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株式会社くすりの窓口|半期報告書-第23期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社くすりの窓口
書類名
半期報告書-第23期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 12:01:00
EDINET書類ID
S100ZD5J

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第23期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社くすりの窓口

【英訳名】

Kusurinomadoguchi, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 堤 幸治

【本店の所在の場所】

東京都豊島区池袋二丁目43番1号

【電話番号】

03-6712-7406

【事務連絡者氏名】

管理本部長 増田 尚人

【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区池袋二丁目43番1号

【電話番号】

03-6712-7406

【事務連絡者氏名】

管理本部長 増田 尚人

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第22期
中間連結会計期間

第23期
中間連結会計期間

第22期

会計期間

自 2025年4月1日
至 2025年9月30日

自 2026年4月1日
至 2026年9月30日

自 2025年4月1日
至 2026年3月31日

売上高

(千円)

5,825,099

7,236,129

12,330,042

経常利益

(千円)

1,252,139

1,506,010

2,666,288

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

1,620,870

1,505,087

2,952,743

中間包括利益又は包括利益

(千円)

1,667,677

1,530,844

3,025,195

純資産額

(千円)

9,409,517

11,369,851

11,464,605

総資産額

(千円)

13,336,763

26,649,449

17,816,983

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

145.00

132.71

263.23

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

142.83

131.74

259.51

自己資本比率

(%)

69.9

42.6

63.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,068,426

10,884,127

2,947,065

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△1,463,411

△1,401,591

△2,295,015

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

245,039

△1,827,586

2,224,638

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

1,954,149

12,892,662

5,237,712

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動として、株式会社テクノネットワークの全株式を取得し、同社及び同社の完全子会社である株式会社ケイングを連結子会社としております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績に関する説明

  当中間連結会計期間における我が国の経済は、世界的な原材料価格高騰に加え、中東情勢の影響も受け、依然として先行きが不透明な状況が続きました。
 2026年度の社会保障関連予算は、全体としては増加したものの、薬価改定においては、全般的に薬価が引き下げられる傾向となりました。調剤薬局において、薬価差益の確保が厳しくなるとともに、地域包括ケアシステムや、かかりつけ薬局への取り組み、オンライン資格確認や電子処方箋の対応等、より経営の効率化と、システムに関するDX化が求められる状況にあります。
 このような市場動向においては、調剤薬局をはじめとするヘルスケア領域においてITやAI技術を活用した様々なサービスや商品を展開している当社グループにとって、好機が継続するものと予想しております。
 当社グループは、重要な経営指標であるヘルスケアオートメーション事業における処方箋ネット受付件数の増加、みんなのお薬箱事業における調剤薬局や医療機関の医薬品流通金額の増加、基幹システム事業におけるシステム利用数の増加に取り組んだ他、各事業において蓄積したデータの連携強化による付加価値の創出に努めてまいりました。

 その結果、当中間連結会計期間においては、3事業のストック売上が引き続き着実に積み上がったことに加え、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社メディ・ウェブの業績が期首から寄与したこと、及び株式会社テクノネットワークを新たに連結対象としたことにより、売上高は7,236,129千円(前年同期比24.2%増)、営業利益は1,513,040千円(同19.9%増)、経常利益は1,506,010千円(同20.3%増)となりました。また、当中間連結会計期間の法人税等調整額は△136,624千円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,505,087千円(同7.1%減)となりました。

(2)財政状態に関する説明

 当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して7,989,064千円増加し、18,079,986千円となりました。これは主に、現金及び預金が7,650,757千円増加したことによるものであります。

 固定資産は8,569,462千円となり、前連結会計年度末に比べ843,401千円増加となりました。

これは主にソフトウエアが294,277千円減少した一方で、のれんが312,422千円および投資有価証券が394,116千円増加したことによるものであります。

 この結果、総資産は前連結会計年度末と比較して8,832,465千円増加し、26,649,449千円となりました。

 流動負債は、前連結会計年度末と比較して8,929,854千円増加し、14,133,490千円となりました。これは主に、未払金が9,004,547千円増加したことによるものであります。

 固定負債は1,146,106千円となり、前連結会計年度末に比べ2,634千円減少となりました。これは主に、長期借入金が34,278千円増加した一方で、その他に含まれる長期前受収益が61,099千円減少したことによるものであります。

 この結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して8,927,219千円増加し、15,279,597千円となりました。

 純資産は、前連結会計年度末と比較して94,754千円減少し、11,369,851千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,069,790千円増加した一方で、自己株式が690,623千円増加及び資本剰余金が403,016千円減少したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7,654,949千円増加し、12,892,662千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は10,884,127千円(前年同期の資金の獲得は、1,068,426千円)となりました。主な増加要因は税金等調整前中間純利益1,501,260千円の計上、減価償却費750,661千円の計上(前年同期は、681,888千円の計上)、未払金の増加額9,005,345千円(前年同期は、305,986千円の減少)等によるものであり、主な減少要因は、売上債権の増加額278,881千円(前年同期は、45,990千円の増加)によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は1,401,591千円(前年同期の資金の支出は、1,463,411千円)となりました。これは主に無形固定資産(ソフトウエア等)の取得による支出583,385千円(前年同期の資金の支出は、900,118千円)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出463,993千円、投資有価証券の取得による支出345,773千円(前年同期の資金の支出は、73,866千円)によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は1,827,586千円(前年同期は資金の獲得、245,039千円)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出694,076千円(前年同期の資金の支出は、1,007,671千円)、自己株式取得のための預託金の増加額109,978千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出500,188千円、配当金の支払額433,083千円(前年同期の資金支出は、264,765千円)によるものであります。

3 【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

36,720,000

計

36,720,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間
末現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

11,459,482

11,459,482

東京証券取引所
(グロース市場)

単元株式数100株

計

11,459,482

11,459,482

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式 総数増減数 (株)

発行済株式 総数残高 (株)

資本金増減額 (千円)

資本金残高

 (千円)

資本準備金 増減額 (千円)

資本準備金 残高 (千円)

2026年4月1日~

2026年9月30日(注)

900

11,459,482

257

69,121

257

3,190,454

(注) 2026年4月1日から2026年9月30日までの間に、2018年11月22日付の臨時株主総会決議に基づき発行した第1回新株予約権の行使により、発行済株式総数が900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ257千円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社EPARK

東京都港区芝浦四丁目16番25号

4,604,120

41.19

SBIイノベーションファンド1号

東京都港区六本木一丁目6番1号

1,802,700

16.13

株式会社NBSE

東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号

683,524

6.12

木下 圭一郎

東京都千代田区

341,500

3.06

堤 幸治

東京都北区

331,500

2.97

株式会社SBI証券

東京都港区六本木一丁目6番1号

306,324

2.74

野村信託銀行株式会社(投信口)

東京都千代田区大手町二丁目2番2号

223,900

2.00

フリービット株式会社

東京都渋谷区円山町三丁目6番 E・スペースタワー13F

144,522

1.29

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

2 KING EDWARD STREET,LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM

131,700

1.18

光通信KK第5号投資事業有限責任組合

東京都豊島区池袋一丁目4番10号

112,200

1.00

計

-

8,681,990

77.68

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

282,400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

111,697

権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

11,169,700

単元未満株式

7,382

―

―

発行済株式総数

11,459,482

―

―

総株主の議決権

―

111,697

―

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)
株式会社くすりの窓口

東京都豊島区池袋二丁目43番1号

282,400

-

282,400

2.46

計

―

282,400

-

282,400

2.46

2 【役員の状況】

前事業年度の定時株主総会終了後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

5,203,879

12,854,637

売掛金

4,056,710

4,475,986

その他

834,223

753,511

貸倒引当金

△3,890

△4,149

流動資産合計

10,090,922

18,079,986

固定資産

有形固定資産

141,580

286,808

無形固定資産

のれん

870,451

1,182,873

ソフトウエア

3,929,164

3,634,887

その他

122,611

269,169

無形固定資産合計

4,922,227

5,086,930

投資その他の資産

投資有価証券

391,412

785,528

株主、役員又は従業員に対する長期貸付金

499,355

497,101

繰延税金資産

1,631,758

1,768,628

その他

239,488

257,769

貸倒引当金

△99,761

△113,304

投資その他の資産合計

2,662,252

3,195,724

固定資産合計

7,726,061

8,569,462

資産合計

17,816,983

26,649,449

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

買掛金

201,411

169,808

短期借入金

2,000,000

2,000,000

未払金

1,339,178

10,343,726

未払法人税等

153,725

174,715

引当金

209,391

113,345

その他

1,299,930

1,331,895

流動負債合計

5,203,636

14,133,490

固定負債

長期借入金

821,171

855,449

その他

327,570

290,657

固定負債合計

1,148,741

1,146,106

負債合計

6,352,377

15,279,597

純資産の部

株主資本

資本金

68,864

69,121

資本剰余金

4,759,565

4,356,549

利益剰余金

6,497,517

7,567,308

自己株式

-

△690,623

株主資本合計

11,325,947

11,302,355

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

26,647

54,761

その他の包括利益累計額合計

26,647

54,761

新株予約権

430

427

非支配株主持分

111,579

12,307

純資産合計

11,464,605

11,369,851

負債純資産合計

17,816,983

26,649,449

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

5,825,099

7,236,129

売上原価

2,517,018

3,110,221

売上総利益

3,308,080

4,125,908

販売費及び一般管理費

※ 2,045,903

※ 2,612,868

営業利益

1,262,177

1,513,040

営業外収益

受取利息及び配当金

3,189

12,580

持分法による投資利益

15,140

6,816

その他

8,532

5,282

営業外収益合計

26,862

24,680

営業外費用

支払利息

1,506

23,181

和解金

34,096

4,692

その他

1,297

3,836

営業外費用合計

36,900

31,710

経常利益

1,252,139

1,506,010

特別利益

固定資産売却益

-

885

特別利益合計

-

885

特別損失

固定資産除却損

235

247

事務所移転費用

-

5,387

特別損失合計

235

5,635

税金等調整前中間純利益

1,251,903

1,501,260

法人税、住民税及び事業税

108,696

135,153

法人税等調整額

△501,486

△136,624

法人税等合計

△392,790

△1,470

中間純利益

1,644,693

1,502,731

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

23,823

△2,356

親会社株主に帰属する中間純利益

1,620,870

1,505,087

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

1,644,693

1,502,731

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

22,983

28,113

その他の包括利益合計

22,983

28,113

中間包括利益

1,667,677

1,530,844

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

1,643,853

1,533,200

非支配株主に係る中間包括利益

23,823

△2,356

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

1,251,903

1,501,260

減価償却費

681,888

750,661

のれん償却額

39,345

74,793

貸倒引当金の増減額(△は減少)

7,618

13,200

賞与引当金の増減額(△は減少)

△31,454

△34,280

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△13,200

△38,550

販売促進引当金の増減額(△は減少)

△1,297

△954

売上値引引当金の増減額(△は減少)

△4,521

△22,259

支払利息

1,506

23,181

持分法による投資損益(△は益)

△15,140

△6,816

その他の営業外損益(△は益)

△4,452

△13,054

売上債権の増減額(△は増加)

△45,990

△278,881

仕入債務の増減額(△は減少)

△25,800

△74,462

固定資産売却損益(△は益)

-

△885

固定資産除却損

235

247

未収入金の増減額(△は増加)

△9,114

38,185

未払金の増減額(△は減少)

△305,986

9,005,345

その他の資産の増減額(△は増加)

△39,170

18,361

その他の負債の増減額(△は減少)

△80,254

△92,758

その他

1,633

5,905

小計

1,407,747

10,868,239

利息及び配当金の受取額

2,861

12,580

利息の支払額

△3,282

△23,154

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△338,898

26,462

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,068,426

10,884,127

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△12,382

△11,077

有形固定資産の売却による収入

-

1,191

投資有価証券の取得による支出

△73,866

△345,773

投資有価証券の売却による収入

490

-

無形固定資産の取得による支出

△900,118

△583,385

投資有価証券の償還による収入

50,000

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

△463,993

貸付けによる支出

△6,000

-

役員及び従業員に対する貸付けによる支出

△522,716

-

貸付金の回収による収入

-

3,056

投資その他の資産の増減額(△は増加)

1,181

△1,608

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,463,411

△1,401,591

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入れによる収入

1,000,000

-

短期借入金の返済による支出

△1,000,000

-

長期借入れによる収入

1,000,000

-

長期借入金の返済による支出

△17,676

△89,073

新株予約権の行使による株式の発行による収入

-

510

自己株式の取得による支出

△1,007,671

△694,076

自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加)

-

△109,978

自己株式の処分による収入

535,680

-

配当金の支払額

△264,765

△433,083

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△528

△1,697

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

-

△500,188

財務活動によるキャッシュ・フロー

245,039

△1,827,586

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△149,945

7,654,949

現金及び現金同等物の期首残高

2,104,095

5,237,712

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 1,954,149

※1 12,892,662

0104100_honbun_0521947253810.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

  当中間連結会計期間において、株式会社テクノネットワーク及び株式会社blankpadの全株式を取得したことから、連結の範囲に含めております。また、株式会社テクノネットワークの完全子会社化により、同社完全子会社である株式会社ケイングを連結の範囲に含めております。

(中間連結貸借対照表関係)

 1 当座貸越契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と特殊当座貸越契約を締結しております。当中間連結会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

当座貸越極度額

3,000,000

千円

3,000,000

千円

借入実行残高

2,000,000

〃

2,000,000

〃

差引額

 1,000,000

千円

1,000,000

千円

 2 財務制限条項

当社と株式会社三井住友銀行との特殊当座貸越契約には、財務制限条項が付されており、① インタレストカバレッジレシオが1以下、② 2期連続当期純利益の赤字、③ 債務超過に該当する場合、当座貸越極度額及び基準金利について見直しのための協議を求めることができるとされております。

なお、当中間連結会計期間末において、財務制限条項に抵触しておりません。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

販売促進引当金繰入額

4,702

千円

1,608

千円

貸倒引当金繰入額

7,618

 〃

13,356

 〃

給料及び手当

792,410

 〃

949,331

 〃

賞与引当金繰入額

51,533

 〃

58,313

 〃

支払手数料

324,550

 〃

478,880

 〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金

1,954,149

千円

12,854,637

千円

預け金

-

〃

38,025

〃

現金及び現金同等物

1,954,149

〃

12,892,662

〃

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月14日
取締役会

普通株式

303,019

27.00

2025年3月31日

2025年6月10日

利益剰余金

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年8月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行っております。また、2025年9月10日開催の取締役会決議により第三者割当による自己株式144,000株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が427,488千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が427,570千円となっております。

当社は、2025年6月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、2025年9月1日付で減資の効力が発生し、資本金が1,536,976千円減少し、この減少額全額をその他資本剰余金へ振り替えております。また、2025年9月10日開催の取締役会決議に基づき、2025年9月26日付で第三者割当による自己株式の処分を行っており、当該自己株式の処分に伴い、自己株式処分差損44,502千円を計上しております。これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が40,000千円、資本剰余金が4,518,024千円となっております。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月14日
取締役会

普通株式

435,426

38.00

2026年3月31日

2026年6月10日

利益剰余金

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2026年6月5日開催の取締役会決議及び2026年6月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式282,400株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が690,623千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が690,623千円となっております。

0104110_honbun_0521947253810.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは薬局、医療、介護向けソリューションの提供の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 当社は、2026年4月22日開催の取締役会において、株式会社テクノネットワーク(以下、「テクノネットワーク」という。)の株式取得による同社の完全子会社化を決議いたしました。また、テクノネットワークの完全子会社化により、同社完全子会社である株式会社ケイング(以下、「ケイング」という。)をグループ会社化いたしました。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

    被取得企業の名称 株式会社テクノネットワーク

      事業の内容    日医標準レセプト「ORCA」の導入支援及びオーダリング・電子カルテ導入支援

(2) 企業結合を行った主な理由

  テクノネットワークは、日本医師会ORCA管理機構株式会社が開発・提供する日医標準レセプトソフト「ORCA」の認定事業所として電子カルテの販売・導入支援を中心とした医療IT事業を展開しております。政府は医療DXの推進において2030年までにすべての医療機関・薬局における電子カルテ情報の標準化を実現する方針を掲げており、「ORCA」は全国の診療所・中小病院を中心に広く普及していることから、こうした政策目標を支える基盤システムとして、その役割の重要性を増しております。テクノネットワークは、これまでに九州地区を中心に1,200を超える医療機関へ「ORCA」の導入及び保守業務を行っており、豊富な導入ノウハウ・サポート体制・顧客ネットワークを有していることから、医療DXの推進という追い風により更なる成長が期待できる状況にあります。

 また、テクノネットワークの子会社であるケイングは、「ORCA」をはじめとした医療情報システムの提案・構築・導入・保守を一貫して手がけており、テクノネットワークと相互補完的な事業を展開しております。両社を当社グループに取り込むことで、電子カルテ導入から運用・保守に至るまでの一貫した医療ITソリューション体制を確立することができます。

 両社のグループ会社化は、電子カルテ標準化という国の政策方向と合致するものであり、当社グループが目指すヘルスケア領域における社会課題解決にも大きく寄与するものと確信しております。

 また、2025年12月5日付「『EPARKクリニック・病院』を運営する株式会社メディ・ウェブの簡易株式交換による完全子会社化(特定子会社化)および株式会社イーディライトのグループ会社化に伴う医療機関向け市場への本格参入に関するお知らせ」に記載の通り、当社はこれまで主戦場としてきた薬局向け市場だけでなく、医療機関向け市場にも本格参入して事業領域を拡大しましたが、両社のグループ会社化に伴う医療機関向けサービスの充実により本格参入が加速し、医療機関に対するワンストップのヘルスケアITソリューションの提供が可能となります。加えて、両社と当社グループの顧客基盤を組み合わせることによる新たな事業の開発、事業運営ノウハウの共通化や販売・管理コストの削減による収益力の向上といったシナジー効果も期待できます。このように当社は多様化するヘルスケア市場への対応力を一層強化することで、事業を通じた社会課題の解決と企業価値の向上を図ってまいります。

(3) 企業結合日     2026年5月1日

(4) 企業結合の法的形式 株式取得

(5) 結合後企業の名称  変更はありません。

(6) 取得した議決権比率 100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

    当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年5月1日から2026年9月30日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

 現金

950,040千円

取得原価

950,040千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

  デューディリジェンス費用等 2,000千円
 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

  361,684千円

(2) 発生原因

  主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

  10年間にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産

634,503 千円

固定資産

175,025  〃

資産合計

809,529 千円

流動負債

 93,262  〃

固定負債

127,911  〃

負債合計

221,174 千円

(取得による企業結合)

 当社は、2026年7月23日開催の取締役会において、株式会社blankpad(以下、「blankpad」という。)の株式取得による同社の完全子会社化(以下、「本株式取得」という。)を決議いたしました。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

   被取得企業の名称 株式会社blankpad

   事業の内容    パーソナリティに基づいた総合人材マッチングプラットフォーム事業

(2) 企業結合を行った主な理由

 現在の労働市場全体においては、人手不足・採用難が深刻な社会課題となっており、調剤薬局業界においても同様に、薬剤師の人材不足と採用競争の激化が事業運営上の大きな課題となっております。
 加えて近年、求職者側では給与や勤務条件だけでなく、企業のカルチャー(社風・価値観)への適合を重視して転職先を選ぶ傾向が強まっております。企業側にとっても、自社の風土に合った薬剤師を採用し、長く活躍してもらうことが、安定的な店舗運営と患者様への継続的なサービス提供の観点から重要性を増しております。
 こうした中、blankpad は、パーソナリティ診断とAI 分析技術を活用した総合人材マッチングプラットフォーム事業を展開しており、個人の特性(パーソナリティ)と組織の特性(カルチャー)を可視化・分析し、双方の適合度に基づくマッチングを行う点に強みを有しております。

 当社は、調剤薬局向けに薬剤師特化の人材紹介事業を展開する子会社「薬剤師求人転職株式会社」を有しており、本株式取得は、同社とblankpad の事業を組み合わせることによる事業シナジーの創出を主たる目的とするものであります。具体的には、当社顧客である調剤薬局について、blankpad が持つ分析機能を用いて組織のカルチャーを分析するとともに、求職者である薬剤師には自身のパーソナリティ分析を実施いただくことで、企業と個人双方の特性を可視化いたします。両者の分析結果を掛け合わせてマッチングを行うことにより、企業・求職者それぞれに最適な提案を行うことが可能となり、薬局が求める人材像に合致した薬剤師を、薬剤師求人転職株式会社から高い精度で提案しやすくなります。

 これにより、調剤薬局における採用のマッチング精度の向上及び入社後の定着率の向上を図り、当社グループが目指すヘルスケア領域における人材面の社会課題解決に寄与するものと考えております。
 また、当社は大手調剤薬局法人を含む多数の調剤薬局と既に取引関係を有しており、顧客における人材確保に関するニーズについても把握しております。このため、本株式取得後は速やかに人材マッチングサービスの提供を開始することが可能であり、それによる当社顧客に対するサービスラインナップの拡充、顧客満足度の向上、blankpad におけるパーソナリティ分析の実施件数の増加及びマッチング精度の向上、収益の拡大が期待されます。
 さらに、大手調剤薬局法人においては、上司・部下や同僚間の相性など、組織マネジメントの観点からも高い関心が寄せられていることから、パーソナリティ分析を組織内の相性診断ツールとしても活用いただくことを見込んでおります。当該診断は人事異動等を踏まえて毎年実施されることが想定され、blankpad にとっての課題であった継続的な収益基盤(スト ック収益)の確保にも資するものと考えております。このように、blankpad の分析技術は、求職者と企業とのマッチングにとどまらず、企業内における組織マネジメントのツールとしても活用の幅を拡大していくものと考えております。
 加えて、当社が有する営業力及び販路を活用し、既に導入実績のある大手調剤薬局法人に加え、中堅の調剤薬局法人への提案も進めていく方針であります。
 このように、当社完全子会社化によって対象顧客を調剤薬局等のヘルスケア分野に絞り込むことにより、同分野におけるマッチングデータの蓄積、それに伴う提案精度の向上が図られ、当社グループの顧客に対して新しい価値を提供できる体制を拡充できることが本件の最大の目的・効果であります。
 当社は、個人のパーソナリティ診断と企業のカルチャー分析をいずれも高い精度で行い、かつ両者を掛け合わせて人材マッチングを行うblankpad 独自の技術力を高く評価しております。既に当社顧客である大手調剤薬局法人への導入実績もあり、本株式取得による完全子会社化を通じて当社グループがこの技術を独占的に活用することによって、採用競争が激化するヘルスケア分野において優位性を確保できるものと考えております。blankpad は業歴が浅く赤字が続いていますが、こうした独自の技術力に基づくツールを獲得することは、当社グループにとって意義のあるものと判断しております。

(3) 企業結合日

    2026年8月1日

(4) 企業結合の法的形式
     株式取得
  (5) 結合後企業の名称
     変更はありません。

  (6) 取得した議決権比率
     100%

  (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
     当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年8月1日から2026年9月30日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

 現金

5円

取得原価

5円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

  デューディリジェンス費用等 1,000千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

  25,531千円

(2) 発生原因

  主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

     (3) 償却方法及び償却期間

  5年間にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
 

流動資産

  1,963 千円

固定資産

    884  〃

資産合計

  2,848 千円

流動負債

  6,626  〃

固定負債

 28,379  〃

負債合計

 35,006 千円

(共通支配下の取引等)

子会社株式の追加取得

1. 取引の概要

   (1)被結合企業の名称及びその事業の内容

    被結合企業の名称 ハイブリッジ株式会社

    事業の内容    電子薬歴システムの開発販売

   (2)企業結合日

    2026年8月1日

   (3)企業結合の法的形式

    非支配株主からの株式取得

   (4)結合後企業の名称

    変更ありません

   (5)その他取引の概要に関する事項

  追加取得した株式の議決権比率は32.7%であり、当該取引によりハイブリッジ株式会社を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、一体的な事業展開を加速し更なる事業成長を実現するために行ったものであります。

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

3.子会社株式の追加取得に関する事項

   取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

 現金

500,188千円

取得原価

500,188千円

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益のうち、製品・サービス別に分解した情報は以下のとおりであります。

  前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

製品・サービスの名称

薬局、医療、介護向け

ソリューションの提供

ヘルスケアオートメーション事業(旧メディア事業)

2,293,969

みんなのお薬箱事業

1,708,612

基幹システム事業

1,706,870

その他

115,648

顧客との契約から生じる収益

5,825,099

  当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:千円)

製品・サービスの名称

薬局、医療、介護向け

ソリューションの提供

ヘルスケアオートメーション事業(旧メディア事業)

3,176,578

みんなのお薬箱事業

1,909,869

基幹システム事業

2,018,249

ウェルネスプラットフォーム事業(旧未病予防事業)

66,857

その他

64,573

顧客との契約から生じる収益

7,236,129

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益金額

145円00銭

132円71銭

(算定上の基礎)

 親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

1,620,870

1,505,087

 普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
 (千円)

1,620,870

1,505,087

 普通株式の期中平均株式数(株)

11,177,649

11,340,409

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

142円83銭

131円74銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

169,939

83,775

(うち、新株予約権(株))

169,939

83,775

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

0104120_honbun_0521947253810.htm

2 【その他】

第22期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)期末配当について、2026年5月14日開催の取締役会において、2026年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                435,426千円

② 1株当たりの金額                              38円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2026年6月10日

0201010_honbun_0521947253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。