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三精テクノロジーズ株式会社｜半期報告書－第77期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 三精テクノロジーズ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第77期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 15:34:00
- EDINET書類ID
S100ZD4F
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第77期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 三精テクノロジーズ株式会社 |
【英訳名】 | Sansei Technologies,Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 板 垣 治 |
【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市淀川区宮原四丁目３番29号 |
【電話番号】 | (06)6393局5621番(代表） |
【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 渡 邉 文 人 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市淀川区宮原四丁目３番29号 |
【電話番号】 | (06)6393局5621番(代表） |
【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 渡 邉 文 人 |
【縦覧に供する場所】 | 三精テクノロジーズ株式会社東京支店 (東京都新宿区新宿四丁目３番17号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第76期 | 第77期 | 第76期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 31,981,649 | 37,393,770 | 73,070,133 |
経常利益 | (千円) | 2,173,861 | 2,269,414 | 6,792,056 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 1,197,681 | 1,304,895 | 5,102,198 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,035,728 | 1,966,740 | 8,116,185 |
純資産額 | (千円) | 46,057,461 | 51,532,219 | 51,562,615 |
総資産額 | (千円) | 89,574,030 | 98,759,535 | 97,237,616 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 65.50 | 73.12 | 279.83 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | 64.78 | 72.35 | 276.87 |
自己資本比率 | (％) | 51.0 | 51.9 | 52.7 |
営業活動による | (千円) | 3,767,138 | 2,038,527 | 9,449,618 |
投資活動による | (千円) | △1,047,725 | △2,745,682 | △1,357,913 |
財務活動による | (千円) | △1,520,586 | △1,937,828 | △3,176,553 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 23,121,961 | 25,767,926 | 28,209,804 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。個人消費は物価上昇の影響を受けつつも持ち直しの動きがみられ、設備投資も省力化やデジタル化に向けた投資を中心に底堅く推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格の上昇やエネルギー・原材料価格の高止まり、金利の上昇などもあり、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社事業においては、遊戯機械では国内外の受注が好調に推移し、工事も順調に進捗したことに加え、補修部品の需要も堅調に推移したほか、舞台設備では常設の舞台機構の工事が順調に進捗したことやコンサートやイベント向けの仮設舞台装置の需要も引き続き高水準で推移しました。
この結果、売上高は37,393百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益は2,125百万円（前年同期比4.7％増）、経常利益は2,269百万円（前年同期比4.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,304百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（売上高はセグメント間の内部売上を含んでおりません。）
遊戯機械
国内外で工事が順調に進捗したことに加え、補修部品の需要も引き続き堅調に推移したことから、セグメント売上高は25,087百万円（前年同期比17.2％増）となりましたが、資材価格の上昇に加え、販売費及び一般管理費も増加したことから、セグメント利益は1,029百万円（同23.1％減）となりました。
舞台設備
常設の舞台機構において公共施設向けの新設・改修工事が順調に進捗したことに加え、コンサートやイベント向け仮設舞台装置の需要も引き続き高水準で推移したことから、セグメント売上高は9,131百万円（前年同期比23.3％増）、セグメント利益は1,628百万円（同43.0％増）となりました。
昇降機
公共施設や集合住宅用の改修工事に加え、保守・メンテナンス事業も引き続き堅調に推移したことから、セグメント売上高は3,133百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は503百万円（同0.2％減）となりました。
（資産の部）
資産は、前連結会計年度末に比べ1,521百万円増加し、98,759百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,441百万円、無形固定資産が678百万円減少した一方で、有形固定資産が2,390百万円、投資有価証券が561百万円、原材料及び貯蔵品が518百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が405百万円増加したこと等によります。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ1,552百万円増加し、47,227百万円となりました。これは主に、未払法人税等が1,095百万円、買掛金が123百万円減少した一方で、契約負債が2,553百万円、借入金が合計で269百万円増加したこと等によります。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ30百万円減少し、51,532百万円となりました。これは主に、自己株式の取得等により自己株式が957百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が384百万円、為替換算調整勘定が345百万円、利益剰余金が214百万円増加したこと等によります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,441百万円減少し、25,767百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,038百万円の収入（前年同期は3,767百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益2,269百万円、減価償却費814百万円、のれん償却額507百万円、契約負債の増加2,440百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,905百万円、棚卸資産の増加602百万円、その他の資産の増加508百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,745百万円の支出（前年同期は1,047百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,794百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,937百万円の支出（前年同期は1,520百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増加額798百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額1,089百万円、自己株式の取得による支出999百万円、長期借入金の返済による支出601百万円であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、402百万円であります。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 39,000,000 |
計 | 39,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 19,332,057 | 19,332,057 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 19,332,057 | 19,332,057 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | ― | 19,332,057 | ― | 3,251,279 | ― | 2,989,057 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
丸一鋼管株式会社 | 大阪市中央区難波５丁目１番60号 | 1,674 | 9.43 |
京阪神ビルディング株式会社 | 大阪市中央区瓦町４丁目２番14号 | 828 | 4.66 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 805 | 4.54 |
株式会社三十三銀行 | 三重県四日市市西新地７番８号 | 805 | 4.54 |
株式会社酉島製作所 | 大阪府高槻市宮田町１丁目１番８号 | 801 | 4.51 |
三井住友ファイナンス＆リース株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目３番２号 | 693 | 3.90 |
三井住友カード株式会社 | 大阪市中央区今橋４丁目５番15号 | 692 | 3.90 |
鳥海紳悟 | 埼玉県越谷市 | 552 | 3.11 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 454 | 2.56 |
鳥海裕二 | 東京都稲城市 | 412 | 2.32 |
計 | ― | 7,721 | 43.47 |
(注) １. 上記には、当社所有の自己株式1,570,546株を除いております。
２. 2021年１月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、サイオン・アセット・マネジメント・エルエルシーが2021年１月７日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
サイオン・アセット・マネジメント・エルエルシー | アメリカ合衆国デラウェア州ドーバー市サウス・デュポント・ハイウェイ3500番、インコーポレーティング・サービシズ・リミテッド内 | 923 | 4.78 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 177,208 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 19,332,057 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 177,208 | ― |
(注)１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が46株含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 三精テクノロジーズ株式会社 | 大阪府大阪市淀川区宮原 | 1,570,500 | ― | 1,570,500 | 8.12 |
計 | ― | 1,570,500 | ― | 1,570,500 | 8.12 |
(注)１ 2026年５月13日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、2026年５月29日に自己株式の取得を終了いたしました。なお、当中間会計期間において、455,400株取得しております。
２ 2026年７月９日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、2026年８月６日に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は37,684株減少しました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 28,243,012 | 25,801,133 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 23,956,050 | 24,361,755 | |||||||||
電子記録債権 | 293,312 | 251,423 | |||||||||
仕掛品 | 2,314,267 | 2,487,334 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 5,137,239 | 5,656,192 | |||||||||
その他 | 2,254,149 | 2,900,195 | |||||||||
貸倒引当金 | △1,065,634 | △1,094,289 | |||||||||
流動資産合計 | 61,132,398 | 60,363,746 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 6,976,419 | 7,269,694 | |||||||||
土地 | 4,486,085 | 4,494,103 | |||||||||
その他（純額） | 5,265,147 | 7,354,656 | |||||||||
有形固定資産合計 | 16,727,652 | 19,118,454 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 6,983,351 | 6,511,418 | |||||||||
その他 | 1,205,698 | 999,065 | |||||||||
無形固定資産合計 | 8,189,050 | 7,510,484 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 8,790,661 | 9,352,445 | |||||||||
その他 | 3,101,822 | 3,143,283 | |||||||||
貸倒引当金 | △703,967 | △728,879 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 11,188,515 | 11,766,850 | |||||||||
固定資産合計 | 36,105,217 | 38,395,789 | |||||||||
資産合計 | 97,237,616 | 98,759,535 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 5,616,430 | 5,492,724 | |||||||||
短期借入金 | 3,969,659 | 4,822,836 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 1,195,662 | 1,302,987 | |||||||||
未払法人税等 | 1,869,672 | 773,919 | |||||||||
未払消費税等 | 390,659 | 151,327 | |||||||||
契約負債 | 12,019,503 | 14,573,396 | |||||||||
賞与引当金 | 696,877 | 653,494 | |||||||||
役員賞与引当金 | 15,166 | 3,640 | |||||||||
工事損失引当金 | 888,785 | 719,051 | |||||||||
その他 | 4,029,784 | 4,247,817 | |||||||||
流動負債合計 | 30,692,201 | 32,741,195 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 10,393,493 | 9,702,987 | |||||||||
繰延税金負債 | 1,928,939 | 2,106,954 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 2,182,143 | 2,222,440 | |||||||||
その他 | 478,221 | 453,737 | |||||||||
固定負債合計 | 14,982,798 | 14,486,119 | |||||||||
負債合計 | 45,675,000 | 47,227,315 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 3,251,279 | 3,251,279 | |||||||||
資本剰余金 | 2,484,088 | 2,535,141 | |||||||||
利益剰余金 | 33,561,934 | 33,776,076 | |||||||||
自己株式 | △1,060,013 | △2,017,740 | |||||||||
株主資本合計 | 38,237,288 | 37,544,758 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 3,974,894 | 4,359,717 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 1,810 | 803 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 8,963,615 | 9,309,318 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 105,990 | 76,591 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 13,046,311 | 13,746,430 | |||||||||
新株予約権 | 140,903 | 140,903 | |||||||||
非支配株主持分 | 138,112 | 100,127 | |||||||||
純資産合計 | 51,562,615 | 51,532,219 | |||||||||
負債純資産合計 | 97,237,616 | 98,759,535 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 31,981,649 | 37,393,770 | |||||||||
売上原価 | 22,834,925 | 27,337,943 | |||||||||
売上総利益 | 9,146,723 | 10,055,826 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 7,117,552 | ※1 7,930,824 | |||||||||
営業利益 | 2,029,171 | 2,125,002 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 164,524 | 124,729 | |||||||||
受取配当金 | 123,280 | 115,389 | |||||||||
保険配当金 | 12,360 | 20,721 | |||||||||
為替差益 | - | 3,224 | |||||||||
その他 | 38,146 | 49,688 | |||||||||
営業外収益合計 | 338,311 | 313,752 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 164,136 | 165,336 | |||||||||
支払手数料 | 2,716 | 1,966 | |||||||||
為替差損 | 21,068 | - | |||||||||
その他 | 5,700 | 2,037 | |||||||||
営業外費用合計 | 193,621 | 169,340 | |||||||||
経常利益 | 2,173,861 | 2,269,414 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 23,816 | 1,422 | |||||||||
特別利益合計 | 23,816 | 1,422 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産廃棄損 | 61,441 | 1,573 | |||||||||
特別損失合計 | 61,441 | 1,573 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,136,235 | 2,269,263 | |||||||||
法人税等 | 952,239 | 999,247 | |||||||||
中間純利益 | 1,183,996 | 1,270,016 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △13,684 | △34,878 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,197,681 | 1,304,895 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 1,183,996 | 1,270,016 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 636,878 | 384,822 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | △27,126 | △1,007 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 283,066 | 342,307 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △41,086 | △29,398 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 851,731 | 696,723 | |||||||||
中間包括利益 | 2,035,728 | 1,966,740 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 2,058,418 | 2,004,725 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △22,690 | △37,984 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,136,235 | 2,269,263 | |||||||||
減価償却費 | 729,470 | 814,698 | |||||||||
のれん償却額 | 528,797 | 507,587 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △41,253 | △43,383 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,600 | △11,526 | |||||||||
工事損失引当金の増減額（△は減少） | △45,260 | △173,213 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △42,822 | △2,621 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,748 | 48,239 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △287,805 | △240,119 | |||||||||
支払利息 | 164,136 | 165,336 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △23,816 | △1,422 | |||||||||
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 1,585,173 | △314,044 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,310,539 | △602,748 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △734,746 | △157,176 | |||||||||
契約負債の増減額（△は減少） | 1,954,201 | 2,440,870 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △190,060 | △239,331 | |||||||||
未収消費税等の増減額（△は増加） | 93,501 | △198,099 | |||||||||
その他の資産の増減額（△は増加） | △79,888 | △508,269 | |||||||||
その他の負債の増減額（△は減少） | 521,763 | 25,636 | |||||||||
その他 | 85,234 | 56,306 | |||||||||
小計 | 5,040,469 | 3,835,982 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 295,906 | 242,035 | |||||||||
利息の支払額 | △164,188 | △133,603 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,405,049 | △1,905,887 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,767,138 | 2,038,527 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △10,000 | △10,000 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △1,048,149 | △2,794,627 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 23,816 | 2,679 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △73,017 | △20,108 | |||||||||
貸付けによる支出 | △1,500 | △2,200 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 3,314 | 66,508 | |||||||||
その他 | 47,810 | 2,066 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,047,725 | △2,745,682 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 470,632 | 798,157 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △590,506 | △601,493 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △40,795 | △43,850 | |||||||||
ストックオプションの行使による収入 | 31 | - | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △800,125 | △999,829 | |||||||||
子会社の自己株式の取得による支出 | - | △1,198 | |||||||||
配当金の支払額 | △559,823 | △1,089,614 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,520,586 | △1,937,828 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 109,770 | 203,104 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,308,596 | △2,441,878 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 21,813,365 | 28,209,804 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 23,121,961 | ※1 25,767,926 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 | |
１．原価差異の繰延処理 | 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産又は流動負債として繰延べております。 |
２．税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給与手当 | 2,303,872 | 千円 | 2,547,683 | 千円 |
役員報酬 | 426,851 | 〃 | 426,263 | 〃 |
賞与引当金繰入額 | 155,493 | 〃 | 173,416 | 〃 |
退職給付費用 | 122,390 | 〃 | 163,142 | 〃 |
貸倒引当金繰入額 | 11,765 | 〃 | 44,716 | 〃 |
のれん償却額 | 528,797 | 〃 | 507,587 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金勘定 | 23,155,169千円 | 25,801,133千円 |
預入期間が３か月を超える | △33,207 〃 | △33,207 〃 |
現金及び現金同等物 | 23,121,961千円 | 25,767,926千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 | 普通株式 | 560,865 | 30.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月13日 | 普通株式 | 545,382 | 30.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月３日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 1,090,752 | 60.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月12日 | 普通株式 | 843,671 | 47.50 | 2026年９月30日 | 2026年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | ||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 | ||||
遊戯機械 | 舞台設備 | 昇降機 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 21,400,100 | 7,404,314 | 3,117,807 | 31,922,221 | 59,427 | 31,981,649 | - | 31,981,649 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | 360 | 360 | △360 | - |
計 | 21,400,100 | 7,404,314 | 3,117,807 | 31,922,221 | 59,787 | 31,982,009 | △360 | 31,981,649 |
セグメント利益又は損失(△) | 1,338,136 | 1,138,982 | 504,700 | 2,981,820 | 23,891 | 3,005,711 | △976,540 | 2,029,171 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業及びレジャー・サービス業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | ||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 | ||||
遊戯機械 | 舞台設備 | 昇降機 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 25,087,727 | 9,131,335 | 3,133,884 | 37,352,947 | 40,822 | 37,393,770 | - | 37,393,770 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | 360 | 360 | △360 | - |
計 | 25,087,727 | 9,131,335 | 3,133,884 | 37,352,947 | 41,182 | 37,394,130 | △360 | 37,393,770 |
セグメント利益又は損失(△) | 1,029,326 | 1,628,874 | 503,918 | 3,162,119 | △311 | 3,161,807 | △1,036,805 | 2,125,002 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業及びレジャー・サービス業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円) | ||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
遊戯機械 | 舞台設備 | 昇降機 | 計 | |||
収益の認識時期 | ||||||
一時点で移転される財又はサービス | 4,529,722 | 4,334,482 | 1,803,766 | 10,667,972 | 53,277 | 10,721,249 |
一定期間にわたり移転される財又はサービス | 16,870,377 | 3,069,831 | 1,314,040 | 21,254,249 | - | 21,254,249 |
顧客との契約から生じる収益 | 21,400,100 | 7,404,314 | 3,117,807 | 31,922,221 | 53,277 | 31,975,499 |
その他の収益(注)2 | - | - | - | - | 6,150 | 6,150 |
外部顧客への売上高 | 21,400,100 | 7,404,314 | 3,117,807 | 31,922,221 | 59,427 | 31,981,649 |
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業及びレジャー・サービス業であります。
２.「その他の収益」は賃貸収入であります。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：千円) | ||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
遊戯機械 | 舞台設備 | 昇降機 | 計 | |||
収益の認識時期 | ||||||
一時点で移転される財又はサービス | 4,792,833 | 4,677,339 | 1,645,220 | 11,115,393 | 34,672 | 11,150,065 |
一定期間にわたり移転される財又はサービス | 20,294,894 | 4,419,266 | 1,428,108 | 26,142,269 | - | 26,142,269 |
顧客との契約から生じる収益 | 25,087,727 | 9,096,606 | 3,073,328 | 37,257,663 | 34,672 | 37,292,335 |
その他の収益(注)2 | - | 34,728 | 60,555 | 95,284 | 6,150 | 101,434 |
外部顧客への売上高 | 25,087,727 | 9,131,335 | 3,133,884 | 37,352,947 | 40,822 | 37,393,770 |
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業及びレジャー・サービス業であります。
２.「その他の収益」は賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
(1) １株当たり中間純利益 | 65円50銭 | 73円12銭 |
（算定上の基礎） | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,197,681 | 1,304,895 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,197,681 | 1,304,895 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 18,286,482 | 17,847,024 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 64円78銭 | 72円35銭 |
（算定上の基礎） | ||
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
普通株式増加数(株) | 200,989 | 189,518 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第77期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当につきましては、2026年11月12日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。
①配当金の総額 843,671,773円
②１株当たりの金額 47円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
