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マミヤ・オーピー株式会社｜半期報告書－第85期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
マミヤ・オーピー株式会社
書類名
半期報告書－第85期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-09 11:16:00
EDINET書類ID
S100ZD5F

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261109105629

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月９日

【中間会計期間】

第85期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

【会社名】

マミヤ・オーピー株式会社

【英訳名】

MAMIYA-OP CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　関口　正夫

【本店の所在の場所】

埼玉県飯能市大字新光１番地１

【電話番号】

０４２（９７８）５８０４ （代表）

【事務連絡者氏名】

総務部長　熊手　正浩

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿六丁目18番１号

【電話番号】

０３（６２７３）７３６０  (代表)

【事務連絡者氏名】

総務部長　熊手　正浩

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261109105629

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回　次

第84期

中間連結会計期間

第85期

中間連結会計期間

第84期

会計期間

自2025年４月１日

至2025年９月30日

自2026年４月１日

至2026年９月30日

自2025年４月１日

至2026年３月31日

売上高

（千円）

13,215,155

8,098,138

20,892,799

経常利益

（千円）

2,176,003

523,648

2,388,701

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

（千円）

1,572,564

410,021

1,712,663

中間包括利益又は包括利益

（千円）

1,979,871

720,799

2,027,972

純資産額

（千円）

26,062,715

26,322,450

26,117,072

総資産額

（千円）

40,526,299

38,987,960

39,929,200

１株当たり中間（当期）純利益金額

（円）

152.26

39.66

165.82

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額

（円）

151.33

39.42

164.74

自己資本比率

（％）

64.15

67.39

65.23

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

488,071

401,100

△715,467

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△2,886,606

△1,143,160

△3,014,152

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△462,239

△1,110,093

154,192

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（千円）

10,452,997

7,981,371

9,808,575

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261109105629

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気が緩やかに回復しておりますが、中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動の影響にも引き続き注意する必要があります。

このような経済環境の下で当社グループは、「モノづくり」から「コトづくり」への転換を視野に入れつつ、グループの経営資源を有効に活用し、安定的かつ持続的な成長を実現するため、高品質と低コストを兼ね備えた製品の提供や、顧客の抱える課題に対する解決の提案に取り組み、更なる企業価値の向上を図ってまいりました。

当中間連結会計期間の経営成績は、前年第１四半期まで継続した紙幣識別機の改刷対応の終息、原価率の上昇、新築不動産に係る租税公課の影響を受けました。この結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は80億98百万円（前年同期比38.7%減）、営業利益は95百万円（前年同期比95.1％減）、経常利益は５億23百万円（前年同期比75.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は４億10百万円（前年同期比73.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（電子機器事業セグメント）

アミューズメント関連製品につきましては、スマート遊技機の設置台数が継続的に伸び、スマート遊技機用ユニットの需要が順調に推移している中、さらなる販売拡大に向け、他社製品との差別化に取り組みつつ、取引先への積極的なアプローチに努めてまいりました。

液晶小型券売機につきましては、新型券売機の販売に伴う販売単価の上昇の影響を受けましたが、広告運用の効率化及び代理店との関係強化に継続的に取り組んでおります。

ゴルフ場用カートクーラー冷風機「涼風/SUZUKAZE」につきましては、自然災害や天候の影響を受けながらも、販売店と連携しながら営業活動に取り組み、ゴルフ場への導入を順調に進めております

ゴルフ場芝刈機用の自律走行システム「I-GINS」につきましては、不安定な世界情勢の影響に起因する車体価格の上昇の影響を受けながらも、組立工数や構成部品の見直しによるコストダウンに取り組みつつ、並行して新規顧客開拓や既存顧客との関係性の強化をはじめとした戦略的な営業活動の実践及び保守メンテナンス体制の強化に継続的に取り組みました。

システムソリューションにつきましては、システム開発やシステム移行支援に関する委託先からの追加や変更の要望にも積極的に取り組んでおります。

モバイルオーダーシステムにつきましては、顧客のニーズに合わせた「CHUUMO」のカスタマイズに積極的に取り組むことで顧客との関係強化を図りつつ、広告運用の見直しや展示会を通じた認知度の向上による新規顧客の獲得、代理店開拓による販売チャネルの強化にも引き続き注力しております。

この結果、電子機器事業セグメントの売上高は53億63百万円（前年同期比49.6％減）、営業利益は95百万円（前年同期比95.1%減）となりました。

（スポーツ事業セグメント）

スポーツ事業につきましては、グローバルブランドの「LIN-Q」をはじめ、「ATTAS」や「Recoil」といったブランドを展開し、認知度の更なる向上を目指して国内外での販促活動に注力してまいりました。

当中間連結会計期間におきましては、不安定な世界情勢による原材料費や物流コストの高騰の影響を受けつつも、「ATTAS」ユーザーの女子プロ選手の活躍やYouTubeをはじめとするSNSの活用によるブランド認知度向上を図るとともに、新製品の「ATTAS RX PURE BLUE」の発売に伴う販売拡大に取り組んでまいりました。

この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は25億65百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は42百万円（前年同期比54.7%増）となりました。

（不動産事業セグメント）

不動産事業につきましては、保有不動産のリバランスや仲介ビジネス等に取り組んだことに加え、賃貸マンション「Luvast Yoyogi Park」の竣工もあり、売上高は伸張したものの、「Luvast Yoyogi Park」完成時の税務規定に基づく一過性の費用処理により、利益が減少いたしました。

この結果、不動産事業セグメントの売上高は１億69百万円（前年同期比60.0％増）、営業損失は41百万円（前年同期は31百万円の営業損失）となりました。

また、財政状態の状況については次のとおりであります。

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は196億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億74百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が18億14百万円、商品及び製品が２億50百万円減少したことによるものであります。固定資産は193億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億33百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が８億73百万円、土地が８億97百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は389億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億41百万円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は48億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億77百万円減少いたしました。これは主に買掛金が４億94百万円、電子記録債務が３億１百万円、１年内返済予定の長期借入金が２億71百万円減少したことによるものであります。固定負債は77億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億69百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が１億２百万円、繰延税金負債が１億３百万円増加したものの社債が５億円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は126億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億46百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は263億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益４億10百万円の計上があったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は67.4％（前連結会計年度末は65.2％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、売上債権及び棚卸資産の増加により一部相殺されたものの、有形固定資産の取得、長期借入金返済による支出等により、前連結会計年度末に比べ18億27百万円減少し、当中間連結会計期間末に79億81百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は４億１百万円（前年同期比17.8％減）となりました。これは主に、法人税等の還付３億85百万円、税金等調整前中間純利益５億37百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は11億43百万円（前年同期比60.4%減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15億２百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は11億10百万円（前年同期比140.2％増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入12億円があったものの、長期借入金の返済による支出13億69百万円、配当金の支払５億19百万円等があったことによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、１億75百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電子機器事業における今後の受注増を視野に入れた増産の準備に伴うプラスの在庫投資並びに新製品開発及び金型作成費、スポーツ事業におけるゴルフ用品製造設備への投資並びに不動産事業における不動産の取得及び修繕費、等があります。

②財政政策

当社グループの事業活動の維持拡大に要する資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入や社債発行により資金調達を行っております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

15,000,000

計

15,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月９日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

10,508,670

10,508,670

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

計

10,508,670

10,508,670

－

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日

2026年７月31日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役　6

新株予約権の数（個）※

147

新株予約権の目的となる株式の種類、

内容及び数（株）※

普通株式 14,700（注）１．

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

1（１株当たり）

新株予約権の行使期間※

自 2026年８月28日

至 2056年８月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の

株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格 901

資本組入額 451

新株予約権の行使の条件※

①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）は、前記の新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

②前記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

（注）２．

※新株予約権の発行時（2026年８月27日）における内容を記載しております。

（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は、100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、当該組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定する。

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記（１）記載の資本金等増加限度額から前記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧新株予約権の取得条項

次に準じて決定する。

以下の（１）、（２）、（３）、（４）または（５）の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

（１）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（２）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

（３）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

（４）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（５）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑨その他の新株予約権の行使の条件

前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式

総数残高(株)

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金

残高（千円）

2026年４月１日～2026年９月30日

－

10,508,670

－

4,804,323

－

845,575

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住   所

所有株式数

（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

㈱データ・アート

東京都渋谷区東１-３２-１２

3,974,700

37.99

Ambition Capital１号投資事業有限責任組合

東京都港区芝３-１-１４

1,246,500

11.92

Ｊ－ＮＥＴ㈱

東京都新宿区西新宿６-１６-６

230,400

2.20

Ambition Capital１号投資事業有限責任組合

東京都港区芝３-１-１４

173,000

1.65

松井証券㈱

東京都千代田区麹町１-４

147,500

1.41

INTERACTIVE BROKERS LLC

（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券㈱）

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA

（東京都千代田区霞が関３-２-５）

132,900

1.27

㈱ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１-６-１

94,031

0.90

楽天証券㈱共有口

東京都港区南青山２-６-２１

91,100

0.87

MURAKAMI　TAKATERU

（常任代理人　三田証券㈱）

シンガポール

（東京都中央区日本橋兜町３-１１）

91,000

0.87

MSIP　CLIENT　SECURITIES

（常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱）

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.

（東京都千代田区大手町１-９-７）

71,200

0.68

計

－

6,252,331

59.77

(注)１．Ambition Capital１号投資事業有限責任組合が第２位及び第４位に記載されておりますが、当該株主の記載につきましては株主名簿のとおりに記載をしております。また、同組合の保有株式の管理権限を有する丹野裕介氏及び㈱データ・アートが、2026年1月27日付でそれぞれ公衆の縦覧に供した大量保有報告書に関する変更報告書において、共同して当該株式に係る議決権その他の権利を行使する契約を締結した旨が記載されております。同組合と㈱データ・アートを合計した場合の株式数及び持株比率については、保有株式数は5,394,200株、持株比率（自己株式控除後）は51.56％になります。

２．Ｊ－ＮＥＴ㈱が所有する株式は、会社法第308条第１項及び会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

区　分

株式数（株）

議決権の数（個）

内　容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

－

－

普通株式

47,300

（相互保有株式）

－

普通株式

230,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,169,100

101,691

－

単元未満株式

普通株式

61,870

－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

 

10,508,670

－

－

総株主の議決権

 

－

101,691

－

(注)「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,700株（議決権の数17個）が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

（自己保有株式）

マミヤ・オーピー株式会社

埼玉県飯能市大字新光１番地１

47,300

－

47,300

0.45

（相互保有株式）

J-NET株式会社

東京都新宿区西新宿六丁目16番６号

230,400

－

230,400

2.19

計

－

277,700

－

277,700

2.64

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、普賢監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

（単位：千円）

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,342,901

8,528,225

受取手形及び売掛金

3,495,164

3,582,332

電子記録債権

469,009

520,234

商品及び製品

1,797,103

1,546,846

仕掛品

902,236

1,005,855

原材料及び貯蔵品

3,863,415

3,770,170

販売用不動産

265,659

265,659

その他

1,118,672

458,055

貸倒引当金

△6,093

△4,062

流動資産合計

22,248,069

19,673,316

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,764,326

2,637,861

機械装置及び運搬具（純額）

378,074

346,574

工具、器具及び備品（純額）

169,777

151,408

土地

5,378,856

6,276,728

リース資産（純額）

319,075

303,139

建設仮勘定

792,702

229,637

有形固定資産合計

8,802,812

9,945,348

無形固定資産

 

 

その他

196,830

237,384

無形固定資産合計

196,830

237,384

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,456,559

6,826,404

長期貸付金

671,589

631,753

出資金

1,056,090

1,235,380

繰延税金資産

35,563

40,219

その他

470,209

406,677

貸倒引当金

△8,525

△8,525

投資その他の資産合計

8,681,487

9,131,911

固定資産合計

17,681,130

19,314,644

資産合計

39,929,200

38,987,960

 

（単位：千円）

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,728,550

1,233,678

電子記録債務

492,098

190,509

短期借入金

400,000

180,000

１年内償還予定の社債

200,000

500,000

１年内返済予定の長期借入金

2,318,579

2,047,286

未払法人税等

40,674

160,674

賞与引当金

123,053

110,562

その他

457,409

460,624

流動負債合計

5,760,366

4,883,336

固定負債

 

 

社債

700,000

200,000

長期借入金

5,473,085

5,575,286

繰延税金負債

477,583

581,265

役員退職慰労引当金

43,750

45,993

退職給付に係る負債

990,484

1,016,936

その他

366,858

362,691

固定負債合計

8,051,760

7,782,173

負債合計

13,812,127

12,665,510

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,804,323

4,804,323

資本剰余金

1,030,685

1,037,985

利益剰余金

18,099,065

17,987,202

自己株式

△260,708

△238,631

株主資本合計

23,673,364

23,590,880

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,057,076

1,306,500

繰延ヘッジ損益

34,857

58,776

為替換算調整勘定

1,280,313

1,318,570

その他の包括利益累計額合計

2,372,247

2,683,847

新株予約権

60,890

46,553

非支配株主持分

10,569

1,169

純資産合計

26,117,072

26,322,450

負債純資産合計

39,929,200

38,987,960

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

13,215,155

8,098,138

売上原価

9,245,523

5,741,702

売上総利益

3,969,631

2,356,436

販売費及び一般管理費

※ 2,031,310

※ 2,260,819

営業利益

1,938,320

95,616

営業外収益

 

 

受取利息

38,173

39,279

受取配当金

79,778

74,967

為替差益

－

34,838

出資金運用益

203,168

194,790

持分法による投資利益

91,432

157,829

その他

5,098

9,920

営業外収益合計

417,651

511,625

営業外費用

 

 

支払利息

49,345

65,378

為替差損

123,838

－

その他

6,783

18,215

営業外費用合計

179,968

83,594

経常利益

2,176,003

523,648

特別利益

 

 

固定資産売却益

737

14,292

特別利益合計

737

14,292

特別損失

 

 

固定資産除売却損

1,247

564

特別損失合計

1,247

564

税金等調整前中間純利益

2,175,493

537,376

法人税、住民税及び事業税

557,525

147,663

法人税等調整額

45,639

△19,486

法人税等合計

603,165

128,176

中間純利益

1,572,328

409,200

非支配株主に帰属する中間純損失（△）

△235

△820

親会社株主に帰属する中間純利益

1,572,564

410,021

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

1,572,328

409,200

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

564,402

230,142

繰延ヘッジ損益

11,134

23,918

為替換算調整勘定

△198,116

38,257

持分法適用会社に対する持分相当額

30,121

19,280

その他の包括利益合計

407,542

311,599

中間包括利益

1,979,871

720,799

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,980,106

721,620

非支配株主に係る中間包括利益

△235

△820

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,175,493

537,376

減価償却費

148,797

168,026

貸倒引当金の増減額（△は減少）

3,184

△2,168

賞与引当金の増減額（△は減少）

4,513

△13,214

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△3,535

2,243

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

2,045

22,464

受取利息及び受取配当金

△117,951

△114,246

支払利息

49,345

65,378

持分法による投資損益（△は益）

△91,432

△157,829

為替差損益（△は益）

26,821

36,501

固定資産除売却損益（△は益）

510

△13,728

出資金運用損益（△は益）

△203,168

△194,790

売上債権の増減額（△は増加）

117,576

△101,204

棚卸資産の増減額（△は増加）

499,569

283,683

仕入債務の増減額（△は減少）

△651,434

△818,879

その他

△387,373

235,814

小計

1,572,962

△64,572

利息及び配当金の受取額

146,537

145,504

利息の支払額

△47,916

△65,092

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△1,183,512

385,260

営業活動によるキャッシュ・フロー

488,071

401,100

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額（△は増加）

△497,281

－

有形固定資産の取得による支出

△2,413,969

△1,502,000

有形固定資産の売却による収入

737

209,293

無形固定資産の取得による支出

△10,100

△49,329

差入保証金の差入による支出

△20,099

△2,746

出資金の回収による収入

40,000

15,500

貸付金の回収による収入

34,151

39,013

貸付けによる支出

△14,257

－

その他

△5,786

147,109

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,886,606

△1,143,160

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△105,000

△220,000

長期借入れによる収入

1,700,000

1,200,000

長期借入金の返済による支出

△1,015,790

△1,369,091

社債の償還による支出

－

△200,000

自己株式の取得による支出

△605

△549

配当金の支払額

△1,038,610

△519,467

その他

△2,233

△984

財務活動によるキャッシュ・フロー

△462,239

△1,110,093

現金及び現金同等物に係る換算差額

△88,104

24,949

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△2,948,879

△1,827,203

現金及び現金同等物の期首残高

13,401,877

9,808,575

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 10,452,997

※ 7,981,371

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

　　前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

　　至　2025年９月30日）

　　当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

　　至　2026年９月30日）

従業員給与手当

729,219千円

742,183千円

賞与引当金繰入額

106,433千円

112,376千円

退職給付費用

53,937千円

30,852千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

　現金及び預金勘定

11,792,211千円

8,528,225千円

　預入期間が３か月を超える定期預金等

△1,339,213千円

△546,853千円

　現金及び現金同等物

10,452,997千円

7,981,371千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年６月26日

定時株主総会

普通株式

1,043,847

利益剰余金

100

2025年

３月31日

2025年

６月27日

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2026年６月25日

定時株主総会

普通株式

521,883

利益剰余金

50

2026年

３月31日

2026年

６月26日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結損益

計算書計上額

 

電子機器

事業

スポーツ

事業

不動産事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,633,304

2,476,423

105,427

13,215,155

－

13,215,155

セグメント間の内部売上高又は振替高

120

20

455

595

△595

－

計

10,633,424

2,476,443

105,882

13,215,750

△595

13,215,155

セグメント利益又はセグメント損失（△）

1,942,723

27,153

△31,555

1,938,320

－

1,938,320

   　（注）報告セグメントの利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　至 2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結損益

計算書計上額

 

電子機器

事業

スポーツ

事業

不動産事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,363,297

2,565,436

169,404

8,098,138

-

8,098,138

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

349

-

349

△349

-

計

5,363,297

2,565,785

169,404

8,098,487

△349

8,098,138

セグメント利益又はセグメント損失（△）

95,042

42,006

△41,432

95,616

-

95,616

   　（注）報告セグメントの利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

電子機器事業

スポーツ事業

不動産事業

計

一時点で移転される財

10,496,247

2,476,423

－

12,972,670

一定の期間にわたり移転される財

137,057

－

－

137,057

顧客との契約から生じる収益

10,633,304

2,476,423

－

13,109,727

その他の収益

－

－

105,427

105,427

外部顧客への売上高

10,633,304

2,476,423

105,427

13,215,155

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

電子機器事業

スポーツ事業

不動産事業

計

一時点で移転される財

5,199,301

2,565,436

-

7,764,738

一定の期間にわたり移転される財

163,995

-

-

163,995

顧客との契約から生じる収益

5,363,297

2,565,436

-

7,928,733

その他の収益

-

-

169,404

169,404

外部顧客への売上高

5,363,297

2,565,436

169,404

8,098,138

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

(1）１株当たり中間純利益金額

152円26銭

39円66銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）

1,572,564

410,021

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）

1,572,564

410,021

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,328

10,338

(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

151円33銭

39円42銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）

－

-

普通株式増加数（千株）

63

63

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261109105629

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。