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デジタルアーツ株式会社｜半期報告書－第32期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- デジタルアーツ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第32期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-09 14:29:00
- EDINET書類ID
S100ZD57
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月９日 |
【中間会計期間】 | 第32期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | デジタルアーツ株式会社 |
【英訳名】 | Digital Arts Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 道具 登志夫 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
【電話番号】 | 03-5220-1160(代表) |
【事務連絡者氏名】 | ＩＲ室長 谷崎 文彦 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
【電話番号】 | 03-5220-1670 |
【事務連絡者氏名】 | ＩＲ室長 谷崎 文彦 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第31期 | 第32期 | 第31期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 4,992 | 6,024 | 10,835 |
経常利益 | (百万円) | 2,041 | 2,838 | 4,840 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 1,408 | 1,924 | 3,427 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,408 | 1,924 | 3,429 |
純資産額 | (百万円) | 17,632 | 19,342 | 18,454 |
総資産額 | (百万円) | 23,862 | 32,173 | 27,865 |
１株当たり中間(当期) | (円) | 103.83 | 143.50 | 253.57 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | 101.54 | 141.59 | 248.17 |
自己資本比率 | (％) | 73.8 | 60.1 | 66.1 |
営業活動による | (百万円) | 3,271 | 6,109 | 8,381 |
投資活動による | (百万円) | △478 | △651 | △1,161 |
財務活動による | (百万円) | △1,111 | △1,050 | △2,095 |
現金及び現金同等物の中間期末 | (百万円) | 19,638 | 27,488 | 23,083 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、この判断については、当半期報告書提出日(2026年11月９日)現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
2026年10月21日に公表いたしましたとおり、当社クラウドサービスの運用環境及び社内環境に対する不正アクセスが確認されました。お客様、株主様・投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。
本件は、当社クラウドサービスの運用に用いる認証情報が第三者に不正に取得されたことによるものであり、当社製品が提供するセキュリティ機能そのものの脆弱性を利用した侵入ではありません。また、侵入者には「ホワイト運用」の根幹であるホワイトリストのデータベースの登録・分類・配信の仕組みにアクセスできる権限や経路はなく、ログや構成情報に基づき、データベースが改ざんされていないことを確認しております。したがって、「ホワイト運用」の有効性に影響はございません。
当社は、本件を厳粛に受け止め、セキュリティ管理体制の強化及び再発防止策の徹底を図り、お客様をはじめとする関係者の皆様からの信頼回復に全社を挙げて取り組んでまいります。
当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）におけるセキュリティ業界では、ソフトウエアやVPN機器の脆弱性の悪用、窃取された認証情報によるなりすましログイン、業務委託先やSaaS等の外部サービスを経由した侵入など、攻撃の手口が一段と多様化しました。また、クラウドサービスや生成AIの業務利用が拡大する中、社外や各拠点で利用する端末の保護、未承認のクラウドサービスや生成AIサービスの利用管理、取引先や委託先を含むサプライチェーン全体のセキュリティガバナンス強化が重要な課題となっております。
このような環境下、当社グループは、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の最終年度として、「セキュリティ事業の成長」「公共市場シェア拡大」「ハイタッチセールスを支える営業・開発体制の強化」の３領域を重点テーマに掲げております。そのもとで、主力製品の伸長、新製品の収益化、企業向け販売施策の強化及び公共・教育分野の案件獲得に取り組みました。また、こうした脅威の変化に対応するため、今後必要となるセキュリティ対策ソリューションの開発を急ぎ、通信・認証・デバイスの各領域にわたって当社製品で一貫してお客様のインターネット環境を守ることができるよう、製品ラインアップの拡充を進める所存です。
企業向け市場では、「m-FILTER」が受信メール対策を含む幅広いメールセキュリティ需要を取り込み、成長を牽引しました。また、新製品「z-FILTER」の案件形成が進展したほか、NECグループとの協業による「NEC Cyber Secure Package」の提供を開始し、販売網を拡大しました。販売面では、エンドユーザーへのハイタッチ営業を推進し、顧客課題を起点とした新規案件の創出が進展しました。
公共向け市場では、「GIGAスクール構想 第２期」案件において、過年度に獲得した契約の売上高計上が進みました。加えて、省庁向け案件や「第３次自治体セキュリティ強靭化」案件の獲得が進展し、行政分野での案件領域が拡大しました。
この結果、売上高は、「GIGAスクール構想 第２期」案件をはじめとする過年度に獲得したクラウドサービス系製品の契約が、契約期間にわたり売上高として計上されたことに加え、行政分野及び企業向け製品の伸長により、前年同期比で大幅に増加しました。一方、契約高は、「GIGAスクール構想 第２期」案件で前年同期に獲得が集中した反動による減少を、企業向け市場及び行政分野の伸長で補い、前年同期を上回りました。
費用面では、クラウドサービス系製品の利用者数増加に伴う通信費や、新製品のリリースに伴うソフトウエア償却費等により、売上原価が増加しました。一方、販売費及び一般管理費は、展示会出展に伴う広告宣伝費が増加したものの、前期に発生した創立30周年関連費用の減少及び採用費の抑制等により、前年同期を下回りました。これらの結果、増収効果により営業利益率は46.2％(前年同期は40.5％)に上昇しました。
以上の結果、当中間連結会計期間における契約高は6,889百万円(前年同期比3.9％増)、売上高は6,024百万円(同20.7％増)、営業利益は2,785百万円(同37.8％増)、経常利益は2,838百万円(同39.1％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,924百万円(同36.7％増)となりました。
※「GIGAスクール構想 第２期」案件の売上高計上について：
オンプレミス製品であるライセンス販売系製品は、原則として出荷時に契約額の大部分を売上高として計上します。一方、クラウドサービス系製品（「GIGAスクール構想 第２期」案件の大半）は収益認識基準に基づき、原則としてサービス提供期間にわたり売上高を按分計上します。
各市場の業績は次の通りです。
企業向け市場
企業向け市場では、「i-FILTER」が、Webアクセス制御に加え、クラウドサービスや生成AIサービスの利用を適切に管理したいという需要に対応し、既存顧客基盤を維持しました。「m-FILTER」は、PPAP対策を起点として、受信メール対策を組み合わせた導入が進展しました。また、メールサーバーのクラウド化等を背景としたクラウドサービスへの移行需要も取り込み、契約高は前年同期比26.9％増と高い成長を継続しました。
新製品「z-FILTER」は、企業グループや複数拠点におけるセキュリティを統合的に管理したいという需要を取り込み、案件形成及び受注が進展しました。2026年８月末には、NECグループとの協業により「z-FILTER」を活用した「NEC Cyber Secure Package」の提供を開始し、販売網の拡大を図りました。加えて、「FINAL CODE@Cloud」及び「f-FILTER」の拡販も進み、その他製品の契約高は前年同期比83.3％増と大きく伸長しました。
販売面では、エンドユーザーへのハイタッチ営業を推進し、顧客課題を把握した上での提案活動を通じて、新規案件の創出が進展しました。また、生成AIの安全な業務活用に向け、「i-FILTER」及び「z-FILTER」を中核として、生成AIの利用状況の可視化や、入出力に伴うセキュリティリスクへの対応を強化するための製品開発・機能拡充を推進しました。
なお、クラウドサービス系製品は契約期間にわたり売上高を計上するため、当中間期に獲得した契約は、今後の売上高に順次寄与する見込みです。
以上の結果、企業向け市場の契約高は2,598百万円(前年同期比13.2％増)、売上高は2,604百万円(同7.1％増)となりました。
公共向け市場
公共向け市場では、「GIGAスクール構想 第２期」案件について、既存顧客への継続的なフォローや教育現場のニーズに即した製品機能の強化を進めた結果、競争環境が激化する中でも高い受注シェアを維持しました。また、「GIGAスクール構想 第１期」と比較して受注単価も上昇しており、同構想における累計契約高は着実に積み上がっております。当中間期においては、過年度に獲得した契約の売上高計上が進み、公共向け市場の売上高の成長を牽引しました。一方、当中間期の同案件の契約高は、前年同期に獲得が集中した反動により前年同期を下回りました。加えて、「GIGAスクール構想」で築いた顧客基盤を活用し、「次世代校務DX」をはじめとする教育分野での案件獲得も進展しました。
行政分野では、ISMAPに登録済みのクラウド製品群を強みに、省庁向け案件を獲得しました。また、当期から始まる「第３次自治体セキュリティ強靭化」に向け、製品機能の強化と提案活動を進めた結果、セキュリティクラウド及び自治体セキュリティ強靭化に伴う需要を取り込み、「m-FILTER」を中心に採用が拡大しました。特に「m-FILTER」の契約高は前年同期比で倍増しました。
これらにより、「GIGAスクール構想」以外の案件の契約高は前年同期の約２倍に拡大しました。「GIGAスクール構想第２期」案件の反動減を補う新たな成長領域として、省庁・自治体向け事業が大きく進展しました。
以上の結果、公共向け市場の契約高は4,100百万円(前年同期比0.6％減)、売上高は3,230百万円(同37.3％増)となりました。
家庭向け市場
家庭向け市場では、金融機関や通販事業者等を騙るフィッシング詐欺など、個人を狙った詐欺被害が続いています。こうした中、「ホワイト運用」機能を搭載した「i-フィルター 10」について、フィッシングサイトなどへのアクセスを制御して詐欺被害の未然防止に寄与し、子どもから大人まで家族全体の安全なインターネット利用を支える製品として、訴求を強化しました。８月には、社会人や大学生などの大人世代を対象に、スマートフォンの安全利用を呼びかけるキャンペーンを実施し、従来の子ども向け市場にとどまらない新たなユーザー層の開拓を進めました。あわせて、MVNO商流の拡大及び複数年パッケージ製品の販促強化にも取り組みました。一方、既存販売チャネルにおける需要が減少したことから、契約高及び売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、家庭向け市場の契約高は189百万円(前年同期比8.0％減)、売上高は188百万円(同8.9％減)となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,308百万円増加し、32,173百万円となりました。これは主として、現金及び預金が4,405百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,420百万円増加し、12,830百万円となりました。これは主として、前受金が3,357百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ888百万円増加し、19,342百万円となりました。これは主として、配当金の支払い及び自己株式の取得による減少を上回る親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加があったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、4,405百万円増加し、27,488百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益2,838百万円及び売上債権の減少3,354百万円、また減価償却費540百万円の計上等により、6,109百万円の収入(前中間連結会計期間は3,271百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得等により、651百万円の支出(前中間連結会計期間は478百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び配当金の支払等により、1,050百万円の支出(前中間連結会計期間は1,111百万円の支出)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は7百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 45,036,000 |
計 | 45,036,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 14,133,000 | 14,133,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 14,133,000 | 14,133,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | ― | 14,133,000 | ― | 713 | ― | 700 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年９月30日現在 | ||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式 |
道具 登志夫 | 東京都港区 | 2,402,814 | 17.90 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,792,100 | 13.35 |
DAM株式会社 | 東京都港区三田１丁目４－58 | 710,000 | 5.29 |
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDINGOMNIBUS ACCOUNT | WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND | 521,300 | 3.88 |
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURGFUNDS/UCITS ASSETS | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG | 490,000 | 3.65 |
BNYM AS AGT / CLTS NON TREATY JASDEC | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. | 448,649 | 3.34 |
ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－３ | 403,518 | 3.01 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 382,600 | 2.85 |
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. | 271,344 | 2.02 |
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. | 174,371 | 1.30 |
計 | ― | 7,596,696 | 56.59 |
(注) １ 道具登志夫氏の所有株式数には、デジタルアーツ株式会社役員持株会における同氏の持分を含めております。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。
３ 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。
４ 上記の他、自己株式708,521株を所有しております。
５ 2026年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が2025年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 | 株券等 |
アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 | 665,400 | 4.71 |
計 | ― | 665,400 | 4.71 |
６ 2026年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2026年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 | 株券等 |
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目1番1号 | 263,400 | 1.86 |
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目7番1号 | 310,700 | 2.20 |
計 | ― | 574,100 | 4.06 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) |
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 133,994 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 14,133,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 133,994 | ― |
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
デジタルアーツ | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 708,500 | － | 708,500 | 5.01 |
計 | ― | 708,500 | － | 708,500 | 5.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 23,083 | 27,488 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 1,548 | 1,550 | |||||||||
製品 | 0 | 0 | |||||||||
貯蔵品 | 0 | 0 | |||||||||
その他 | 446 | 247 | |||||||||
流動資産合計 | 25,080 | 29,288 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 265 | 293 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
ソフトウエア | 1,912 | 1,739 | |||||||||
その他 | 96 | 329 | |||||||||
無形固定資産合計 | 2,008 | 2,068 | |||||||||
投資その他の資産 | 511 | 522 | |||||||||
固定資産合計 | 2,784 | 2,884 | |||||||||
資産合計 | 27,865 | 32,173 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 25 | 20 | |||||||||
未払法人税等 | 814 | 949 | |||||||||
賞与引当金 | 152 | 163 | |||||||||
前受金 | 7,800 | 11,157 | |||||||||
その他 | 566 | 487 | |||||||||
流動負債合計 | 9,358 | 12,778 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
資産除去債務 | 49 | 49 | |||||||||
その他 | 3 | 2 | |||||||||
固定負債合計 | 52 | 52 | |||||||||
負債合計 | 9,410 | 12,830 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 713 | 713 | |||||||||
資本剰余金 | 957 | 698 | |||||||||
利益剰余金 | 20,323 | 21,413 | |||||||||
自己株式 | △3,589 | △3,521 | |||||||||
株主資本合計 | 18,405 | 19,303 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
為替換算調整勘定 | 19 | 19 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 19 | 19 | |||||||||
新株予約権 | 29 | 19 | |||||||||
純資産合計 | 18,454 | 19,342 | |||||||||
負債純資産合計 | 27,865 | 32,173 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 4,992 | 6,024 | |||||||||
売上原価 | 1,559 | 1,864 | |||||||||
売上総利益 | 3,433 | 4,159 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 1,411 | ※ 1,373 | |||||||||
営業利益 | 2,021 | 2,785 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 12 | 53 | |||||||||
未払配当金除斥益 | 0 | 0 | |||||||||
為替差益 | 5 | － | |||||||||
雑収入 | 1 | 1 | |||||||||
営業外収益合計 | 19 | 55 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
為替差損 | － | 2 | |||||||||
雑損失 | 0 | 0 | |||||||||
営業外費用合計 | 0 | 2 | |||||||||
経常利益 | 2,041 | 2,838 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
新株予約権戻入益 | 0 | 0 | |||||||||
特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,041 | 2,838 | |||||||||
法人税等 | 633 | 914 | |||||||||
中間純利益 | 1,408 | 1,924 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,408 | 1,924 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 1,408 | 1,924 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
為替換算調整勘定 | △0 | △0 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △0 | △0 | |||||||||
中間包括利益 | 1,408 | 1,924 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,408 | 1,924 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,041 | 2,838 | |||||||||
減価償却費 | 445 | 540 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 13 | 10 | |||||||||
受取利息 | △12 | △53 | |||||||||
固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
為替差損益（△は益） | △5 | 2 | |||||||||
新株予約権戻入益 | △0 | △0 | |||||||||
株式報酬費用 | 9 | 0 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 1,017 | 3,354 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 1 | 0 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △0 | △4 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | △43 | △52 | |||||||||
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 144 | 206 | |||||||||
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △16 | △3 | |||||||||
その他 | 25 | △8 | |||||||||
小計 | 3,620 | 6,830 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 13 | 53 | |||||||||
法人税等の支払額 | △362 | △774 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,271 | 6,109 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △73 | △73 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △505 | △577 | |||||||||
有価証券の償還による収入 | 100 | － | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △478 | △651 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
自己株式の処分による収入 | 0 | 286 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △540 | △665 | |||||||||
自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加) | 40 | － | |||||||||
配当金の支払額 | △611 | △671 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,111 | △1,050 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5 | △2 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,686 | 4,405 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 17,952 | 23,083 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 19,638 | ※ 27,488 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給与手当 | 398 | 百万円 | 421 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 88 | 82 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 19,638 | 百万円 | 27,488 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 19,638 | 27,488 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月23日 | 普通株式 | 612 | 45 | 2025年３月31日 | 2025年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月29日 | 普通株式 | 608 | 45 | 2025年９月30日 | 2025年12月３日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月 26日 | 普通株式 | 672 | 50 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月27日 | 普通株式 | 671 | 50 | 2026年９月30日 | 2026年12月３日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位:百万円)
企業向け市場 | 公共向け市場 | 家庭向け市場 | 計 | |
顧客との契約から生じる収益 | 2,432 | 2,353 | 207 | 4,992 |
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位:百万円)
企業向け市場 | 公共向け市場 | 家庭向け市場 | 計 | |
顧客との契約から生じる収益 | 2,604 | 3,230 | 188 | 6,024 |
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
(1) １株当たり中間純利益 | 103円83銭 | 143円50銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,408 | 1,924 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,408 | 1,924 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 13,563,810 | 13,412,516 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 101円54銭 | 141円59銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) | － | － |
普通株式増加数(株) | 306,127 | 180,580 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 新株予約権 2021年８月30日決議 潜在株式の数 | 新株予約権 2021年８月30日決議 潜在株式の数 99,500株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………… 671百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… 50円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2026年12月３日
(注) 2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
