明豊ファシリティワークス株式会社｜半期報告書－第47期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため該当事項はありません。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続く一方、物価上昇や海外経済の動向、不安定な国際情勢等により、先行き不透明な状況が続いております。

また、「中・大規模建設投資、設備投資」を取り巻く環境は、建設資材価格や労務費の上昇、人材供給力の不足、機器・材料の納期長期化等が続いており、建設コストや工期の見通しが難しい状況にあります。このような環境のもと、発注者が適切な建設投資を実行するためには、事業の早期段階から専門的な知見を活用し、コスト・品質・スケジュール等のリスクを的確に把握することが一層重要となっております。

そのような中で当社は、「フェアネス」「透明性」「顧客側に立つプロ」の企業理念に基づき、建設プロジェクトの発注者である顧客側に立ち、プロジェクトの目標達成を支援しております。高い専門性をもって建設投資における様々なリスクを先読み・可視化し、発注者の意思決定を支援する当社ＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）の社会的役割は、一層高まっております。

当中間会計期間においても、民間企業の建設・設備投資に加え、庁舎・学校等の公共施設をはじめとする幅広い分野において、事業の実現性検証やプロジェクトの早期立ち上げ、発注方式の検討等を支援いたしました。数多くの建設プロジェクトにおいて、リスクの先読みと可視化を通じ、コスト・品質・スケジュールの検証及び根拠、選択肢の提示を通じて、発注者が納得して意思決定できるプロセスと最適解を提供し、確実にプロジェクトのゴールに到達できるよう支援しております。特に調達コストについては、当社の豊富な実績と専門体制によって、根拠や妥当性を高い精度で検証することにより、発注者の高度な意思決定と説明責任を支援しております。また、脱炭素化や施設の維持保全、オフィス・働き方改革等、多様化する発注者のニーズへの対応につきましても実績を重ね、より高い「ＣＭ（発注者支援）の価値」を提供いたしました。

これらの結果、当中間会計期間の売上高は3,101百万円（前年同期比3.8％増）、売上総利益は1,806百万円（同5.2％増）、本社オフィスの拡張費用等を吸収し営業利益は854百万円（同11.0％増）、経常利益は855百万円（同10.9％増）、中間純利益は618百万円（同8.3％増）となり、各利益は中間会計期間で過去最高となりました。

各事業セグメントの業績は次のとおりです。

当社では、次の４つのセグメントを設けておりますが、自社開発したプロジェクト管理システム等の活用によって、顧客の期待に応えられる人材が所属セグメントに縛られることなくマルチにプロジェクトに対応することで、顧客満足度の向上、サービス品質の向上を実現し、セグメント間の負荷を調整し全体としての業務効率を向上させております。

①   　オフィス事業

当社ＣＭ手法によるオフィス移転・新設・働き方改善等のＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、オフィス移転の可否や、移転先ビルの選定支援、働き方改革の構想策定等の上流工程から短期間でのプロジェクト立ち上げ、引越しに至るまでを、当社内の専門家集団によってワンストップで支援しております。東京都心では大規模開発に伴うオフィスビルの新築が続く一方、工事費の高騰や設備要件の高度化等により、オフィス移転プロジェクトの難度が高まっております。

大規模新築ビル竣工同時入居型の大型移転や、本格的な研究施設や大規模な厨房・食堂等を併設する専門性の高いプロジェクト等、高度なＰＭ力・技術力が求められる案件について、大手民間企業から多くの引き合いをいただきました。

公共分野においては、外務省の公募による「オフィス改革に関するコンサルティング業務委託支援」に選定され、５年連続で受託いたしました。これらの実績から働き方改革及びＤＸに自ら取り組む先進企業として当社の認知度が高まり、民間企業のみならず公共団体からも働き方改革支援及び新庁舎建設工事に係る整備事業管理支援等、オフィス事業として幅広い分野での引き合いが増加しております。

前中間会計期間において大規模な本社移転プロジェクトの竣工等により売上高が大きく伸長したこと等の反動から、当中間会計期間のオフィス事業の売上高は、657百万円（前年同期比12.6％減）、セグメント利益は、146百万円（同22.3％減）となりました。

②   　ＣＭ事業

当社のＣＭ事業は、民間分野では、データセンターや製薬工場の新設等、社会における強い需要と高度な専門性を要するプロジェクト、公共分野では、地方自治体庁舎や国立大学を始めとする教育施設等、数多くの公共施設で採用いただいております。

当中間会計期間における公共分野では、酷暑の常態化を背景とした空調設備整備事業への引き合いが増加したほか、庁舎新設、公立学校等の改築や長寿命化計画、ホールその他の公共施設の改修計画及びそれらのプロジェクト管理のＤＸ化推進等、幅広い業務を受託し、前事業年度に続き好調に推移しております。

民間分野においては、建設コスト上昇や供給力減少等を背景として、民間企業の建設投資に対する意思決定が一時的に慎重な状態にありますが、建設へのニーズは依然として強く、当社はこれまでにも増して発注者ニーズの理解と建設の環境変化を見据え、豊富な実績と独自のノウハウ、データベースを活用して、発注者のプロジェクト立ち上げを支援し、ＣＭ事業の進化とより広いＣＭ事業のマーケット創造に取り組んでまいります。

またこのような環境変化の中で、今後益々コストの透明性や妥当性を確保することの重要性が高まると考えております。当社はＣＭ事業者として、発注者及び受注者双方の視点を踏まえた専門的なコスト検証を行い、発注者が納得して判断できるきめ細かい意思決定プロセスを支援し、ＣＭ事業が提供する価値をさらに高めてまいります。

また、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「ＣＭ選奨2026」において、当社がＣＭ業務を行った「みのわサスティナブルエネルギーＰＧプロジェクト」が特別賞、「大阪大学（吹田）感染症総合教育研究拠点整備事業」と、「武田薬品工業無菌充填ライン実装プロジェクト」がＣＭ選奨を受賞しました。

当中間会計期間のＣＭ事業の売上高は、1,539百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は、437百万円（同2.0％増）となりました。

③   　ＣＲＥＭ事業

公共団体や大手企業が保有する大規模な資産の最適化を支援するＣＲＥＭ（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業は、当社のプロジェクトマネージャー及び専門技術者による透明なプロセス（ＣＭ手法）と、当社独自開発の施設管理システムを活用し、工事コストやスケジュール管理及び保有資産の維持保全に関する情報の可視化・データベース化によって、保有資産情報の効率的な一元管理・維持保全を支援しております。

民間分野では、この手法で金融機関における複数年にわたる多拠点施設改修プロジェクトを支援する等、新築・改修・移転や基幹設備更新等の最適化、脱炭素化・環境共生及びライフサイクルコストの最適化等を通じて、保有施設全体の情報を可視化し、より効率的な維持保全を実現しております。

公共分野においては、複数の公共団体から公共施設や公立学校の将来を見据えた改築計画や複合化計画の検討といった、施設整備事業の上流工程に位置する既存保有施設の検証業務や長寿命化計画策定支援及び小中学校等の空調設備一斉更新など、様々な公共施設の設備更新等の引き合いを受託いたしました。

当社が自社開発した情報システムＭＰＳ（※１）を活用することで、多拠点にまたがる個別プロジェクトごとの課題を一元的に可視化し、効率的な課題解決を実現しており、こうした当社独自のＤＸを活用した「多拠点施設同時進行型発注支援業務の価値提供」によって社会的なニーズの変化に応え、お客様より高い評価をいただいております。

金融機関の大規模な改修案件が順調に進捗したこと等により、当中間会計期間のＣＲＥＭ事業の売上高は、686百万円（前年同期比48.3％増）、セグメント利益は、240百万円（同110.0％増）となりました。

④   　ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）支援事業

2021年度以来、当社が自社開発し、社内で10年以上の運用実績がある当社独自のシステムを活用して、顧客の働き方や施設の維持保全等に係るＤＸ化を推進する「ＤＸ支援事業」のサービス提供を行っております。

ＤＸ化による働き方改革に取り組む企業や団体が増えている中、働く人がシステムによって可視化された自らのアクティビティを定量的に分析し、生産性向上につなげるシステムMeihoＡＭＳ（※２）、そして多拠点施設や設備の新設・改修の同時進行一元管理、維持保全業務のタスク管理及び顧客が意思決定に必要な関連情報を可視化し一元管理するＭＰＳへのニーズが高まっております。特に公共団体や学校におけるニーズに向け、人材不足に伴う保有施設の維持保全プロセス効率化や年度予算の適正化等、顧客の視点に基づくＭＰＳ機能の充実化を推進しております。

当中間会計期間のＤＸ支援事業の売上高は、218百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は、システム開発費の減価償却費の増加により、29百万円（同21.1％減）となりました。

また当社は、2024年４月に、経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」に認定され、2026年４月１日に認定の更新を受けております。

※1　ＭＰＳ（Meiho Project Management System）は、新設プロジェクト管理情報や施設の維持保全に関する情報を可視化・データベース化することで、効率的なプロジェクトの推進や計画的な維持保全及び「過去からの学び」を目的とする、情報の一元管理システムです。

※2　MeihoＡＭＳ（Meiho Activity Management System）は、2003年以降当社で活用している、個人のアクティビティの可視化・定量化・気づきの確認、並びに社員一人ひとり及び全社員の生産性の定量化を通じて、働き方の向上と人手不足の解消を目的として活用しているマンアワーシステムです。

＜ＣＭサービスの更なる価値向上と組織力向上＞

当社は、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）を専業とする上場企業として、「フェアネス」「透明性」「顧客側に立つプロ」の企業理念に基づく「明朗経営」の下、顧客本位の発注者支援事業に取り組んでおります。

昨今の建設コストの高騰や人材不足等を背景に、発注者は、これまで以上に高度かつ専門的な支援を求めています。当社は、リスクマネジメントやコストの根拠・妥当性の検証等における高い専門性を活かし、公共事業、データセンター、設備更新、工場、研究所、学校施設等、特に今後の社会的需要が強く、当社の強みを発揮できる分野に経営資源を集中し、ＣＭサービスの更なる価値向上に取り組んでおります。

発注者の最大の関心事であるコストを軸として、事業の妥当性検証と建設プロジェクト立上げ支援といった上流工程を重視して支援し、一方で顧客施設全体のライフサイクル支援にも目を向け、公共施設の整備・更新、脱炭素化、施設の維持保全、オフィス・働き方改革、ＤＸ化等への支援を通じ、発注者支援事業の領域拡大に取り組んでおります。

ＡＩについては、効果的な活用方法と活用リスクの棚卸が進み、社内での積極的な活用が定着化してきたことから、より戦略的な活用段階に進めてまいります。

これらの取り組みを支える基盤として、人的資本への投資を重要な経営課題と位置付け、人材の採用・育成、リーダー育成、ナレッジ活用、ＤＸ・ＡＩ活用、働き方改革等を継続的に推進しております。今後も、社員一人ひとりの専門性と組織力を高め、顧客本位の「明豊のＣＭ」を徹底することで、ＣＭ事業の社会的価値と企業価値の継続的な向上を目指してまいります。

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて、385百万円減少し、6,416百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が929百万円減少したことなどによります。
　固定資産は、前事業年度末に比べて、55百万円増加し、1,792百万円となりました。
　この結果、総資産は、前事業年度末に比べ330百万円減少し、8,209百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて、535百万円減少し、965百万円となりました。これは、賞与引当金が420百万円減少したことなどによります。
　固定負債は、前事業年度末に比べて、51百万円増加し、997百万円となりました。
　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ484百万円減少し、1,962百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末に比べて、154百万円増加し、6,246百万円となりました。これは、利益剰余金が82百万円増加したことなどによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前中間会計期間に比べ1,005百万円増加し、2,014百万円となりました。
　当中間会計期間による各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果取得した資金は、1,141百万円となりました（前中間会計期間は884百万円の取得）。
取得の主な内訳は、税引前中間純利益855百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果支出した資金は、119百万円となりました（前中間会計期間は190百万円の支出）。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出149百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果支出した資金は、534百万円となりました（前中間会計期間は514百万円の支出）。
支出の内訳は、配当金の支払額534百万円であります。
　

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は2,454千円であります。

なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

 (注)「提出日現在発行数」欄には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　当中間会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。

※　新株予約権の発行時（2026年７月10日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権の目的である株式の種類及び数

　　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
　　　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（2）新株予約権者が死亡した場合、その相続人はこれを行使できないものとする。

（3）当社の2027年３月期における業績（経常利益）が、当社が定める一定の目標金額以上でなければ新株予約権を行使することができない。

（4）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権行使期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）新株予約権の行使条件
上記(注)３に準じて決定する。

（9）新株予約権の取得条項
下記(注)５に準じて決定する。

５．以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する

　　　　ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社

　　　　の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得

　　　　することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(2026年９月30日現在)

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の「株式数」欄には証券保管振替機構名義の株式が400株、「議決権の数」欄に当該議決権の数４個がそれぞれ含まれております。

　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式41株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）自己株式は、2026年７月10日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、35,900株減少しました。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人日本橋事務所による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社を有してないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(2) 【中間損益計算書】

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　　（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

(中間損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金20,016千円が含まれております。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．配当金支払額

(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金18,440千円が含まれております。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

収益認識の時期別の内訳

当中間会計期間（自　2026年４月１日 至　2026年９月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

収益認識の時期別の内訳

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、従業員向け株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、信託が所有する自社の株式を自己株式として表示していることから、１株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式に含めております。（前中間会計期間　451千株、当中間会計期間　399千株）

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2026年５月21日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                        535,821千円

②　１株当たりの金額       　                        　　　44円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日             2026年６月８日

(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金18,440千円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。