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昭和パックス株式会社｜半期報告書－第131期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 昭和パックス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第131期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 09:31:00
- EDINET書類ID
S100ZD4S
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第131期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 昭和パックス株式会社 |
【英訳名】 | SHOWA PAXXS CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小野寺 香一 |
【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区市谷本村町２番12号 |
【電話番号】 | (03)3269－5111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 清水 貴雄 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区市谷本村町２番12号 |
【電話番号】 | (03)3269－5111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 清水 貴雄 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第130期 中間連結会計期間 | 第131期 中間連結会計期間 | 第130期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | (千円) | 11,972,419 | 13,431,693 | 23,563,886 |
経常利益 | (千円) | 931,325 | 1,551,809 | 1,867,153 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 651,159 | 1,057,190 | 1,283,162 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 911,769 | 1,748,534 | 3,560,940 |
純資産額 | (千円) | 25,100,428 | 28,789,085 | 27,476,529 |
総資産額 | (千円) | 34,577,538 | 39,021,777 | 36,921,064 |
１株当たり | (円) | 148.33 | 240.82 | 292.29 |
自己資本比率 | (％) | 70.1 | 73.0 | 72.3 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,413,722 | 1,123,492 | 2,085,160 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △842,112 | △1,125,501 | △1,271,139 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △80,374 | △461,125 | △375,496 |
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (千円) | 7,964,291 | 7,755,652 | 8,243,739 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間(2026年４月１日～2026年９月30日)における当社グループの経営成績は主力のクラフト紙袋の販売数量は用途や地域による濃淡があるものの、総じて堅調に推移して連結売上高は13,431百万円で前年同期に比して1,459百万円の増収、営業利益1,407百万円(前年同期比587百万円の増益)および経常利益1,551百万円(同620百万円の増益)となりました。なお、東京工場の建替えに伴い特別損失として45百万円の減損損失を計上しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益1,057百万円(同406百万円の増益)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
○重包装袋
重包装袋部門の主力製品であるクラフト紙袋の業界全体の当中間連結会計期間出荷数量(ゴミ袋を除く)は、前年同期比1.1%の減少となりました。農水産物、砂糖・甘味、その他食品の用途は前年同期の数量を上回りましたが、化学薬品、製粉、合成樹脂、セメントの用途が大きく減少しました。重包装袋の主原材料であるクラフト紙の価格は、物流費の高騰や労務費の増加など全般的なコスト上昇が影響し値上がりし、その後は高止まりで推移しています。
当社の売上数量は前年同期比1.5%の減少となりました。業界の傾向と同じくその他食品の用途は前年同期の数量を上回りましたが、化学薬品、合成樹脂の用途が減少しました。
子会社の九州紙工㈱の売上数量は、米麦及び茶用途にて増加し全体では前年同期から3.3%の増加となりました。タイ昭和パックス㈱の当中間連結会計期間（１～６月）は、タイ及び周辺諸国の経済が回復傾向となりましたが、売上数量は前年同期比横ばいとなりました。山陰製袋工業㈱の当中間連結会計期間（１～６月）は、一部ユーザーの増産及び先取りの傾向が強く、売上数量は前年同期比11.3%の増加となりました。
当セグメントの当中間連結会計期間売上高は8,675百万円で前年同期に対し11.0％の増収となりました。
○フィルム製品
フィルム製品の業界全体の当中間連結会計期間の出荷量は、前年同期から産業用、農業用ともに増加となりました。主原材料であるポリエチレン樹脂の価格は、中東情勢緊迫化の影響により高騰し、物流費や労務費などの諸経費も上昇が続いたことから高水準で推移しました。一方、調達面では供給が安定し通常の調達状態に戻りました。
当社の売上数量は産業用で減少、農業用で増加し、合計では前年同期比0.2%の微増となりました。産業用では、シュリンクフィルム「エスタイト」、ポリスチレンフィルム「エスクレア」、一般広幅フィルム、パレットストレッチ用フィルム「エスラップ」は増加しましたが、建設現場被覆保護用フィルム「アスベストシート」、マスキングフィルム「HQF」は減少しました。農業用では、ハウスフィルム「キリヨケバーナル」「農サクビ」「フルーツ物語」は増加しましたが、「牧草ストレッチフィルム」など牧草用途で減少しました。
当セグメントの当中間連結会計期間売上高は2,577百万円で前年同期に対して25.8％の増収となりました。
○コンテナー
フレキシブルコンテナの業界の当中間連結会計期間の出荷量は、国内生産品と海外生産品を合わせると、食品及びその他の用途において前年同期を上回りましたが、化学工業品、窯業土石品、飼料、合成樹脂の用途で減少しました。また、海外からの輸入量全体は前年同期から減少となりました。
当社のフレキシブルコンテナ「エルコン」の売上数量は、前年同期比12.1%の増加となりました。液体輸送用1,000ℓポリエチレンバッグ「エスキューブ」は、前年同期比0.4%の微減となりました。大型ドライコンテナー用インナーバッグ「バルコン」は、前年同期比19.7%の減少となりました。
当セグメントの当中間連結会計期間売上高は1,216百万円で前年同期に対して15.0％の増収となりました。
○不動産賃貸
当セグメントの当中間連結会計期間売上高は119百万円で前年同期に対して５百万円の減収となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当社グループの当中間連結会計期間末総資産は39,021百万円で、前連結会計年度末に比べて2,100百万円増加しました。主な増加要因は受取手形及び売掛金808百万円、電子記録債権126百万円および投資有価証券1,214百万円です。主な減少要因は原材料及び貯蔵品207百万円です。
(負債)
負債合計は10,232百万円で、前連結会計年度末に比べて788百万円増加しました。主な増加要因は支払手形及び買掛金316百万円および繰延税金負債348百万円です。
(純資産)
純資産合計は28,789百万円で、前連結会計年度末に比べて1,312百万円増加しました。主な増加要因は利益剰余金925百万円およびその他有価証券評価差額金811百万円です。主な減少要因は子会社株式の追加取得による非支配株主持分455百万円です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて488百万円減少して7,755百万円となりました。当中間連結会計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,123百万円(前年同期比290百万円の収入減)となりました。主な内訳は税金等調整前中間純利益1,494百万円、減価償却費392百万円、売上債権の増加944百万円および仕入債務の増加385百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,125百万円(同283百万円の支出増)となりました。主な内訳は定期預金の預入による支出と払戻による収入の差額560百万円および有形固定資産の取得による支出550百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は461百万円(同380百万円の支出増)です。主な内訳は配当金の支払額による支出131百万円および連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出302百万円です。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は129百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間連結会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 13,450,000 |
計 | 13,450,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 (2026年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月12日) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 4,450,000 | 4,450,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 4,450,000 | 4,450,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | ― | 4,450 | ― | 640,500 | ― | 289,846 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 |
株式会社サンエー化研 | 東京都中央区日本橋本町１－７－４ | 846 | 19.3 |
新生紙パルプ商事株式会社 | 東京都千代田区神田錦町１－８ | 837 | 19.1 |
日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１－２－10 | 206 | 4.7 |
松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１－４ | 149 | 3.4 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 135 | 3.1 |
特種東海製紙株式会社 | 静岡県島田市向島町4379 | 130 | 3.0 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 80 | 1.8 |
農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町１－２－１ | 75 | 1.7 |
株式会社鹿児島銀行 | 鹿児島県鹿児島市金生町６－６ | 70 | 1.6 |
昭和パックス社員持株会 | 東京都新宿区市谷本村町２－12 | 58 | 1.3 |
計 | ― | 2,588 | 59.0 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
60,000 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 43,871 | ― |
4,387,100 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
2,900 | |||
発行済株式総数 | 4,450,000 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 43,871 | ― |
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
昭和パックス株式会社 | 東京都新宿区市谷本村町２－12 | 60,000 | ― | 60,000 | 1.35 |
計 | ― | 60,000 | ― | 60,000 | 1.35 |
(注) 上記のほか、当社所有の単元未満自己株式25株があります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 9,644,589 | 10,292,840 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 6,092,793 | 6,901,076 | |||||||||
電子記録債権 | 1,027,555 | 1,154,137 | |||||||||
商品及び製品 | 1,392,098 | 1,389,644 | |||||||||
仕掛品 | 156,682 | 185,879 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 1,678,941 | 1,471,697 | |||||||||
その他 | 253,186 | 259,360 | |||||||||
貸倒引当金 | △353,873 | △355,656 | |||||||||
流動資産合計 | 19,891,972 | 21,298,980 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物 | 9,790,733 | 9,890,827 | |||||||||
減価償却累計額 | △7,025,084 | △7,182,056 | |||||||||
建物及び構築物（純額） | 2,765,648 | 2,708,771 | |||||||||
機械装置及び運搬具 | 12,131,634 | 12,819,233 | |||||||||
減価償却累計額 | △10,492,577 | △10,555,319 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 1,639,056 | 2,263,913 | |||||||||
土地 | 974,481 | 970,099 | |||||||||
建設仮勘定 | 708,502 | 195,622 | |||||||||
その他 | 962,999 | 1,041,025 | |||||||||
減価償却累計額 | △854,034 | △867,309 | |||||||||
その他（純額） | 108,964 | 173,715 | |||||||||
有形固定資産合計 | 6,196,654 | 6,312,122 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
ソフトウエア | 172,395 | 135,807 | |||||||||
無形固定資産合計 | 172,395 | 135,807 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 8,130,591 | 9,345,139 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 1,795,958 | 1,803,280 | |||||||||
繰延税金資産 | 74,714 | 73,597 | |||||||||
その他 | 666,437 | 60,509 | |||||||||
貸倒引当金 | △7,660 | △7,660 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 10,660,042 | 11,274,866 | |||||||||
固定資産合計 | 17,029,091 | 17,722,797 | |||||||||
資産合計 | 36,921,064 | 39,021,777 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 2,846,305 | 3,162,825 | |||||||||
電子記録債務 | 618,145 | 675,566 | |||||||||
短期借入金 | 1,163,614 | 1,152,814 | |||||||||
未払法人税等 | 372,380 | 435,834 | |||||||||
賞与引当金 | 430,671 | 451,696 | |||||||||
営業外電子記録債務 | 202,688 | 164,248 | |||||||||
その他 | 1,014,006 | 1,033,898 | |||||||||
流動負債合計 | 6,647,811 | 7,076,883 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 40,673 | 32,174 | |||||||||
繰延税金負債 | 2,294,122 | 2,643,085 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 77,883 | 85,689 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 210,077 | 219,617 | |||||||||
資産除去債務 | 4,395 | 4,395 | |||||||||
長期預り保証金 | 163,832 | 163,837 | |||||||||
その他 | 5,740 | 7,009 | |||||||||
固定負債合計 | 2,796,724 | 3,155,808 | |||||||||
負債合計 | 9,444,535 | 10,232,691 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 640,500 | 640,500 | |||||||||
資本剰余金 | 289,846 | 481,269 | |||||||||
利益剰余金 | 19,086,883 | 20,012,374 | |||||||||
自己株式 | △108,553 | △108,651 | |||||||||
株主資本合計 | 19,908,676 | 21,025,492 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 3,893,591 | 4,705,505 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 1,715,063 | 1,634,025 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 1,195,057 | 1,115,914 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 6,803,712 | 7,455,445 | |||||||||
非支配株主持分 | 764,140 | 308,147 | |||||||||
純資産合計 | 27,476,529 | 28,789,085 | |||||||||
負債純資産合計 | 36,921,064 | 39,021,777 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 11,972,419 | 13,431,693 | |||||||||
売上原価 | 9,776,740 | 10,585,614 | |||||||||
売上総利益 | 2,195,679 | 2,846,078 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 1,376,091 | ※ 1,438,758 | |||||||||
営業利益 | 819,588 | 1,407,320 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 19,386 | 17,469 | |||||||||
受取配当金 | 99,779 | 114,061 | |||||||||
為替差益 | － | 16,440 | |||||||||
その他 | 7,242 | 11,457 | |||||||||
営業外収益合計 | 126,408 | 159,428 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 9,153 | 12,780 | |||||||||
為替差損 | 5,061 | － | |||||||||
その他 | 456 | 2,158 | |||||||||
営業外費用合計 | 14,671 | 14,939 | |||||||||
経常利益 | 931,325 | 1,551,809 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
減損損失 | － | 45,048 | |||||||||
固定資産除却損 | 8,844 | 12,569 | |||||||||
特別損失合計 | 8,844 | 57,617 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 922,480 | 1,494,191 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 224,652 | 388,981 | |||||||||
法人税等調整額 | △2,304 | 3,596 | |||||||||
法人税等合計 | 222,347 | 392,577 | |||||||||
中間純利益 | 700,132 | 1,101,613 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 48,973 | 44,423 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 651,159 | 1,057,190 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 700,132 | 1,101,613 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 515,258 | 818,339 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △261,825 | △92,275 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △41,795 | △79,142 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 211,636 | 646,921 | |||||||||
中間包括利益 | 911,769 | 1,748,534 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 888,618 | 1,708,924 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 23,151 | 39,610 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 922,480 | 1,494,191 | |||||||||
減価償却費 | 362,709 | 392,022 | |||||||||
長期前払費用償却額 | 163 | 179 | |||||||||
減損損失 | － | 45,048 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △962 | 1,829 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,909 | 21,025 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 23,694 | 19,447 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △12,253 | △15,028 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 7,766 | 7,806 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △119,166 | △131,530 | |||||||||
支払利息 | 9,153 | 12,780 | |||||||||
固定資産除却損 | 8,089 | 12,249 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △90,806 | △944,098 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 75,819 | 159,260 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 220,251 | 385,585 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） | △61,032 | △115,568 | |||||||||
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 51,814 | △902 | |||||||||
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 169,422 | △15,567 | |||||||||
その他 | 14,095 | 1,845 | |||||||||
小計 | 1,588,149 | 1,330,575 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 119,166 | 131,530 | |||||||||
利息の支払額 | △11,337 | △14,195 | |||||||||
法人税等の支払額 | △282,255 | △324,417 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,413,722 | 1,123,492 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △827,424 | △1,887,188 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 736,516 | 1,326,388 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △632,282 | △550,548 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △6,809 | △495 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △112,111 | △13,657 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △842,112 | △1,125,501 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △10,800 | △10,800 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 30,000 | － | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △5,999 | △8,499 | |||||||||
配当金の支払額 | △87,800 | △131,700 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △2,749 | △1,620 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | － | △97 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △302,560 | |||||||||
その他 | △3,025 | △5,848 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △80,374 | △461,125 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △106,437 | △24,952 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 384,797 | △488,087 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 7,579,493 | 8,243,739 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,964,291 | ※ 7,755,652 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（債権の取立不能のおそれまたは取立遅延について）
当社の連結子会社である㈱ネスコ（以下「ネスコ」といいます。）において、ネスコが納入した原材料を使用して製造した当該取引先の製品に不具合が発生したことを理由とする支払留保の通知があり、期日が経過しても売掛金が入金されない事態となりました。ネスコは製品不具合の詳細説明を求めるとともに、取引基本契約に基づき支払の履行を求める催告を行いましたが、該当の原材料のみならずすべての売掛金について支払がなされない状態が続き、取立不能のおそれまたは取立遅延が生じております。当中間連結会計期間末の売掛債権残高381,755千円の取立不能のおそれまたは取立遅延の対象債権の回収のためにネスコは当該取引先を相手とした訴訟を2022年12月に提起しました。2026年６月４日付けで原告であるネスコの本請求を認める旨の判決文を被告である当該取引先が受領、控訴期限であった同６月18日までに控訴がなかったため、判決は同日に確定しており、当該取引先に対して支払い義務の履行を求めてまいります。
なお、当該売掛債権は一定期間弁済がないため内規に基づき貸倒引当金を流動資産に計上しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
発送運賃 | 394,566 | 千円 | 425,682 | 千円 |
給料手当 | 308,966 | 335,366 | ||
退職給付費用 | △2,977 | △18,435 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 7,766 | 7,806 | ||
賞与引当金繰入額 | 133,447 | 137,404 | ||
貸倒引当金繰入額 | △962 | 1,829 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 9,369,116 | 千円 | 10,292,840 | 千円 |
預入期間が３ヶ月を超える | △1,404,824 | △2,537,188 | ||
現金及び現金同等物 | 7,964,291 | 7,755,652 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 87,800 | 20 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 131,700 | 30 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円) | |||||||
報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
重包装袋 | フィルム 製品 | コンテナー | 不動産賃貸 | 計 | |||
売上高 | |||||||
顧客との契約から生じる | 7,814,191 | 2,048,060 | 1,057,962 | － | 10,920,214 | 926,754 | 11,846,969 |
その他の収益 | － | － | － | 125,450 | 125,450 | － | 125,450 |
外部顧客への売上高 | 7,814,191 | 2,048,060 | 1,057,962 | 125,450 | 11,045,665 | 926,754 | 11,972,419 |
セグメント間の内部売上高 | － | － | － | － | － | － | － |
計 | 7,814,191 | 2,048,060 | 1,057,962 | 125,450 | 11,045,665 | 926,754 | 11,972,419 |
セグメント利益 | 692,454 | 118,871 | 29,226 | 70,197 | 910,749 | 118,077 | 1,028,827 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 910,749 |
「その他」の区分の利益 | 118,077 |
全社費用(注) | △209,239 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 819,588 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円) | |||||||
報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
重包装袋 | フィルム 製品 | コンテナー | 不動産賃貸 | 計 | |||
売上高 | |||||||
顧客との契約から生じる | 8,675,752 | 2,577,055 | 1,216,420 | － | 12,469,229 | 842,530 | 13,311,760 |
その他の収益 | － | － | － | 119,933 | 119,933 | － | 119,933 |
外部顧客への売上高 | 8,675,752 | 2,577,055 | 1,216,420 | 119,933 | 12,589,162 | 842,530 | 13,431,693 |
セグメント間の内部売上高 | － | － | － | － | － | － | － |
計 | 8,675,752 | 2,577,055 | 1,216,420 | 119,933 | 12,589,162 | 842,530 | 13,431,693 |
セグメント利益 | 975,411 | 370,032 | 42,782 | 71,418 | 1,459,644 | 154,339 | 1,613,984 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 1,459,644 |
「その他」の区分の利益 | 154,339 |
全社費用(注) | △206,664 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 1,407,320 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「不動産賃貸」セグメントにおいて、東京工場の建替えに伴い貸倉庫の解体を決定したことにより減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては45,048千円であります。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（子会社株式の追加取得）
当社は、2026年３月25日開催の取締役会において、丸紅株式会社が保有する当社連結子会社であるタイ昭和パックス株式会社（以下、「タイ昭和パックス」という）の株式の全株式の追加取得、及びMarubeni Thailand Co.,Ltdの保有するタイ昭和パックスの株式の全株式を当社連結子会社である山陰製袋工業株式会社が新規取得することを決議し、2026年５月15日付けで当該株式を取得いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
① 結合当事企業の名称 タイ昭和パックス株式会社
② 事業の内容 クラフト紙袋ならびにフィルム、コンテナーの製造販売
（２）企業結合日
2026年５月15日
（３）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（４）結合後企業の名称
変更はありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
タイ昭和パックスについて、丸紅株式会社及びMarubeni Thailand Co.,Ltdが保有する全株式（議決権所有割合10.0％）を取得するものであります。
これにより当社グループが保有するタイ昭和パックスの議決権所有割合は、90.0%から99.8%となります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 302百万円 | |
取得原価 302百万円 |
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（２）非支配株主との取引によって増加する資本剰余金の金額
資本剰余金 191百万円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純利益金額 | 148円33銭 | 240円82銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 651,159 | 1,057,190 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 651,159 | 1,057,190 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 4,390,006 | 4,389,977 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
