大和ハウス工業株式会社｜半期報告書－第88期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第87期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況に関する分析

当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の影響によるエネルギーや資材価格の動向等、先行き不透明な状況が続いたものの、総じて底堅く推移いたしました。わが国経済においては、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加傾向を背景に緩やかな回復基調を維持しましたが、物価上昇や資金調達コストの上昇、為替変動等の影響に留意が必要な状況が続きました。

国内の住宅市場においては、2026年４月から2026年９月の累計新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅が増加し、全体として前年比プラスとなりました。一般建設市場では、建築着工床面積において、事務所が増加したものの、店舗、工場及び倉庫が減少したことにより、全体として前年比マイナスとなりました。

当社グループでは、事業の収益力や成長投資の成果を示す指標として、当中間連結会計期間より、Non-GAAP営業利益及び親会社株主に帰属するNon-GAAP中間（当期）純利益を開示いたします。なお、Non-GAAP利益指標の詳細につきましては、「(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご覧ください。

当中間連結会計期間における売上高は2,912,657百万円(前中間連結会計期間比10.7％増)、Non-GAAP営業利益は263,960百万円(前中間連結会計期間比15.1％増)、親会社株主に帰属するNon-GAAP中間純利益は163,471百万円(前中間連結会計期間比11.7％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更を行っております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

①　戸建住宅事業

戸建住宅事業の売上高は638,383百万円(前中間連結会計期間比18.0％増)、Non-GAAP営業利益は30,789百万円(前中間連結会計期間比16.9％増)となりました。

国内では、自由設計と規格住宅のメリットを組み合わせた「Smart Made Housing.」及び注文住宅品質の分譲住宅「Ready Made Housing.」の拡販に注力いたしました。各種キャンペーンの展開等を通じてお客様とのコミュニケーション強化を図り需要の取込みを進めたほか、都市部を中心とした高価格帯商品の販売も好調に推移いたしました。さらに、リブネス事業におけるリフォーム事業や買取販売事業も業績に寄与いたしました。

海外では、米国において住宅ローンの金利上昇基調を背景に販売インセンティブが高止まりしており、利益率の押し下げ要因となりました。一方で、販売コミュニティの増加や販売施策の強化により、2026年１月から６月までの受注戸数及び引渡戸数は、いずれも前年同期を上回りました（受注21％増加、引渡28％増加）。また、2026年５月には、Stanley Martin Homes, LLCを通じて、サウスカロライナ州、ノースカロライナ州及びジョージア州で戸建住宅事業を展開するUnited Homes Group, Inc.の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。

②　賃貸住宅事業

賃貸住宅事業の売上高は735,917百万円(前中間連結会計期間比4.7％増)、Non-GAAP営業利益は79,101百万円(前中間連結会計期間比4.3％増)となりました。

当事業では、オーナー様の資産形成に資する賃貸住宅経営の提案及びサポートを行っております。2026年５月に販売を開始した木造集合住宅「MOKURIE（モクリエ）」では、９月末までに２棟が竣工いたしました。今後も価値ある住まいの提供を通じて、新たなライフスタイルの創出に取組んでまいります。

大和リビング株式会社では、賃貸住宅「D-ROOM」のZEH-M仕様物件の受託強化や、リノベーションによる物件価値の向上を図ったことにより、高水準な入居率を維持するとともに管理戸数が増加いたしました。また、奈良市との協定締結等、地域創生を通じた社会課題の解決を進め、人口減少下でも選ばれ続ける住まいの提供に努めております。

大和ハウス賃貸リフォーム株式会社では、リフォーム事業、新築木造集合住宅事業及び不動産事業を通じて、賃貸住宅オーナー様の資産価値向上と課題解決に取組んでまいりました。

海外では、米国賃貸住宅市場の需給動向や売買環境を注視しながら、保有物件の稼働率及び収益性の向上に取組むとともに、アライアンス・レジデンシャル社（※）との連携を進め、米国主要都市における賃貸住宅の開発を推進しております。

※ アライアンス・レジデンシャル社はARC Venture LLC等の総称。

③　マンション事業

マンション事業の売上高は140,161百万円(前中間連結会計期間比4.4％増)、Non-GAAP営業利益は14,309百万円(前中間連結会計期間比75.2％増)となりました。

当事業では、首都圏及び地方中核都市を中心に、新築分譲マンションの販売を行っております。2026年７月に販売を開始した「モンドミオ福岡博多 HIGASHIHIE STATION」は、居住用に加え、セカンドハウスや賃貸運用等、多様な利用ニーズに対応する分譲マンションブランド「モンドミオ」の福岡県初となる物件であり、販売は概ね順調に推移いたしました。

また、大和ライフネクスト株式会社では、「淀屋橋ゲートタワー」（大阪府）において、建物設備や清掃ロボットを活用した次世代建物管理モデルの構築を推進し、管理品質の向上及び業務効率化に取組んでまいりました。加えて、法人向け賃貸社員寮として77棟目となる「エルプレイス堺筋本町」（大阪府）の開業準備を進めるなど、不動産管理・運営領域における事業基盤の強化を図り、事業は堅調に推移いたしました。

④　商業施設事業

商業施設事業の売上高は669,950百万円(前中間連結会計期間比5.2％増)、Non-GAAP営業利益は82,146百万円(前中間連結会計期間比5.9％減)となりました。

当事業では、テナント企業様の事業戦略やエリア特性を踏まえ、多様な企画提案を行うとともに、大型物件への取組みの強化や、開発・リーシング・設計施工までを一貫して行う分譲事業及び買取販売事業の拡大を推進しております。2026年８月に都市型商業ビル「D-Scape Kanda」（東京都）（※１）が竣工いたしました。

海外ではフロリダ州オーランドにおいて、米国内で当社初となるホテル開発プロジェクト「EVEN Hotel Orlando Universal Blvd by IHG（イーブン・ホテル・オーランド・ユニバーサル・ブールバード）」、「Staybridge Suites Orlando Universal Blvd by IHG（ステイブリッジ・スイーツ・オーランド・ユニバーサル・ブールバード）」のデュアルブランドホテルが2026年９月にグランドオープンいたしました。

大和リース株式会社は2026年６月に、「常陸太田市官民連携複合施設」（茨城県）をオープンいたしました。 本施設は官民連携事業として整備したもので、市民から要望の強かった書店やカフェ等を誘致したほか、学習スペースや芝生広場を備え、地域の交流と賑わい創出に貢献いたします。

大和ハウスリアルティマネジメント株式会社の都市型ホテル事業では、2026年８月「ダイワロイネットホテル松江駅前」が開業し、国内ホテルは計 77施設・16,352室となりました（９月末時点）。客室単価を意識した販売戦略を進めた結果、ADR（※２）とRevPAR（※３）は前年同期比で増加いたしました。

※１． 街とのつながりや回遊・滞在を生み出す特色ある外観を備えた付加価値の高い都市型商業施設名称。

※２． 客室平均単価。

※３． 販売可能客室１室当たり売上。

⑤　事業施設事業

事業施設事業の売上高は697,002百万円(前中間連結会計期間比17.8％増)、Non-GAAP営業利益は88,874百万円(前中間連結会計期間比39.9％増)となりました。

当事業では、法人のお客様の多様なニーズに対応した施設建設のプロデュースや不動産の有効活用を総合的にサポートし、業容の拡大を推進してまいりました。

物流施設関連では、「DPL茨木Ⅱ」（大阪府）、「DPL札幌南Ⅴ」の計２棟を着工し、建物全体を冷凍冷蔵倉庫とする「DPL大阪南港Ⅰ」が竣工したほか、稼働中物件の売却も進捗いたしました。

事務所・工場関連では、半導体関連等幅広い製造分野における生産施設の整備に取組み、大型案件の受注が堅調に推移いたしました。

リブネス事業では、「BIZリブネス稲毛」、「BIZリブネス印西」（千葉県）及び「BIZリブネス茨城下妻」を売却いたしました。また、新たに「BIZリブネス宇都宮市問屋町」を取得いたしました。

データセンター事業では、全14棟を計画している「DPDC印西パーク」（千葉県）において、５棟目が着工いたしました。

株式会社フジタでは、大型のオフィスや宿泊施設等を受注し、建設受注高は堅調に推移いたしました。

セムリンクス株式会社（※）では、電力会社向け送電線工事、国内外のデータセンター関連工事が寄与し、受注高、手持工事高は堅調に推移いたしました。

大和ハウスプロパティマネジメント株式会社では、物流施設「DPL大阪南港Ⅰ」、「Dプロジェクト川口領家B」（埼玉県）、研究施設「DP-Lab KOBE」（兵庫県）の３棟について、新たにプロパティマネジメント契約を締結いたしました。その結果、2026年９月末時点の管理棟数は273棟、管理面積は約1,149万㎡となりました。

ロジスティクスサービス事業では、ダイワロジテックグループにおいて、IT事業の受注が堅調に推移いたしました。また、物流業務の省人化・自動化案件にも取組み、新規顧客の獲得を進めております。

海外では、米国での物流施設開発第２号案件である「Blue Ridge Commerce Center PhaseⅡ（ブルーリッジコマースセンター・フェーズⅡ）」全３棟の準備工事に着手いたしました。加えて第１号案件である「Blue Ridge Commerce Center PhaseⅠ（ブルーリッジコマースセンター・フェーズⅠ）」は全５棟のうち３棟を売却し、収益化に寄与いたしました。

※ 2026年10月１日付で住友電設株式会社より商号変更いたしました。

⑥　環境エネルギー事業

環境エネルギー事業の売上高は77,186百万円(前中間連結会計期間比18.4％増)、Non-GAAP営業利益は8,840百万円(前中間連結会計期間比12.3％増)となりました。

当事業では、EPC事業、IPP事業及びPPS事業の３事業を展開しております。

EPC事業とIPP事業では、オフサイトPPA（※）を中心とした展開により、再生可能エネルギーの普及拡大に貢献いたしました。

PPS事業では、既存のお客様との関係維持に努めるとともに、契約容量の拡大を推進いたしました。また、燃料価格の上昇等により卸電力市場価格が高騰しましたが、電源調達の大部分を相対調達確保していることから、事業の安定性を維持し、収益を確保いたしました。

新たな取組みとして、蓄電所ビジネスへ参入し、当社九州工場における系統用蓄電所の第１号案件が2026年９月に運転を開始いたしました。

海外では、タイにおけるWHA Corporationとの合弁会社において、オンサイトPPA事業の新規案件の探索に注力いたしました。

※ Power Purchase Agreement（パワー・パーチェス・アグリーメント）の略。電力購入契約。

(2) 財政状態の状況に関する分析

当中間連結会計期間末における資産合計は9,090,293百万円となり、前連結会計年度末の8,412,419百万円と比べ677,873百万円の増加となりました。その主な要因は、戸建住宅事業及び商業施設事業における販売用不動産の仕入により、棚卸資産が増加したことによるものです。

当中間連結会計期間末における負債合計は6,009,548百万円となり、前連結会計年度末の5,390,144百万円と比べ619,403百万円の増加となりました。その主な要因は、販売用不動産や投資用不動産の取得等のために、借入やコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行ったことによるものです。

当中間連結会計期間末における純資産合計は3,080,745百万円となり、前連結会計年度末の3,022,275百万円と比べ58,469百万円の増加となりました。その主な要因は、前連結会計年度に係る株主配当金61,934百万円の支払いや、非支配株主持分が減少したものの、150,122百万円の親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことによるものです。これらの結果、当中間連結会計期間末におけるリース債務等を除く有利子負債は3,717,743百万円となり、D/Eレシオは1.25倍となりました。なお、ハイブリッドファイナンスの資本性考慮後のD/Eレシオは1.16倍（※）となりました。

※ 公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）及びハイブリッドローン（劣後特約付ローン）のうち合計2,500億円について、格付上の資本性50％を考慮して算出しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の減少69,294百万円、投資活動による資金の減少246,109百万円、財務活動による資金の増加458,045百万円等により、あわせて146,555百万円増加いたしました。この結果、当中間連結会計期間末には571,144百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動による資金の減少は69,294百万円（前中間連結会計期間は79,183百万円の減少）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益を229,277百万円計上したものの、棚卸資産の取得や法人税等の支払いを行ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は246,109百万円（前中間連結会計期間は249,459百万円の減少）となりました。これは、主に大規模物流施設や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動による資金の増加は458,045百万円（前中間連結会計期間比31.8％増）となりました。これは、主に前連結会計年度に係る株主配当金の支払いを行ったものの、棚卸資産や投資用不動産の取得等のために、借入やコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行ったことによるものです。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、当中間連結会計期間より、事業の収益力や成長投資の成果を明瞭に示す、経営管理上重視する業績指標として、Non-GAAP営業利益（※）及び親会社株主に帰属するNon-GAAP中間（当期）純利益（※）を開示しております。

また、経営方針として、Non-GAAP ROE10％以上を目標として掲げ、資本収益性の向上に取組んでまいります。株主還元方針としては、累進配当を採用するとともに、親会社株主に帰属するNon-GAAP当期純利益を基準とする配当性向35％以上を掲げ、持続的な企業価値の向上と株主還元の充実を図ってまいります。

※　Non-GAAP営業利益は、営業利益から「退職給付数理差異等償却額」及び「買収に伴うのれん・無形資産等の償却額」を調整して算出する利益指標です。親会社株主に帰属するNon-GAAP中間（当期）純利益は、親会社株主に帰属する中間（当期）純利益から「退職給付数理差異等償却額」及び「買収に伴うのれん・無形資産等の償却額」、またこれらに係る税負担及び非支配株主持分相当を調整して算出する利益指標です。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は6,329百万円となりました。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況のセグメントごとの変更内容は、次の通りです。

①　戸建事業、賃貸住宅事業、マンション事業

重要な変更はありません。

②　商業施設事業、事業施設事業、環境エネルギー事業、その他の事業

前連結会計年度にセムリンクス株式会社（※）を連結子会社化したことに伴い、事業施設事業に係る研究開発活動が増加しております。

※ 2026年10月１日付で住友電設株式会社より商号変更いたしました。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　2026年５月13日開催の取締役会決議により、2026年10月１日付で普通株式１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は659,830,086株増加し、発行済株式総数は1,319,660,172株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2026年７月９日開催の取締役会において決議した事後交付型譲渡制限付株式報酬及び業績連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2026年８月25日付で発行済株式総数が193,904株、資本金及び資本準備金がそれぞれ440百万円増加しております。

発行価格　　：4,545円

資本組入額　：2,272.5円

２．2026年10月１日をもって普通株式１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が659,830,086株増加しております。

(5) 【大株主の状況】

(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

２．当社は自己株式40,290千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、主として機関投資家の所有する株式の保管業務を行っております。

４．2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、上記所有株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

５．2026年10月５日付で公衆の閲覧に供されているブラックロック・ジャパン株式会社の大量保有報告書の変更報告書において、2026年９月30日現在で次のとおり当社株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(注)　上記所有株式数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債券の保有に伴う潜在株式の数が含まれております。

６．2026年10月７日付で公衆の閲覧に供されている野村證券株式会社の大量保有報告書の変更報告書において、2026年９月30日現在で次のとおり当社株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(注)　上記所有株式数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債券の保有に伴う潜在株式の数が含まれております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式22株が含まれております。

　　 ２．2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

② 【自己株式等】

(注)　2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

 ※１　販売用不動産等及び固定資産の保有目的変更

保有目的の変更により、固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えた金額は、次のとおりです。

　　２  保証債務

連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

　　３  電子記録債権割引高

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。

２　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１．配当金支払額

(注)　１株当たり配当額には、創業70周年記念配当10円00銭が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(注)　2026年10月１日付で普通株式１株を２株に株式分割いたしましたが、１株当たり配当額については、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．その他には、金融事業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△42,721百万円には、セグメント間取引消去△1,126百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△41,594百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益に退職給付数理差異等償却額及び買収に伴うのれん・無形資産等償却額を加えた、Non-GAAP営業利益としております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．その他には、金融事業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△42,173百万円には、セグメント間取引消去△1,146百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△41,026百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益に退職給付数理差異等償却額及び買収に伴うのれん・無形資産等償却額を加えた、Non-GAAP営業利益としております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの利益または損失の測定方法の変更）

従来、セグメント利益を営業利益又は損失にて表示しておりましたが、当中間連結会計期間より、経営管理上重視する業績指標を、事業の収益力及び成長投資の成果を表す指標としてNon-GAAP営業利益へ変更したことに伴い、営業利益に退職給付数理差異等償却額及び買収に伴うのれん・無形資産等償却額を加えたNon-GAAP営業利益をセグメント利益として表示しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても、セグメント利益は変更後のNon-GAAP営業利益にて表示しております。

（企業結合等関係）

（企業結合における暫定的な処理の確定）

2026年３月24日に行われたセムリンクス株式会社（※）との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

この結果、主に無形固定資産のその他及び土地が減少し、暫定的に算定されたのれんの金額72,238百万円は、2,934百万円増加し、75,173百万円となっております。

※ 2026年10月１日付で住友電設株式会社より商号変更いたしました。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(注) １．その他には、金融事業等が含まれております。

２．その他関連事業取引には、不動産管理取引、電力小売事業、ホームセンター事業、物流サービス事業、ホテル事業等が含まれております。

３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

(注) １．その他には、金融事業等が含まれております。

２．その他関連事業取引には、不動産管理取引、電力小売事業、ホームセンター事業、物流サービス事業、ホテル事業等が含まれております。

３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2026年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2026年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2026年10月１日付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

株式分割により当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることを通じて、当社株式の更なる流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

 (1) 株式分割の方法

2026年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

 (2) 株式分割により増加する株式数

(注)　2026年７月９日開催の取締役会決議により、事後交付型譲渡制限付株式報酬及び業績連動型譲渡制限付株式報酬として、2026年８月25日付で新株式を193,904株発行しております。

 (3) 株式分割の日程

 (4) １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に記載しております。

２ 【その他】

2026年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ………………………………………… 53,280百万円

（ロ）１株当たりの金額 …………………………………… 86円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………… 2026年12月４日

(注) １．2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たりの金額は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。