株式会社プロネクサス｜半期報告書－第83期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．第83期中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第82期中間連結会計期間及び第82期に関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありませんが、2026年５月29日付で当社の連結子会社である株式会社アイ・エヌ情報センターが株式会社ａｉＱの株式を取得したことにより同社を連結の範囲に含めております。

なお、東京証券取引所プライム市場における当社株式の所属業種は、2026年10月１日付で「その他製品」から証券コード協議会の決定により「サービス業」に変更されることになりました。

当社は1930年に株券印刷専業会社として創業後、株券電子化を見据えて高品質な印刷と専門的なコンサルティングで法定開示書類作成を支援する「ディスクロージャービジネス」へ転換しました。1996年に東京証券取引所市場第二部へ株式を上場した際は成果物の多くが紙媒体であったため、これは株券印刷同様に印刷製品を製造する事業として識別され、所属業種は「その他製品」に分類されていました。

その後、株券や法定開示書類の電子化やＩＲニーズの高まりにより、情報開示媒体のデジタル化や多言語化、非財務情報の拡充など当社の事業環境は大きく変化しました。こうした変化に対応して事業内容を拡張したことで、当社の事業はシステムサービス・コンサルティングサービスを中心に、お客様企業の実務を支援する「プロフェッショナルサービス」を提供するものに進化してきました。

このような事業変革の結果として、当社の所属業種は事業実態をより正確に反映した「サービス業」へと変更されることとなりました。今後はディスクロージャー・ＩＲ実務支援にとどまらず、お客様企業とステークホルダーをつなぐ「コーポレートコミュニケーション支援会社」への進化を遂げるべく、さらなる事業領域の拡大をはかってまいります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇や中東情勢の緊迫長期化、円安の進行、政策金利の利上げ等、先行きは依然として不透明な状況にあります。また、当社事業と関連性が強い国内証券市場において、ＡＩ・半導体関連株の上昇や国内の景気回復への期待等により、当中間連結会計期間の日経平均株価は初めて終値で70,000円台（前年同期の最高値は45,000円台）を突破しました。また、当社の主要顧客である国内上場会社数は当中間連結会計期間末で3,808社（当社調べ。ＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔを除く）となり、東京証券取引所の市場区分の見直し等の影響により前年同期末比約80社の減少となりました。

このような経済状況のもと、昨年８月に連結子会社化した株式会社ＪＢＡホールディングスの売上が業績に寄与したことに加え、根強い業務効率化ニーズにより決算支援・開示書類作成に係るアウトソーシングサービスが増収となりました。さらに投資信託向け開示支援・販売促進支援サービスでは、大手運用会社における投資信託書類作成支援システム「ＦＤＳ」の導入や、新規ファンドの受注拡大等により増収となりました。一方、前述の上場会社数の減少に加え、株主総会資料の電子提供制度の進展に伴う印刷ページ数の減少等により、当社主力サービスである株主総会招集通知や有価証券報告書等の作成支援サービスが減収となりました。これらの減収要因を増収要因が上回った結果、当中間連結会計期間の連結売上収益は、前年同期比950百万円増（同5.2％増）の19,371百万円となりました。

利益面では、主に物価上昇に伴う給与のベースアップに加え、ＡＩ投資を含むシステム関連費用の増加やＭ＆Ａ費用等により、営業利益は前年同期比251百万円減（同8.3％減）の2,757百万円となり、税引前中間利益は前年同期比231百万円減（同7.6％減）の2,823百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比186百万円減（同9.0％減）の1,881百万円となりました。

当社グループの事業セグメントは、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　５.セグメント情報」に記載のとおり、コーポレートコミュニケーション支援事業の単一セグメントでありますが、取扱サービスを区分した売上収益の概況は、次のとおりであります。

①  上場会社ディスクロージャー関連

昨年８月に連結子会社化した株式会社ＪＢＡホールディングスの売上が業績に寄与したことに加え、根強い業務効率化ニーズにより決算支援・開示書類作成に係るアウトソーシングサービスが増収となりました。一方、前述の上場会社数の減少に加え、株主総会資料の電子提供制度の進展に伴う印刷ページ数の減少等により、当社主力サービスである株主総会招集通知や有価証券報告書等の作成支援サービスが減収となりました。これらの減収要因を増収要因が上回った結果、上場会社ディスクロージャー関連の売上収益は前年同期比1,009百万円増（同12.1％増）の9,349百万円となりました。

②  上場会社ＩＲ・イベント関連等

本年２月に連結子会社化した、システム・ＡＩソリューションの開発・運用を行う株式会社ナレッジベースの売上が業績に寄与しました。また、決算説明会や投資家向けＩＲイベントの運営支援等の受注が拡大し、上場会社向けＩＲサービスが増収となりました。一方、株主通信作成支援は作成企業数の減少により、英文翻訳サービスは受注件数の減少等により、いずれも減収となりました。これらの結果、上場会社ＩＲ・イベント関連等の売上収益は前年同期比50百万円減（同0.8％減）の5,984百万円となりました。

③  金融商品ディスクロージャー関連

投資信託向けサービスにおいて、大手運用会社における投資信託書類作成支援システム「ＦＤＳ」の導入や、新規ファンドの受注拡大等により目論見書や販売用資料等の作成支援が増収となりました。一方、不動産投資信託関連では、前年同期に計上したＩＰＯ関連収益の反動減により減収となりました。これらの結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上収益は前年同期比63百万円減（同1.8％減）の3,439百万円となりました。

④  データベース関連

データベース関連では、既存顧客との契約更新に際し一部解約等があったものの、主要顧客である金融機関を中心に単価アップに努めたことに加え、本年５月に連結子会社化した、オルタナティブデータ等を活用した投資家向けデータベースを提供する株式会社ａｉＱの売上が業績に寄与した結果、データベース関連の売上収益は前年同期比54百万円増（同9.9％増）の598百万円となりました。

（サービス区分別売上収益）

（注）金額は販売価格によっております。

なお、当社グループは事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動があります。

（中間連結会計期間の季節性）

当社グループの売上収益の約３分の２を占める事業会社向けサービスは、顧客の約60％が３月決算会社であるため、決算及び株主総会関連サービスの受注が第１四半期連結会計期間（４－６月期）に集中します。このため、下表のとおり第１四半期連結会計期間の売上収益が約４割を占め、第２四半期連結会計期間（７－９月期）の売上収益は２割以下にとどまります。

（参考）2026年３月期

（利益の概況）

当中間連結会計期間の売上収益は、上場会社ディスクロージャー関連、データベース関連のサービス区分において前年同期を上回り950百万円増加となりました。売上原価は、新たにグループインをした連結子会社の増加やＡＩ投資を含むシステム関連費用、労務費の増加等により前年同期比519百万円増（同4.7％増）の11,471百万円となりました。一方、売上原価率は増収効果により前年同期比0.3ポイント減の59.2％となりました。これらの結果、売上総利益は前年同期比432百万円増（同5.8％増）の7,901百万円となりました。販売費及び一般管理費は、新たにグループインをした連結子会社の増加や給与のベースアップによる人件費の増加、Ｍ＆ＡやＩＴ関連コスト等の上昇により前年同期比685百万円増（同15.2％増）の5,180百万円となり、販売費及び一般管理費率は前年同期比2.3ポイント増の26.7％となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比251百万円減（同8.3％減）の2,757百万円となりました。

また、金融収益88百万円、金融費用22百万円をそれぞれ計上した結果、税引前中間利益は前年同期比231百万円減（同7.6％減）の2,823百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比186百万円減（同9.0％減）の1,881百万円となりました。

（２）財政状態の状況

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,660百万円増加し40,939百万円となりました。

流動資産は2,172百万円増加し、16,296百万円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物の増加3,184百万円、営業債権及びその他の債権の減少798百万円であります。非流動資産は488百万円増加し、24,643百万円となりました。主な要因は、のれんの増加177百万円と、その他の金融資産の増加741百万円及び繰延税金資産の減少202百万円等であります。

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,164百万円増加し14,934百万円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少430百万円、未払法人所得税等の増加631百万円、契約負債の増加916百万円及びその他の金融負債の増加116百万円等であります。

当中間連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,496百万円増加し26,005百万円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する中間利益1,881百万円の計上による増加及び剰余金の配当542百万円による減少等であります。この結果、親会社所有者帰属持分比率は、61.2％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,184百万円増加し、11,921百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は5,604百万円（前年同期は3,975百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税引前中間利益2,823百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入5,740百万円、利息及び配当金の受取額88百万円等であり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額217百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は1,329百万円（前年同期は2,089百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、無形資産の取得による支出833百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は1,089百万円（前年同期は1,341百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出670百万円、配当金の支払額542百万円等であります。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載の課題及び課題に対する当中間連結会計期間中の主な進捗状況は以下のとおりであります。

（会社の対処すべき課題）

事業環境が大きく変化するなかで、事業領域の拡張、競争力・収益力・顧客満足の向上に努めてまいります。

①ディスクロージャー分野の電子化・ペーパーレス化、上場会社数の減少、開示制度の変化に対応した既存ビジネスの強化と拡張

・株式会社Ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ Ｎｅｔｗｏｒｋｓの国産生成ＡＩ基盤モデルＰＬａＭｏによる開示・ＩＲ分野の業務プロセスの高度化・効率化に向け連携を開始。

・一般社団法人資産運用業協会と投資信託評価に係る投信数値データ利用に関する覚書を締結し、デジタル媒体でのわかりやすい情報提供や様々なコンテンツに展開するサービス開発の検討開始。

②企業イベント・人財採用支援・ＢＰＯ領域等の新たなビジネス領域の拡大

・会計コンサルティングファームである株式会社ＪＢＡホールディングスを2025年８月に連結子会社化したことで、決算から開示まで総合的に支援する体制を構築し、アウトソーシングサービス（ＢＰＯ）の受注拡大。

・決算説明会や投資家向けＩＲイベントの運営支援強化やオンデマンド動画配信サービス開発等により、企業イベントの受注を促進。

③積極的なＤＸ投資によるシステムサービスの機能開発やＡＩを活用したソリューション開発

・開示書類作成支援システム「ＰＲＯＮＥＸＵＳ ＷＯＲＫＳ」の継続的なバージョンアップを実施。

・開示・ＩＲ並びにその周辺業務分野におけるＡＩソリューションの研究開発に専門特化した子会社として株式会社プロネクサスＡＩ総研を設立（2026年10月１日付）。

④新領域の専門人財の確保育成とＭ＆Ａ・アライアンス推進による外部リソースの活用

・当社グループの株式会社アイ・エヌ情報センターが、オルタナティブデータやＡＩ等を活用した投資家向け情報サービスを提供する株式会社ａｉＱを連結子会社化。

⑤ＥＳＧ・サステナビリティ戦略の推進

・資本業務提携先のＢｏｏｏｓｔ株式会社とサステナビリティ情報開示において両社システムを高度連携させる統合開示ソリューションの共同開発を推進。

・ＤＥ＆Ｉ（Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ, Ｅｑｕｉｔｙ ＆ Ｉｎｃｌｕｓｉｏｎ：多様性、公平性、包摂性）推進の一環として、積水ハウス株式会社が実施する男性育休を考えるプロジェクト「IKUKYU.PJT」に賛同。

⑥制作・製造プロセスの電子化対応と生産性向上・収益性改善

・製品・サービスの多様化に対応する制作体制を強化するとともに、各制作・製造工程における工数管理とＡＩ活用による社内業務効率化を促進。

（６）研究開発活動

当社は開示・ＩＲ並びにその周辺分野における実務課題を解決するためのＡＩソリューションの研究開発を行っております。

なお、当中間連結会計期間における研究開発費の実績は軽微であり、記載を省略しております。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が3,007,961株あります。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）           1,991千株

３．2026年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2026年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,300株（議決権の数113個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が61株及び証券保管振替機構名義の株式が64株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社プロネクサス（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.pronexus.co.jp)で開示しております。2026年９月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。

　当社グループの事業内容は、単一セグメントのコーポレートコミュニケーション支援事業でありますが、取扱サービスを上場会社ディスクロージャー関連、上場会社ＩＲ・イベント関連等、金融商品ディスクロージャー関連、データベース関連の４つに区分しております。各サービス区分の内容については注記「８. 売上収益」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2026年11月９日の取締役会によって承認されております。

(2) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　上記基準書の適用による要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

事業内容をより適正に表示するため、当社グループのセグメント名称は、従来の「ディスクロージャー・ＩＲ支援」から「コーポレートコミュニケーション支援」へ変更しております。

なお、当社グループの事業内容は、コーポレートコミュニケーション支援及び付帯する業務であり、区分すべきセグメントが存在しないため、コーポレートコミュニケーション支援事業の単一セグメントとなっております。

６．企業結合

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当社は、株式会社ＪＢＡホールディングス（以下、ＪＢＡホールディングス）の株式を下記のとおり取得いたしました。

　なお、本株式取得により、ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社等、ＪＢＡホールディングスの子会社７社は、当社の孫会社となります。

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　株式会社ＪＢＡホールディングス

事業の内容　　　　下記の子会社（当社にとっての孫会社）７社の経営管理及びバックオフィスシ

ェアードサービス

・ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社

（会計・経営管理・M&A等に係るコンサルティング、リスクソリューション）

・ＪＢＡ ＨＲソリューション株式会社

（人材紹介・ヘッドハンティング・人材派遣）

・ＪＢＡプロセス・イノベーション・コンサルティング株式会社

（業務プロセスコンサルティング・アウトソーシング）

・ＪＢＡファイナンシャルアドバイザリー株式会社

（FA業務、M&A支援業務）

・ＪＢＡ関西株式会社

（会計・経営管理・M&A関連コンサルティング、リスクソリューション）

・ＪＢＡサステナビリティ株式会社

（ESG・サステナビリティ関連コンサルティング）

・ＪＢＡキャピタル合同会社

（企業への投資、その他関連業務）

②　取得日

2025年８月28日

③　取得した議決権付き資本持分の割合

65.8％

④　企業結合を行った主な理由

当社はこれまで長年にわたり、上場企業のディスクロージャー支援を中核事業として、株主総会や決算、IPO、ファイナンス関連の開示書類の作成実務を支援してまいりました。従来は「記載内容のチェック・アドバイス」「書類編集システム」を主に提供してきましたが、お客様の実務効率化ニーズに対応するかたちでサービスを拡充し、現在では子会社である株式会社ディスクロージャー・プロ（以下、ディスクロージャー・プロ）において、公認会計士による開示書類の作成や連結決算業務に係るアウトソーシング・サービス（BPOサービス）も提供しています。

決算・開示業務は迅速性と正確性の両立が極めて高いレベルで求められる一方、それを担う管理部門は余裕をもった人員配置が行われにくい傾向があります。今後サステナビリティ情報開示の充実などにより必要とされる専門スキルも一層高まり、経理実務等をハンズオンで支援するサービスの需要はさらに拡大していくことが想定されます。

一方、ＪＢＡホールディングスと傘下の７社は、公認会計士を中心としたプロフェッショナルファームです。当社とディスクロージャー・プロが開示書類作成支援に強みを持つのに対し、その上流工程にあたる決算業務支援を中心に、開示・IPO・M&A・サステナビリティ支援など幅広い領域をカバーしています。

本株式取得により、当社グループは財務資本や顧客資本上の連結効果を得るだけでなく、当社の持続的な成長の基盤となる人的資本の観点においても大きな価値向上を実現します。当社とディスクロージャー・プロ、ＪＢＡホールディングスが相互に補完しあうことで、約80名の公認会計士を擁し、決算から開示までの一連のプロセスを総合的に支援する会計コンサルティングファームとなります。このようなグループ力は他に類を見ないものであり、今後上場企業向けのさらなる支援力強化を図ってまいります。

当社は、2025年５月に「新中期経営計画2027」（以下、新中計）を発表しました。新中計においては今後上場企業数が緩やかに減少する可能性も踏まえ、お客様１社あたりの受注単価と満足度を高め、新たなビジネス領域へ果敢に挑戦することを重点戦略に掲げております。なかでも決算・開示周辺におけるBPO・コンサルティング事業の拡大は、当社にとって中核事業をさらに強靭なものとする重要な成長戦略のひとつです。

本件株式取得はその事業拡大を加速させ、中長期的な成長を実現することを目的としています。

⑤　被取得企業の支配獲得方法

現金を対価とする株式取得

(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：千円）

　当該企業結合に係る取得関連費用は30,493千円であり、すべて要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。

　なお、のれんについて税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

　非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

　被取得企業の非支配株主との間ですべての非支配持分を対象とした先渡購入契約を締結しております。取得日において、当該先渡契約の公正価値27,537千円を取得対価に含めるとともに、先渡購入契約の見積決済価格の現在価値を金融負債として1,521,528千円認識し、これらの差額1,493,991千円を資本剰余金から減額しております。

　前連結会計年度において取得対価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間において取得対価の配分が完了しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、要約中間連結財政状態計算書における前連結会計年度の金額を遡及修正しております。その結果、遡及修正前と比べ、主として無形資産が927,093千円、非流動負債が631,078千円それぞれ増加し、のれんが427,981千円、利益剰余金が31,003千円それぞれ減少しております。また、取得資産、引受負債の修正による前中間連結会計期間における要約中間連結損益計算書への影響額としては、営業利益及び税引前中間利益が10,406千円減少、親会社の所有者に帰属する中間利益が4,422千円減少しております。

(3）取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：千円）

(4）業績に与える影響

当該企業結合に係る取得日以降の損益情報は、要約中間連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。

また、当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、前中間連結会計期間における当社グループの売上収益及び中間利益はそれぞれ19,387,254千円及び2,064,686千円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　重要な企業結合はありません。

７．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間　（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間　（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるものは以下のとおりであります。

前中間連結会計期間　（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間　（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

８．売上収益

　当社グループの事業セグメントは、コーポレートコミュニケーション支援事業の単一セグメントでありますが、取扱サービスを、上場会社向け法定開示支援サービス等の「上場会社ディスクロージャー関連」、上場会社向けＩＲ支援サービス、イベント映像機材・運営支援等の「上場会社ＩＲ・イベント関連等」、投資信託・不動産投資信託運用会社、外国会社向け開示支援サービス等の「金融商品ディスクロージャー関連」、企業情報・財務情報検索データベース等の「データベース関連」の４つに区分しており、各サービス区分から生じる収益は顧客との契約に従い計上し、売上収益として表示しております。

　当社グループの主力製品のうち、株主総会招集通知、有価証券報告書、株主向け年次報告書等は、企業の決算期に連動して受注する開示書類であります。例年、３月決算会社への売上が集中する上期の売上収益は、下期の売上収益と比べ高くなっております。

９．１株当たり利益

　基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）　希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

10．金融商品

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産）

　長期預金には、デリバティブ内包型預金(コーラブル預金)が含まれております。このデリバティブ内包型預金の公正価値については、元利金の合計額を新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と、金融機関より提示されたデリバティブ部分の時価評価額を合算して算定しております。

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については原則として、類似会社の市場価格に基づく評価技法により算定しております。

（借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（非支配持分に係る先渡購入契約負債）

　非支配持分に係る先渡購入契約負債の公正価値として記載している金額は、見積将来キャッシュ・フローを購入時点までの期間及び期末日時点の信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しております。被取得企業の将来の業績や支払額等を考慮して公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。

(1)　償却原価で測定する金融商品

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似しているものは、非支配持分に係る先渡購入契約負債を除き、以下の表中には含めておりません。

(2)　公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３までに分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

前連結会計年度（2026年３月31日）

当中間連結会計期間（2026年９月30日）

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２間の重要な振替は行われておりません。

(3)　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品に係る公正価値の測定は、当社グループの会計方針に従い、経理部門で決定しております。

(4)　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　レベル３に分類された非上場株式は類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて1.2倍～13.4倍のEBITDA倍率等を使用しております。また、非上場株式以外の主な金融商品は投資事業組合出資金等であり、これらの公正価値については、組合財産の公正価値を見積もった上で、当該公正価値に対する持分相当額を当該組合への投資の公正価値とみなしております。

(5)　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

（注）１．要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

３．「その他」は主として投資事業有限責任組合からの分配金であります。

11．後発事象

　当社は、2026年10月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2026年11月２日に取得を実施いたしました。なお、当決議に基づく自己株式の取得はこれをもって終了しております。

１．自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施並びに株主への一層の利益還元を目的として、自己株式を取得するものであります。

２．取得の方法

　2026年10月30日の終値（最終特別気配を含む）1,038円で、2026年11月２日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付けの委託を行いました（その他の取引制度や取引時間への変更は行っておりません）。当該買付注文は、当該取引時間限りの注文としております。

３．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　：普通株式

（２）取得しうる株式の総数　　：100万株（上限とする）

　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　4.05％）

（３）株式の取得価額の総額　　：1,038,000,000円（上限とする）

（４）取得日　　　　　　　　　：2026年11月２日

４．自己株式の取得結果

（１）取得対象株式の種類　　　：普通株式

（２）取得した株式の総数　　　：782,500株

（３）株式の取得価額の総額　　：812,235,000円（１株につき1,038円）

（４）取得日　　　　　　　　　：2026年11月２日

２【その他】

（１）期末配当

　　2026年５月20日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

　　2026年10月30日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。