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株式会社ソネック|半期報告書-第87期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ソネック
書類名
半期報告書-第87期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-10 11:49:00
EDINET書類ID
S100ZD5A

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109110509

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年11月10日

【中間会計期間】

第87期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社ソネック

【英訳名】

SONEC CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  山本 貴弘

【本店の所在の場所】

兵庫県高砂市曽根町2257番地の1

【電話番号】

079-447-1551(代表)

【事務連絡者氏名】

経営管理部長 藤原 世光

【最寄りの連絡場所】

兵庫県高砂市曽根町2257番地の1

【電話番号】

079-447-1551(代表)

【事務連絡者氏名】

経営管理部長 藤原 世光

【縦覧に供する場所】

株式会社ソネック大阪支店

(大阪市北区曾根崎新地二丁目3番13号 若杉大阪駅前ビル)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109110509

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第86期

中間連結会計期間

第87期

中間連結会計期間

第86期

会計期間

自2025年

 4月1日

至2025年

 9月30日

自2026年

 4月1日

至2026年

 9月30日

自2025年

 4月1日

至2026年

 3月31日

売上高

(千円)

8,807,133

9,723,470

22,753,788

経常利益

(千円)

793,472

687,133

1,986,804

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

545,622

465,170

1,366,954

中間包括利益又は包括利益

(千円)

654,993

650,253

1,557,936

純資産額

(千円)

9,494,958

10,682,885

10,397,901

総資産額

(千円)

13,825,542

16,494,663

15,714,808

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

74.69

63.68

187.12

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

68.68

64.77

66.17

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

4,355,392

1,386,379

3,319,261

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△44,144

△88,531

△345,362

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△221,175

△385,776

△223,332

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

5,395,469

4,968,034

4,055,963

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109110509

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

  (1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、資源価格や物価の動向、金融市場の変動等により、先行きは不透明な状況が続いております。

 建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資にも持ち直しの動きが見られる一方で、資材価格や労務費の上昇などへの対応が引き続き求められております。また、労働力不足や就業者の高齢化が進む中、時間外労働の上限規制への対応とともに、生産性の向上が重要な課題となっております。

 運輸業界におきましては、適正運賃収受の進展や運賃改定等により概ね増収で推移したものの、ドライバー不足に伴う人件費および外注費の上昇に加え、中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー価格の高騰により、収益環境は引き続き厳しい状況となっております。

 このような状況の下で、当社グループは、主力の建設事業において受注の確保と工事採算の向上に取り組むとともに、持続的な成長に向けた人材育成への投資および基幹システムの導入による業務基盤の強化を進めてまいりました。人材育成におきましては、一部の役職員を対象に生成AIに関する研修を実施するなど、新たな技術の活用に向けた知識の習得に取り組んでまいりました。

 この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

   a.連結経営成績の分析

 当中間連結会計期間の建設事業の受注高は146億78百万円となり、通期受注計画180億円に対する進捗率は81.5%と計画を上回るペースで推移しております。また、施工面におきましても、手持工事は概ね計画どおりに進捗しております。

 当中間連結会計期間の業績につきましては、期首繰越工事が前期に比べ減少する中、手持工事が概ね計画どおりに進捗し、売上高は前年同期比10.4%増となりました。一方、退職慰労金の支給および同引当金の繰入れに伴う費用の増加、社員研修費用の増加等により、販売費及び一般管理費が増加し、利益は前年同期を下回りました。

 この結果、当中間連結会計期間における連結売上高は、97億23百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益は6億17百万円(前年同期比16.6%減)、経常利益は6億87百万円(前年同期比13.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は4億65百万円(前年同期比14.7%減)となりました。

b.連結財政状態の分析

(資産)

 当中間連結会計期間末における流動資産は131億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ、4億87百万円増加いたしました。これは主に、完成工事未収入金等が6億4百万円減少する一方、現金預金が9億6百万円、立替金が1億19百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 固定資産は33億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2億92百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が2億76百万円増加したことに加え、基幹システムの導入に伴いソフトウェア仮勘定が51百万円増加したことによるものであります。

 この結果、資産合計は164億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ、7億79百万円増加いたしました。

(負債)

 当中間連結会計期間末における流動負債は54億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ、4億16百万円増加いたしました。これは主に、預り金が5億61百万円、工事未払金等が3億79百万円、未払法人税等が3億18百万円それぞれ減少する一方、未成工事受入金が18億31百万円増加したことによるものであります。

 固定負債は3億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が98百万円増加したことによるものであります。

 この結果、負債合計は58億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ、4億94百万円増加いたしました。

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は106億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2億84百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が1億85百万円、利益剰余金が99百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は64.8%(前連結会計年度末は66.2%)となりました。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 建設事業

 建設事業におきましては、前連結会計年度の完成工事高が過去最高となったことにより、期首繰越工事は大きく減少いたしました。一方、当中間連結会計期間の受注高は前年同期を上回り、今後の売上計上につながる受注残高を確保いたしました。また、手持工事が順調に進捗した結果、売上高は95億78百万円(前年同期比10.4%増)となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益は5億96百万円(前年同期比19.0%減)となりました。

② 運輸事業

 運輸事業におきましては、中小受託取引適正化法の施行に合わせ、取引先の理解と協力を得ながら、エネルギー価格等の上昇分を運賃に転嫁してまいりました。また、配車の効率化を通じて輸送の無駄を減らし、売上原価の削減に取り組みました。この結果、売上高は1億44百万円(前年同期比10.3%増)となりました。価格転嫁と原価削減により収益性も改善し、セグメント利益は20百万円(前年同期比413.7%増)と大幅な増益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、49億68百万円となり、前連結会計年度末より9億12百万円増加いたしました。

 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動によるキャッシュ・フローは、13億86百万円の資金の増加となりました。主な資金増加要因は、未成工事受入金の増加額18億31百万円、税金等調整前中間純利益6億85百万円および売上債権の減少額5億83百万円であります。一方、主な資金減少要因は、預り金の減少額5億41百万円、法人税等の支払額5億14百万円および仕入債務の減少額3億79百万円であります。

 (前中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは43億55百万円の資金の増加)

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動によるキャッシュ・フローは、88百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、基幹システムの導入に伴う無形固定資産の取得による支出51百万円、有形固定資産の取得による支出22百万円により資金が減少したためであります。

 (前中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは44百万円の資金の減少)

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動によるキャッシュ・フローは、3億85百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、配当金の支払額3億85百万円により資金が減少したためであります。

 (前中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは2億21百万円の資金の減少)

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

26,000,000

計

26,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年11月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

7,500,000

7,500,000

㈱東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

計

7,500,000

7,500,000

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数

(株)

発行済株式
総数残高

(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金
増減額

(千円)

資本準備金
残高

(千円)

2026年4月1日~2026年9月30日

-

7,500,000

-

723,000

-

472,625

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

富士京不動産株式会社

兵庫県姫路市別所町北宿816番地の2

2,618,500

35.84

ソネック取引先持株会

兵庫県高砂市曽根町2257番地の1

868,000

11.88

ソネック社員持株会

兵庫県高砂市曽根町2257番地の1

250,300

3.43

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1丁目1番2号

100,000

1.37

株式会社みなと銀行

神戸市中央区三宮町二丁目1番1号

100,000

1.37

株式会社海老名組

兵庫県姫路市飾磨区妻鹿899-2

90,000

1.23

渡邊  弘

兵庫県姫路市

89,100

1.22

山本 組子

兵庫県高砂市

80,000

1.10

株式会社則政組

兵庫県高砂市曽根町2468-5

63,000

0.86

栄藤電気株式会社

兵庫県姫路市花影町三丁目1-5

62,300

0.85

計

-

4,321,200

59.15

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

単元株式数100株

普通株式

194,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,299,400

72,994

同上

単元未満株式

普通株式

6,000

-

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

7,500,000

-

-

総株主の議決権

 

-

72,994

-

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社ソネック

兵庫県高砂市曽根町2257番地の1

194,600

-

194,600

2.60

計

-

194,600

-

194,600

2.60

2【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

4,061,963

4,968,034

完成工事未収入金等

8,538,394

7,933,395

電子記録債権

40,595

62,190

未成工事支出金

4,303

16,471

材料貯蔵品

674

1,377

立替金

8,758

128,010

その他

38,211

70,775

貸倒引当金

△56,210

△56,220

流動資産合計

12,636,690

13,124,034

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

1,014,820

1,019,338

機械、運搬具及び工具器具備品

504,173

500,125

土地

841,807

841,807

建設仮勘定

-

1,780

減価償却累計額

△744,131

△778,124

有形固定資産合計

1,616,670

1,584,926

無形固定資産

172,804

218,818

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,135,738

1,412,325

会員権

109,101

109,101

繰延税金資産

4,352

8,144

その他

84,226

84,164

貸倒引当金

△44,775

△46,852

投資その他の資産合計

1,288,642

1,566,883

固定資産合計

3,078,117

3,370,629

資産合計

15,714,808

16,494,663

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金等

2,479,568

2,100,377

未払法人税等

538,602

220,595

未成工事受入金

876,989

2,708,962

完成工事補償引当金

43,000

50,000

賞与引当金

74,800

87,900

預り金

729,712

168,518

その他

294,891

118,177

流動負債合計

5,037,563

5,454,531

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

57,826

46,872

退職給付に係る負債

161,506

152,340

繰延税金負債

45,427

144,209

その他

14,583

13,824

固定負債合計

279,343

357,246

負債合計

5,316,906

5,811,778

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

723,000

723,000

資本剰余金

477,001

477,001

利益剰余金

8,750,753

8,850,656

自己株式

△119,485

△119,485

株主資本合計

9,831,269

9,931,172

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

566,631

751,713

その他の包括利益累計額合計

566,631

751,713

純資産合計

10,397,901

10,682,885

負債純資産合計

15,714,808

16,494,663

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

 

 

完成工事高

8,676,066

9,578,863

運輸事業売上高

131,066

144,606

売上高合計

8,807,133

9,723,470

売上原価

 

 

完成工事原価

7,547,248

8,455,711

運輸事業売上原価

114,309

108,020

売上原価合計

7,661,557

8,563,731

売上総利益

 

 

完成工事総利益

1,128,818

1,123,152

運輸事業総利益

16,757

36,586

売上総利益合計

1,145,575

1,159,738

販売費及び一般管理費

※ 405,527

※ 542,688

営業利益

740,048

617,049

営業外収益

 

 

受取利息

1,341

13,588

受取配当金

14,117

16,859

受取賃貸料

25,612

26,420

売電収入

1,245

1,173

農産品売却収入

13,922

14,638

その他

1,702

2,277

営業外収益合計

57,941

74,957

営業外費用

 

 

賃貸費用

3,917

4,274

売電費用

598

598

その他

1

0

営業外費用合計

4,517

4,873

経常利益

793,472

687,133

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

336

特別利益合計

-

336

特別損失

 

 

有形固定資産除却損

0

16

投資有価証券評価損

269

-

貸倒引当金繰入額

-

2,077

特別損失合計

269

2,093

税金等調整前中間純利益

793,203

685,376

法人税、住民税及び事業税

255,842

210,208

法人税等調整額

△8,261

9,997

法人税等合計

247,580

220,205

中間純利益

545,622

465,170

親会社株主に帰属する中間純利益

545,622

465,170

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

545,622

465,170

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

109,370

185,082

その他の包括利益合計

109,370

185,082

中間包括利益

654,993

650,253

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

654,993

650,253

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

793,203

685,376

減価償却費

49,175

48,806

投資有価証券評価損益(△は益)

269

-

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

9,000

7,000

工事損失引当金の増減額(△は減少)

△11,300

-

賞与引当金の増減額(△は減少)

△900

13,100

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

3,694

△10,954

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

5,231

△9,165

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△20

2,087

受取利息及び受取配当金

△15,458

△30,447

有形固定資産売却損益(△は益)

-

△336

売上債権の増減額(△は増加)

2,739,652

583,404

未成工事支出金等の増減額(△は増加)

△658

△12,870

仕入債務の増減額(△は減少)

△514,871

△379,191

未成工事受入金の増減額(△は減少)

513,823

1,831,973

未払消費税等の増減額(△は減少)

60,662

△145,292

立替金の増減額(△は増加)

546,532

△119,252

その他

287,710

△593,849

小計

4,465,746

1,870,387

利息及び配当金の受取額

15,442

30,157

法人税等の還付額

2,034

-

法人税等の支払額

△127,831

△514,166

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,355,392

1,386,379

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△5,435

△22,351

有形固定資産の売却による収入

-

336

無形固定資産の取得による支出

△22,635

△51,639

投資有価証券の取得による支出

△6,662

△6,512

その他

△9,412

△8,365

投資活動によるキャッシュ・フロー

△44,144

△88,531

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△220,416

△385,017

その他

△759

△759

財務活動によるキャッシュ・フロー

△221,175

△385,776

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

-

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,090,072

912,070

現金及び現金同等物の期首残高

1,305,396

4,055,963

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 5,395,469

※ 4,968,034

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

役員報酬

37,410千円

46,145千円

従業員給料手当

90,731

88,922

賞与引当金繰入額

15,902

18,958

退職給付費用

3,468

3,936

役員退職慰労引当金繰入額

3,694

21,668

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金預金勘定

5,401,469千円

4,968,034千円

保証金として差し入れている現金預金

(定期預金)

△6,000

―

現金及び現金同等物

5,395,469

4,968,034

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月25日

定時株主総会

普通株式

219,161

30

2025年3月31日

2025年6月26日

利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月25日

定時株主総会

普通株式

365,268

50

2026年3月31日

2026年6月26日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

建設事業

運輸事業

合 計

(注)

売上高

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

8,676,066

131,066

8,807,133

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

計

8,676,066

131,066

8,807,133

セグメント利益

736,006

4,041

740,048

(注)セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

建設事業

運輸事業

合 計

(注)

売上高

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

9,578,863

144,606

9,723,470

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

計

9,578,863

144,606

9,723,470

セグメント利益

596,286

20,762

617,049

(注)セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合 計

建 設 事 業

運輸事業

建 築

土 木

計

売上高

 

 

 

 

 

民間

5,761,846

403,121

6,164,967

131,066

6,296,034

官公庁

2,102,580

408,519

2,511,099

-

2,511,099

顧客との契約から生じる収益

7,864,426

811,640

8,676,066

131,066

8,807,133

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

7,864,426

811,640

8,676,066

131,066

8,807,133

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合 計

建 設 事 業

運輸事業

建 築

土 木

計

売上高

 

 

 

 

 

民間

8,419,693

366,795

8,786,488

144,606

8,931,095

官公庁

592,460

199,913

792,374

-

792,374

顧客との契約から生じる収益

9,012,154

566,708

9,578,863

144,606

9,723,470

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

9,012,154

566,708

9,578,863

144,606

9,723,470

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

74円69銭

63円68銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

545,622

465,170

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

545,622

465,170

普通株式の期中平均株式数(株)

7,305,368

7,305,368

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

2【その他】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109110509

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。