び預金 | 423,362 | 336,326 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 108,460 | 134,904 | |||||||||
棚卸資産 | ※1 90,593 | ※1 88,748 | |||||||||
その他 | 207,782 | 217,316 | |||||||||
貸倒引当金（貸方） | △338 | △399 | |||||||||
合計 | 4,620,500 | 4,651,811 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債及び純資産の部 | |||||||||||
固定負債 | 3,192,671 | 3,305,202 | |||||||||
社債 | 1,216,690 | 1,201,690 | |||||||||
長期借入金 | 1,819,855 | 1,947,733 | |||||||||
未払廃炉拠出金 | 87,311 | 87,311 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 45,867 | 45,711 | |||||||||
その他 | 22,947 | 22,756 | |||||||||
流動負債 | 652,536 | 575,022 | |||||||||
1年以内に期限到来の固定負債 | 260,913 | 231,444 | |||||||||
短期借入金 | 7,000 | 7,000 | |||||||||
買掛金 | 107,045 | 115,653 | |||||||||
未払税金 | 18,029 | 15,216 | |||||||||
その他 | 259,548 | 205,707 | |||||||||
負債合計 | 3,845,208 | 3,880,225 | |||||||||
株主資本 | 693,186 | 682,387 | |||||||||
資本金 | 197,024 | 197,024 | |||||||||
資本剰余金 | 28,548 | 28,548 | |||||||||
利益剰余金 | 507,192 | 496,337 | |||||||||
自己株式 | △39,578 | △39,522 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | 84,056 | 91,331 | |||||||||
その他有価証券評価差額金 | 14,950 | 19,696 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 9,011 | 7,417 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 45,706 | 51,360 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 14,388 | 12,857 | |||||||||
非支配株主持分 | △1,950 | △2,133 | |||||||||
純資産合計 | 775,292 | 771,586 | |||||||||
合計 | 4,620,500 | 4,651,811 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業収益 | 726,264 | 791,908 | |||||||||
電気事業営業収益 | 655,302 | 726,888 | |||||||||
その他事業営業収益 | 70,962 | 65,020 | |||||||||
営業費用 | ※1 635,334 | ※1 796,755 | |||||||||
電気事業営業費用 | 568,344 | 731,690 | |||||||||
その他事業営業費用 | 66,989 | 65,064 | |||||||||
営業利益又は営業損失（△） | 90,930 | △4,846 | |||||||||
営業外収益 | 15,430 | 24,483 | |||||||||
受取配当金 | 1,184 | 2,321 | |||||||||
受取利息 | 694 | 969 | |||||||||
持分法による投資利益 | 4,692 | 6,108 | |||||||||
デリバティブ利益 | 3,128 | 9,167 | |||||||||
その他 | 5,730 | 5,915 | |||||||||
営業外費用 | 21,860 | 24,612 | |||||||||
支払利息 | 13,025 | 16,223 | |||||||||
その他 | 8,834 | 8,389 | |||||||||
中間経常収益合計 | 741,694 | 816,391 | |||||||||
中間経常費用合計 | 657,194 | 821,368 | |||||||||
経常利益又は経常損失（△） | 84,500 | △4,976 | |||||||||
特別利益 | 4,398 | － | |||||||||
核燃料売却益 | 4,398 | － | |||||||||
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 88,899 | △4,976 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 24,647 | 572 | |||||||||
法人税等調整額 | △355 | 366 | |||||||||
法人税等合計 | 24,291 | 938 | |||||||||
中間純利益又は中間純損失（△） | 64,607 | △5,915 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △148 | 49 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 64,756 | △5,964 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益又は中間純損失（△） | 64,607 | △5,915 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | △594 | 12 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 216 | △2,149 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △6,047 | 1,674 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △1,756 | △1,284 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △6,564 | 9,020 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △14,746 | 7,272 | |||||||||
中間包括利益 | 49,860 | 1,356 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 50,010 | 1,311 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △149 | 45 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 88,899 | △4,976 | |||||||||
減価償却費 | 68,775 | 65,663 | |||||||||
核燃料減損額 | 2,435 | 551 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △4,692 | △6,108 | |||||||||
固定資産除却損 | 1,604 | 1,755 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,407 | △1,184 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △2,250 | △638 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △1,878 | △3,291 | |||||||||
支払利息 | 13,025 | 16,223 | |||||||||
核燃料売却益 | △4,398 | － | |||||||||
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 12,713 | △25,979 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 4,409 | 2,287 | |||||||||
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △26,386 | △12,142 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △17,020 | 7,532 | |||||||||
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △5,428 | △36,061 | |||||||||
その他 | 13,341 | △1,558 | |||||||||
小計 | 141,741 | 2,072 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 3,615 | 6,780 | |||||||||
利息の支払額 | △12,721 | △15,812 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 620 | △6,525 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 133,256 | △13,485 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
固定資産の取得による支出 | △118,825 | △151,499 | |||||||||
投融資による支出 | △2,914 | △3,179 | |||||||||
投融資の回収による収入 | 4,117 | 3,843 | |||||||||
その他 | 14,047 | 5,357 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △103,575 | △145,478 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
社債の発行による収入 | 39,882 | 34,882 | |||||||||
社債の償還による支出 | △64,600 | △40,000 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 266,000 | 168,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △44,815 | △79,697 | |||||||||
短期借入れによる収入 | 76,218 | 251,228 | |||||||||
短期借入金の返済による支出 | △90,675 | △249,830 | |||||||||
配当金の支払額 | △7,927 | △6,125 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △71 | △227 | |||||||||
その他 | △1,913 | △1,977 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 172,097 | 76,254 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △587 | 251 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 201,190 | △82,457 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 286,672 | 423,303 | |||||||||
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | △4,578 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 487,863 | ※1 336,267 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
項目 | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
税金費用の計算 | 税引前中間純利益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
商品及び製品 | 888 | 百万円 | 912 | 百万円 |
仕掛品 | 4,929 | 百万円 | 9,669 | 百万円 |
原材料及び貯蔵品 | 84,775 | 百万円 | 78,165 | 百万円 |
計 | 90,593 | 百万円 | 88,748 | 百万円 |
２ 偶発債務 保証債務 | ||
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
日本原燃株式会社 | 46,855 | 百万円 | 45,363 | 百万円 |
従業員〔提携住宅ローン〕 | 9,998 | 百万円 | 9,078 | 百万円 |
海田バイオマスパワー株式会社 | 8,275 | 百万円 | 7,715 | 百万円 |
やまぐち港湾運営株式会社 | 8,262 | 百万円 | 7,672 | 百万円 |
送配電システムズ合同会社 | 1,170 | 百万円 | 3,253 | 百万円 |
Jimah East Power Sdn.Bhd. | 2,213 | 百万円 | 2,288 | 百万円 |
Vung Ang II Thermal Power LLC | 2,006 | 百万円 | 1,974 | 百万円 |
その他 | 1 | 百万円 | － | |
計 | 78,783 | 百万円 | 77,346 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳(相殺消去前)
電気事業営業費用(相殺消去後731,690百万円、相殺消去額△214,491百万円(前中間連結会計期間は相殺消去後568,344百万円、相殺消去額△203,411百万円))に含まれる販売費及び一般管理費の金額(相殺消去前)は、74,769百万円(前中間連結会計期間64,705百万円)であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。
なお、電気事業における連結会社間の取引に係る相殺消去は電気事業営業費用総額で行っていることから、相殺消去前の金額を記載している。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給料手当 | 18,337 | 百万円 | 18,822 | 百万円 |
委託費 | 10,455 | 百万円 | 13,598 | 百万円 |
退職給与金 | 457 | 百万円 | 1,818 | 百万円 |
２ 有価証券の減損処理方法
当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用している。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 487,922 | 百万円 | 336,326 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △58 | 百万円 | △58 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 487,863 | 百万円 | 336,267 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2025年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 7,924 | 22.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
(注)１ 配当金の総額は、内部取引消去後である。
２ 2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社
株式に対する配当金14百万円が含まれている。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2025年10月31日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,602 | 10.00 | 2025年９月30日 | 2025年11月28日 |
(注)１ 配当金の総額は、内部取引消去後である。
２ 2025年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式
に対する配当金６百万円が含まれている。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2026年６月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 6,123 | 17.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 |
(注)１ 配当金の総額は、内部取引消去後である。
２ 2026年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社
株式に対する配当金10百万円が含まれている。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2026年10月30日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 7,204 | 20.00 | 2026年９月30日 | 2026年11月30日 |
(注)１ 配当金の総額は、内部取引消去後である。
２ 2026年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式
に対する配当金11百万円が含まれている。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 | ||||
総合 | 送配電事業 | 情報通信 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
顧客との契約から生 | 597,616 | 94,842 | 16,607 | 709,065 | 3,965 | 713,030 | － | 713,030 |
その他の収益 | 11,877 | 156 | 92 | 12,126 | 1,107 | 13,233 | － | 13,233 |
外部顧客への売上高 | 609,494 | 94,998 | 16,699 | 721,192 | 5,072 | 726,264 | － | 726,264 |
セグメント間の内部 | 65,988 | 145,199 | 6,219 | 217,407 | 8,600 | 226,007 | △226,007 | － |
計 | 675,482 | 240,198 | 22,918 | 938,599 | 13,672 | 952,272 | △226,007 | 726,264 |
セグメント利益又は損失(△) | 74,817 | 15,187 | 1,971 | 91,976 | △98 | 91,878 | △947 | 90,930 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△947百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
４ 「総合エネルギー事業」及び「送配電事業」の「その他の収益」において、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」及び「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」に基づく「電気・ガス料金支援」により国から受領した補助金が、それぞれ11,041百万円、43百万円含まれている。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 | ||||
総合 | 送配電事業 | 情報通信 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
顧客との契約から生 | 633,646 | 115,842 | 16,488 | 765,977 | 3,638 | 769,615 | － | 769,615 |
その他の収益 | 20,881 | 190 | 86 | 21,159 | 1,133 | 22,292 | － | 22,292 |
外部顧客への売上高 | 654,528 | 116,032 | 16,575 | 787,136 | 4,771 | 791,908 | － | 791,908 |
セグメント間の内部 | 59,672 | 150,927 | 6,319 | 216,919 | 9,287 | 226,206 | △226,206 | － |
計 | 714,201 | 266,959 | 22,894 | 1,004,056 | 14,059 | 1,018,115 | △226,206 | 791,908 |
セグメント利益又は 損失(△) | △19,104 | 11,014 | 947 | △7,142 | △329 | △7,471 | 2,624 | △4,846 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額2,624百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
４ 「総合エネルギー事業」及び「送配電事業」の「その他の収益」において、「「強い経済」を実現する総合経済対策」及び「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」に基づく「電気・ガス料金支援」により国から受領した補助金が、それぞれ18,146百万円、73百万円含まれている。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、当社グループ内の経営管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に計上していた連結子会社の一部のセグメントの区分を、「総合エネルギー事業」セグメント及び「送配電事業」セグメントの区分に変更している。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
(1) １株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失(△) | 180円09銭 | △16円59銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益又は | 64,756 | △5,964 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る 親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | 64,756 | △5,964 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 359,576,047 | 359,603,053 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 180円09銭 | － |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | △0 | － |
(うち持分法適用関連会社の潜在株式による 影響額(百万円)) | (△0) | (－) |
普通株式増加数(株) | 12 | － |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 | － | － |
（注）１ １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（前中間連結会計期間645,000株、当中間連結会計期間602,850株）。
２ 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載していない。
(重要な後発事象)
持分法適用関連会社株式の一部売却
当社は、2026年10月30日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社中電工（以下、「中電工」という。）が実施する自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）に対し、当社が保有する中電工株式の一部を応募することを決議した。
なお、本公開買付け完了後も、中電工は引き続き当社の持分法適用関連会社である。また、当社は本公開買付け完了後も、中電工株式を継続保有する方針である。
(1) 本公開買付けへの応募の理由
中電工との資本関係を最適化することで資本効率の向上を図るため、本公開買付けへの応募を決定したもの。
(2) 本公開買付けへの応募の概要
①応募する株式 | 株式会社中電工 普通株式 |
②公開買付け前の保有株式数 | 21,893,392株（所有割合：41.34％）（注）１ |
③応募株式数 | 6,300,000株（注）２ |
④売却株式数（予定） | 6,300,000株（注）３ |
⑤公開買付け後の保有株式数（予定） | 15,593,392株（所有割合：33.42％）（注）１ |
⑥公開買付価格 | 普通株式１株につき4,614円 |
⑦売却総額（予定） | 29,068百万円 |
⑧公開買付期間 | 2026年11月２日から2026年12月１日まで |
⑨決済開始日 | 2026年12月23日 |
（注）１ 当社及び株式会社エネルギアＬ＆Ｂパートナーズが保有する株式数の合計。
２ 株式会社エネルギアＬ＆Ｂパートナーズが保有する株式は応募の対象としない。
３ 当社以外の株主からの応募により、本公開買付けの応募株式数の総数が中電工の買付予定数を上回った場合には、按分比例の方式により買付けが行われるため、当社が応募する株式の一部が売却できない可能性がある。
(3) 当該事象の業績に与える影響
本公開買付けが成立し、当社の売却予定株式数である6,300,000株の全部が売却できた場合、関係会社株式売却益として当連結会計年度において約50億円を特別利益に計上する見込みである。
２ 【その他】
第103期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当については、2026年10月30日開催の取締役会において、2026年９月30日現在の株主名簿に記録された最終の株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を実施することを決議した。
(1) 配当金の総額 7,209百万円
(2) １株当たりの金額 20円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年11月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
