株式会社ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ｜半期報告書－第12期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間における世界経済は、緩やかな成長基調にあるものの、各国における地政学リスクの長期化、中国経済の低迷、輸出規制や関税政策による各国貿易摩擦の継続、物価上昇による消費の下振れ懸念、長期金利の上昇など、依然として先行きに対する不透明感が続いています。

　しかしながら当社グループを取り巻く事業環境については、前期に増してAI関連の需要が半導体デバイスメーカーの投資を牽引しており、特にAI関連の活用拡大に伴うデータセンター用サーバー向けの需要が急速に拡大しております。これを受けて、半導体デバイス市場では、AI関連用途の高性能なLogicとDRAMを中心にデバイスの世代交代や生産規模拡大に向けた設備投資が高水準で推移し、NANDでも主にデバイスの世代交代に向けた設備投資が進んでおります。一方で、スマートフォンやパソコン等の民生電子機器向け及び自動車・産業機器向けの需要回復は緩やかであり、AI関連とは異なった需要の動きになっております。中長期的には、民生電子機器の需要回復・拡大に加え、Agentic AIやPhysical AIといったAIの技術進化、データセンターのさらなる拡充への投資等により、半導体関連市場は大きな成長が見込まれております。

　こうした状況において、当社グループにおける当中間連結会計期間は、DRAM、Logic向けを中心とした装置売上、サービス売上は前年同期に比べて伸長し、全体の売上収益は1,640億円（前年同期比40.0％増）となりました。これに伴い、営業利益は368億円（同62.1％増）、税引前中間利益は368億円（同66.2％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は259億円（同66.5％増）と、前年同期と比べて増収増益となりました。

　なお、当社グループは、半導体製造装置事業による単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末の資産合計は3,901億円となり、前連結会計年度末と比べ304億円増加しました。主な内容として、現金及び現金同等物は下記（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況に記載のとおり132億円増加しました。また、営業債権及びその他の債権は82億円増加、有形固定資産は米国デモセンター設立に伴う投資等により56億円増加、生産の増加等に伴い棚卸資産は47億円増加しました。

　当中間連結会計期間末の負債合計は1,529億円となり、前連結会計年度末と比べ126億円増加しました。主な内容として、営業債務及びその他の債務は生産増加に伴う検収の増加等により90億円増加し、未払法人所得税は58億円増加しました。また、契約負債は前受金の増加等により36億円増加しました。一方で、借入金は返済等により57億円減少しました。

　当中間連結会計期間末の資本は2,372億円となり、前連結会計年度末と比べ179億円増加しました。主な内容として、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上等により利益剰余金は215億円増加し、為替相場の変動に伴う在外営業活動体の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素は17億円増加しました。一方で、資本剰余金は自己株式の消却等に伴い36億円減少し、自己株式の取得等により資本の控除項目である自己株式は17億円増加しました。

（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は697億円となり、前連結会計年度末の565億円と比べて132億円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ228億円増加し、397億円の収入となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因としては、売上収益増加等に伴う中間利益259億円の計上、営業債務及びその他の債務の増加72億円によるものであります。一方で主な減少要因は、営業債権及びその他の債権の増加79億円、棚卸資産の増加33億円によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出等により、115億円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主として長期借入金の返済、自己株式の取得及び配当金の支払い等により、163億円の支出となりました。

（参考情報）

　当社グループは、経営成績の推移を適切に把握するために、調整後営業利益及び調整後当期（中間）利益を算出しております。これらは国際会計基準により規定された指標ではなく、当社の業績を評価する上で、通常の営業活動の結果として投資家が有用と考える財務指標であり、非経常的なものについて除外しております。

(１) 調整後営業利益

（単位：百万円）

(２) 調整後当期（中間）利益

（単位：百万円）

（注）１．調整後営業利益は以下の算式により算出しております。

調整後営業利益 ＝ 営業利益（IFRS）－ その他の収益 ＋ その他の費用 ＋ 企業結合により識別した無形資産等の償却 ＋ 事業再編費用 ＋ 株式報酬費用（業績連動型株式報酬制度に係るものを除く）

２．調整後当期（中間）利益は以下の算式により算出しております。

調整後当期（中間）利益 ＝ 当期（中間）利益 － その他の収益 ＋ その他の費用 ＋ 企業結合により識別した無形資産等の償却 ＋ 事業再編費用 ＋ 株式報酬費用（業績連動型株式報酬制度に係るものを除く）

－ 調整項目に対する税金調整額

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2026年６月17日付の取締役会決議に基づき、2026年８月31日付で保有する自己株式のうち565,900株を消却しております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は、千株未満を四捨五入して表示しております。

２．以下の大量保有報告書（変更報告書を含む。）が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2026年９月30日現在の実質保有状況の確認ができないため、上記表に含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間　（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間　（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社KOKUSAI ELECTRIC（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本店の住所は、東京都千代田区であります。当社の要約中間連結財務諸表は、2026年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社７社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。当社グループは、半導体製造装置の製造・販売・保守サービスを主な内容として事業活動をしております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2026年11月９日に当社代表取締役社長執行役員塚田和徳によって承認されております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　IAS第34号「期中財務報告」に準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的と考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値と異なる場合があります。なお、当該会計上の見積り及び仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した期間及びそれ以降の将来の期間において認識されます。

　ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢の世界経済への影響及び米国による中国半導体メーカーに対する輸出規制の影響が懸念されますが、会計上の見積り及び仮定へ与える影響は、限定的であると判断しております。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締

役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは半導体製造装置事業を行っており、事業セグメントは半導体製造装置事業単一となっております。

(2）セグメント収益及び業績に関する情報

当社グループは、半導体製造装置事業による単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(3）地域別に関する情報

　売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　（注）売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。

６.　資本及びその他の資本項目

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（自己株式の取得）

　当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について決議し、以下の通り実施しました。

（1）2026年５月13日開催の取締役会における決議内容

　　１. 取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

　　２. 取得しうる株式の総数　　　1,500,000 株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合

0.6％）

　　３. 株式の取得価額の総額　　　53億円（上限）

　　４. 取得期間　　　　　　　　　2026年５月14日～2026年７月31日

　　５. 取得方法　　　　　　　　　株式会社東京証券取引所における市場買付

（2）上記取締役会決議に基づき取得した自己株式

　　１．取得した株式の総数　　　　565,900株

　　２．株式の取得価額の総額　　　5,299百万円

　　３．取得期間　　　　　　　　　2026年５月14日～2026年７月27日

（自己株式の消却）

　当社は、2026年６月17日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却について決議し、以下の通り実施しました。

　　１. 消却する株式の種類　　　　当社普通株式

　　２. 消却する株式の総数　　　　565,900 株

　　３. 消却日　　　　　　　　　　2026年８月31日

７．配当金

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる

もの

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる

もの

８．売上収益

　　当社グループは、2027年３月期から、よりWFE（Wafer Fab Equipment:半導体製造装置市場）と連動した事業区分へ変更するため、収益の区分を変更しております。これに伴い、従来「②サービスの販売」に区分していたウェーハサイズ200mm対応装置の販売、中古装置の販売及び製品のアップグレード改造を「①製品の販売」に区分しております。前中間連結会計期間の数値については、変更後の収益の分解区分に基づき組み替えて表示しております。なお、当該変更により、「②サービスの販売」は19,712百万円減少し、「①製品の販売」は同額増加しております。

(1）収益の分解

　主たる地域市場における収益の分解は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　（注）売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。

(2) 履行義務

　当社グループでは、半導体製造装置、並びに関連するサービスの提供を行っております。それぞれの履行義務の内容は以下のとおりであります。

①　製品の販売

製品の販売の主な内容は、製品（300mm装置、200mm装置、中古装置）の販売、製品のアップグレード改造となっております。

製品の販売における履行義務は、顧客との契約に基づき、受注した半導体製造装置を納入し、据付を行うことであります。

半導体製造装置の納入については、日本における国内販売においては主に顧客により製品が検収された時点又は納品された時点で、韓国における国内販売においては主に顧客に製品が納品された時点で、顧客に製品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、主に製品の引き渡し時点または船積を行った時点で顧客に製品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。

また、据付については、半導体製造装置の据付を行い、顧客により検収された時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。

装置のアップグレード改造等における履行義務は、顧客との契約に基づき、既存装置の性能や機能を向上させる改造を行うことであり、作業が完了し顧客により検収された時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。

約束された対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

また、当社グループの製品の販売取引において、検収時等、顧客が当該製品の支配を獲得する時点より前に顧客から受け取った前受金については、契約負債に計上しております。

②　サービスの販売

サービスの販売の主な内容は、部品の販売、製品のアップグレード改造以外の改造や移設、メンテナンス、国内子会社製品の販売等となっております。

部品の販売における履行義務は、顧客との契約に基づき、半導体製造装置をメンテナンスするための消耗部品を納入することであります。消耗部品の納入については、主に顧客に部品が納品された時点で、顧客に支配が移転し、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。

製品のアップグレード改造以外の改造や移設の取引における履行義務は、顧客との契約に基づき、半導体製造装置のプロセスの書き換え等を行うことであり、作業が完了し顧客により検収された時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。また、メンテナンスにおける履行義務は、契約期間にわたって製品の保守メンテナンスサービスを提供することであり、経過期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、経過期間を指標としたアウトプット法に基づいて収益を認識しております。当社グループは、契約期間に応じて均一のサービスを提供していることから、経過期間を指標としたアウトプット法に基づいて収益を認識することが、サービスの移転を忠実に描写すると判断しております。国内子会社である株式会社国際電気セミコンダクターサービスが製造した製品の販売における履行義務は、顧客との契約に基づき、受注した測定検査装置や超音波発振器ユニットを納入し、据付を行うことであり、履行義務の充足時期は「①製品の販売」と基本的に同一であります。

約束された対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

また、当社グループのサービスの販売取引において、製品のアップグレード改造以外の改造や移設の取引については検収時等、作業が完了し顧客が当該製品の支配を獲得する時点より前に顧客から受け取った前受金を、メンテナンス等については、サービスに対する支配が顧客に移転するより前に顧客から受け取った前受金を契約負債に計上しております。なお、これらの製品の販売やサービスの販売において、返品に応じる重要な義務はありません。

また、当社グループは、製品が契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供しておりますが、当該保証は別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務とは識別しておりません。

９．１株当たり利益

　基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

10．金融商品

　金融商品の公正価値

　公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(1）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　敷金保証金の公正価値については、そのキャッシュ・フローを見積り、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割引いて算定しております。

ゴルフ会員権等の公正価値は、相場価格等に基づいて評価しております。

デリバティブについては、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初測定し、当初認識後も公正価値で測定しており、再測定の結果生じる利得又は損失をその他の包括利益に認識しております。

　預り金については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（借入金）

　借入金の公正価値は、借入契約に適用される期末日の金利に基づき、割引将来キャッシュ・フローによって見積っております。

(2）償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

　なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、下表に含めておりません。

（注）　その他の金融資産の公正価値はレベル２に分類しております。

(3）公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2026年３月31日）

当中間連結会計期間（2026年９月30日）

（注）公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

11．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

2026年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1)配当金の総額………………………………………4,438百万円

(2)１株当たりの金額…………………………………19円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月29日

（注）　2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

2026年11月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1)配当金の総額………………………………………7,468百万円

(2)１株当たりの金額…………………………………32円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月８日

（注）　2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。