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ホッカン株式会社｜半期報告書－第102期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ホッカン株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第102期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-09 10:58:00
- EDINET書類ID
S100ZD4E
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月９日 |
【中間会計期間】 | 第102期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | ホッカン株式会社 |
【英訳名】 | HOKKAN LIMITED |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池田 孝資 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
【電話番号】 | 03（5203）2680（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 砂廣 俊明 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
【電話番号】 | 03（5203）2680（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 砂廣 俊明 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第101期 | 第102期 | 第101期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 46,894 | 52,108 | 90,557 |
経常利益 | (百万円) | 4,508 | 5,187 | 4,119 |
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | (百万円) | 3,400 | 4,048 | 3,278 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,561 | 3,391 | 5,374 |
純資産額 | (百万円) | 64,898 | 65,473 | 62,885 |
総資産額 | (百万円) | 136,633 | 142,812 | 138,627 |
１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 276.20 | 328.71 | 266.27 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 44.1 | 44.2 | 43.5 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,199 | 4,976 | 9,394 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,717 | △3,691 | △11,883 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,604 | △2,577 | △697 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 9,116 | 8,797 | 10,115 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産の残高は142,812百万円（前連結会計年度末は138,627百万円）となり4,185百万円の増加となりました。これは現金及び預金が減少（10,115百万円から8,973百万円へ1,142百万円の減）したものの、売上債権の増加（24,263百万円から28,073百万円へ3,809百万円の増）及び棚卸資産が増加（10,927百万円から11,981百万円へ1,053百万円の増）したことが主な要因であります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債の残高は77,339百万円（前連結会計年度末は75,741百万円）となり1,597百万円の増加となりました。これは借入金が減少（41,280百万円から39,154百万円へ2,126百万円の減）したものの、支払手形及び買掛金の増加（14,550百万円から16,690百万円へ2,139百万円の増）、未払法人税等の増加（1,079百万円から1,813百万円へ733百万円の増）及び繰延税金負債が増加（1,699百万円から2,271百万円へ572百万円の増）したことが主な要因であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は65,473百万円（前連結会計年度末は62,885百万円）となり2,588百万円の増加となりました。これは為替換算調整勘定の減少（1,911百万円から629百万円へ1,282百万円の減）及び配当金の支払812百万円がありましたものの、親会社株主に帰属する中間純利益4,048百万円の計上及びその他有価証券評価差額金が増加（5,796百万円から6,636百万円へ839百万円の増）したことが主な要因であります。
（2）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、中東情勢の影響でエネルギーコストおよび原材料価格は高止まりが続き、物価上昇による消費者マインドの低下もみられるなど、先行きの不透明感が継続しました。
当社グループが事業展開している海外地域の経済は、インドネシアでは、原材料価格の上昇や金利の引上げを受けた家計の節約志向はみられるものの、政府の景気刺激策の効果もあって景気は緩やかな回復を継続しました。また、ベトナムでは、外需が経済全体を牽引する中、内需も飲食や観光分野を中心に消費が堅調に推移するなど、高成長を維持しました。
このような状況におきまして、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高は52,108百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は5,216百万円（前年同期比22.6％増）、経常利益は5,187百万円（前年同期比15.1％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、政策保有株式の売却に伴い投資有価証券売却益を計上したこと等により、4,048百万円（前年同期比19.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
〔容器事業〕
（メタル缶）
エアゾール用空缶につきましては、主力の殺虫剤関連製品やカセット燃料ボンベ缶、エアコン洗浄剤等が低調に推移したことにより、全体としての販売数量は微減となりましたが、塗料や自動車・工業用品向け製品が増加したことにより、売上は前年を上回る結果となりました。
粉ミルク用空缶につきましては、受注が堅調に推移したこと等により、前年を上回る結果となりました。
食品缶詰用空缶につきましては、水産缶詰ではサケマス等の水産資源減少により低調に推移したため、前年を下回る結果となりました。
美術缶につきましては、業務用スパイス缶は安定的な需要に加え価格改定前の駆け込み需要などもあり前年を若干上回りましたが、菓子缶では昨年開催された大阪・関西万博の反動、インバウンド需要の減少や消費者の節約志向に伴う低価格商品へのシフト等により減少し、全体としては前年を下回る結果となりました。
（プラスチック容器）
①飲料用ペットボトル
飲料用ペットボトルにつきましては、主力のホット製品向けボトルの値上げによる販売鈍化、プライベートブランドを取り扱うお客様におけるボトルの内製化等の影響に加え、夏場の天候不順も重なったことにより、前年を大きく下回りました。プリフォームにつきましては、生産設備の導入を受けて新規のお客様の獲得や既存のお客様との取引が拡大したこと等により、前年を大きく上回りました。これらの結果、プリフォームを含む飲料用ペットボトル全体としては、前年を上回る結果となりました。
②食品用ペットボトル
食品用ペットボトルにつきましては、醤油製品向けPET素材の二重構造バリアボトルの大容量容器の受注が好調に推移したこと、および新製品の受注が堅調に推移したことから、前年を上回る結果となりました。
③その他
その他のプラスチック製容器包装につきましては、トイレタリー分野で販売が減少しましたが、農薬・園芸用品向け、食品向け、生活雑貨向けの販売が伸長したことにより、前年を上回る結果となりました。バッグインボックスにつきましては、大型バッグ需要の増加やコンビニエンスストア向けの新製品が好調に推移したほか、飲料水向け、牛乳向けの販売が堅調に推移しました。これらに価格改定の影響も加わったため、前年を上回る結果となりました。
以上の結果、容器事業全体の売上高は16,678百万円（前年同期比7.2％増）となり、営業利益は893百万円（前年同期比17.7％増）となりました。
〔充填事業〕
（缶製品）
缶製品につきましては、通常缶では缶コーヒーの受注が増加したこと等により、前年を上回りました。リシール缶（ボトル缶）では、一部お客様の商品値上げの影響はありましたものの、前年から横ばいの結果となりました。
（ペットボトル製品）
ペットボトル製品につきましては、小型ペットボトルでは麦茶製品の受注が増加しましたが、大型ペットボトルでは値上げや夏季の天候不順の影響により製品販売が減少し、また水製品の受注が大幅に減少しました。これらの結果、ペットボトル製品全体では、前年を下回る結果となりました。
以上の結果、乳製品受託製造および食品の受託製造を含めた充填事業全体の売上高は22,121百万円（前年同期比0.3％減）となり、営業利益は4,028百万円（前年同期比8.3％減）となりました。
〔海外事業〕
ホッカン・デルタパック・インダストリ社では、インドネシア経済の回復に加えて新規設備投資と営業活動の強化を行った結果、主力製品であるカップやプリフォームをはじめ、同社の扱う全品目で販売が増加し、原材料価格の高騰を受けた販売価格の引き上げもあり、前年を大幅に上回る結果となりました。
ホッカン・インドネシア社では、飲料市場の拡大を受けて主要なお客様からの受注が増加したこと等により、前年を上回る結果となりました。また８月には新生産ラインが稼働を開始しており、下期以降の本格的な生産に向けて、段階的に生産量を引き上げています。
日本キャンパック・ベトナム社では、消費市場の活況を受けてコーヒー飲料やエナジードリンクの受注が好調に推移したこと等により、前年を上回る結果となりました。
以上の結果、海外事業全体の売上高は11,558百万円（前年同期比54.9％増）となり、営業利益は1,227百万円（前年同期は営業損失83百万円）となりました。
〔その他〕
機械製作事業では、冷熱装置設備の受注が減少しましたが、産業用機械の電池設備等の受注増加により、前年を上回る結果となりました。
以上の結果、工場内運搬作業等受託を含めたその他全体の売上高は1,749百万円（前年同期比2.7％増）となり、営業利益は275百万円（前年同期比28.9％増）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで4,976百万円の増加（前年同期は5,199百万円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローで3,691百万円の減少（前年同期は7,717百万円の減少）、財務活動によるキャッシュ・フローで2,577百万円の減少（前年同期は1,604百万円の減少）がありました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益5,907百万円（前年同期は4,848百万円）、減価償却費3,410百万円（前年同期は3,050百万円）、売上債権の増加に伴う資金の減少額3,627百万円（前年同期は2,280百万円の減少）、棚卸資産の増加に伴う資金の減少額1,226百万円（前年同期は198百万円の減少）、その他の資産の増加に伴う資金の減少額778百万円（前年同期は1,038百万円の減少）、仕入債務の増加に伴う資金の増加額2,288百万円（前年同期は1,511百万円の増加）、法人税等の支払額979百万円（前年同期は438百万円）が主な増減要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4,544百万円（前年同期は8,257百万円）、投資有価証券の売却による収入1,520百万円（前年同期は507百万円）が主な増減要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期及び短期借入金の返済による支出5,780百万円（前年同期は6,686百万円）、長期及び短期借入れによる収入4,181百万円（前年同期は6,159百万円）、配当金の支払額812百万円（前年同期は889百万円）が主な増減要因であります。
この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,318百万円減少し、8,797百万円となりました。
（4）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は356百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 48,000,000 |
計 | 48,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 13,469,387 | 13,469,387 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 13,469,387 | 13,469,387 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | － | 13,469,387 | － | 11,086 | － | 10,725 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 1,183 | 9.32 |
日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１－６－６（東京都港区赤坂１－８－１） | 654 | 5.16 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 542 | 4.27 |
ホッカンホールディングスグループ取引先持株会 | 東京都中央区日本橋室町２－１－１ | 402 | 3.17 |
農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町１－２－１ | 300 | 2.36 |
株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１－５－５（東京都中央区晴海１－８－12） | 294 | 2.32 |
東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２－６－４ | 261 | 2.06 |
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１－４－５（東京都港区赤坂１－８－１） | 247 | 1.95 |
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３－２－５） | 226 | 1.78 |
福岡パッキング株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿４－９－５ | 215 | 1.70 |
計 | － | 4,329 | 34.08 |
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式767千株があります。なお、役員向け株式報酬制度および従業員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式379千株は自己株式に含まれておりません。
２．所有株式数には信託業務に係る株数を下記のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1,183千株 542 〃 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | － | － | － | ||
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己株式)
| － | － | ||
完全議決権株式(その他) |
| 126,616 | － | ||
単元未満株式 |
| － | － | ||
発行済株式総数 | 13,469,387 | － | － | ||
総株主の議決権 | － | 126,616 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬制度および従業員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式379,700株（議決権の数3,797個）が含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株並びに役員向け株式報酬制度および従業員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式1株が含まれています。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己株式） | |||||
ホッカンホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋室町 | 767,400 | － | 767,400 | 5.70 |
計 | － | 767,400 | － | 767,400 | 5.70 |
（注）１．上記には、役員向け株式報酬制度および従業員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は含まれていません。
２．ホッカンホールディングス株式会社は、2026年10月１日に、ホッカン株式会社に商号変更いたしました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 10,115 | 8,973 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 21,422 | 23,977 | |||||||||
電子記録債権 | 2,841 | 4,095 | |||||||||
商品及び製品 | 4,321 | 4,495 | |||||||||
仕掛品 | 1,960 | 1,955 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 4,645 | 5,530 | |||||||||
その他 | 4,137 | 4,698 | |||||||||
貸倒引当金 | △11 | △12 | |||||||||
流動資産合計 | 49,433 | 53,713 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 20,867 | 21,165 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 17,854 | 21,270 | |||||||||
土地 | 18,547 | 18,547 | |||||||||
リース資産（純額） | 692 | 695 | |||||||||
建設仮勘定 | 7,557 | 3,659 | |||||||||
その他（純額） | 1,113 | 1,021 | |||||||||
有形固定資産合計 | 66,632 | 66,359 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 896 | 698 | |||||||||
その他 | 5,121 | 5,011 | |||||||||
無形固定資産合計 | 6,018 | 5,710 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 12,719 | 13,208 | |||||||||
繰延税金資産 | 103 | 136 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 1,769 | 1,711 | |||||||||
その他 | 2,068 | 2,084 | |||||||||
貸倒引当金 | △117 | △111 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 16,542 | 17,029 | |||||||||
固定資産合計 | 89,193 | 89,099 | |||||||||
資産合計 | 138,627 | 142,812 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 14,550 | 16,690 | |||||||||
短期借入金 | 12,579 | 14,090 | |||||||||
リース債務 | 358 | 363 | |||||||||
未払法人税等 | 1,079 | 1,813 | |||||||||
賞与引当金 | 1,026 | 1,031 | |||||||||
その他 | 5,845 | 6,141 | |||||||||
流動負債合計 | 35,440 | 40,131 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
長期借入金 | 28,701 | 25,063 | |||||||||
リース債務 | 1,049 | 992 | |||||||||
役員株式給付引当金 | 204 | 214 | |||||||||
従業員株式給付引当金 | 177 | 198 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 3,043 | 3,043 | |||||||||
繰延税金負債 | 1,699 | 2,271 | |||||||||
その他 | 425 | 423 | |||||||||
固定負債合計 | 40,300 | 37,207 | |||||||||
負債合計 | 75,741 | 77,339 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 11,086 | 11,086 | |||||||||
資本剰余金 | 10,007 | 10,007 | |||||||||
利益剰余金 | 31,711 | 34,947 | |||||||||
自己株式 | △1,758 | △1,746 | |||||||||
株主資本合計 | 51,046 | 54,294 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 5,796 | 6,636 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | △0 | 0 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 1,911 | 629 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 1,607 | 1,537 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 9,316 | 8,802 | |||||||||
非支配株主持分 | 2,523 | 2,376 | |||||||||
純資産合計 | 62,885 | 65,473 | |||||||||
負債純資産合計 | 138,627 | 142,812 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 46,894 | 52,108 | |||||||||
売上原価 | 33,882 | 37,359 | |||||||||
売上総利益 | 13,011 | 14,748 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 8,757 | ※1 9,532 | |||||||||
営業利益 | 4,253 | 5,216 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 33 | 9 | |||||||||
受取配当金 | 184 | 194 | |||||||||
持分法による投資利益 | － | 16 | |||||||||
受取賃貸料 | 61 | 61 | |||||||||
受取保険金 | 272 | 117 | |||||||||
その他 | 67 | 117 | |||||||||
営業外収益合計 | 617 | 517 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 316 | 470 | |||||||||
持分法による投資損失 | 15 | － | |||||||||
その他 | 30 | 75 | |||||||||
営業外費用合計 | 362 | 546 | |||||||||
経常利益 | 4,508 | 5,187 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 0 | 2 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 359 | 753 | |||||||||
特別利益合計 | 359 | 755 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
固定資産除却損 | 20 | 35 | |||||||||
特別損失合計 | 20 | 35 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 4,848 | 5,907 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 1,211 | 1,644 | |||||||||
法人税等調整額 | 274 | 192 | |||||||||
法人税等合計 | 1,486 | 1,837 | |||||||||
中間純利益 | 3,361 | 4,070 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △38 | 21 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,400 | 4,048 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 3,361 | 4,070 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 577 | 839 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | △1 | 0 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △362 | △1,461 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △5 | △70 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △7 | 13 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 200 | △679 | |||||||||
中間包括利益 | 3,561 | 3,391 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 3,682 | 3,535 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △120 | △144 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 4,848 | 5,907 | |||||||||
減価償却費 | 3,050 | 3,410 | |||||||||
のれん償却額 | 213 | 139 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | 1 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 8 | 4 | |||||||||
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 15 | 9 | |||||||||
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 19 | 21 | |||||||||
棚卸資産廃棄費用引当金の増減額（△は減少） | △23 | － | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 60 | △41 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 49 | 11 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △217 | △204 | |||||||||
支払利息 | 316 | 470 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | 15 | △16 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △359 | △753 | |||||||||
固定資産除売却損益（△は益） | 19 | 33 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △2,280 | △3,627 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △198 | △1,226 | |||||||||
その他の資産の増減額（△は増加） | △1,038 | △778 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 1,511 | 2,288 | |||||||||
その他の負債の増減額（△は減少） | △426 | 49 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | 157 | 454 | |||||||||
その他 | 71 | △8 | |||||||||
小計 | 5,812 | 6,146 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 216 | 203 | |||||||||
利息の支払額 | △317 | △471 | |||||||||
事業構造改革費用の支払額 | △118 | － | |||||||||
法人税等の支払額 | △438 | △979 | |||||||||
法人税等の還付額 | 44 | 77 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,199 | 4,976 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | － | △183 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △8,257 | △4,544 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 0 | 8 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △0 | △1 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 507 | 1,520 | |||||||||
長期前払費用の取得による支出 | △55 | △182 | |||||||||
貸付けによる支出 | △1 | － | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
その他 | 88 | △309 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,717 | △3,691 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入れによる収入 | 3,134 | 3,362 | |||||||||
短期借入金の返済による支出 | △2,806 | △1,904 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 3,024 | 819 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △3,880 | △3,876 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △187 | △174 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
自己株式の処分による収入 | 8 | 12 | |||||||||
配当金の支払額 | △889 | △812 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △8 | △2 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,604 | △2,577 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △33 | △26 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,155 | △1,318 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 13,272 | 10,115 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 9,116 | ※１ 8,797 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（役員向け株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた役員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
また、主要子会社の取締役に対しても、当社の取締役に対するものと同様の役員向け株式報酬制度を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度348百万円、222千株、当中間連結会計期間338百万円、216千株であります。
（従業員向け株式報酬制度）
当社は、当社従業員（以下、「従業員」といいます。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員のエンゲージメントを高め、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、信託を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
また、当社の主要子会社の従業員に対しても、当社の従業員に対するものと同様の従業員向け株式報酬制度を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社株式の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度234百万円、165千株、当中間連結会計期間231百万円、163千株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
債務保証
従業員の金融機関からの借入金に対して、保証を行っております。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
従業員 | 4 | 百万円 | 6 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
荷造運送費 | 1,517 | 百万円 | 1,638 | 百万円 |
給料手当 | 1,731 | 〃 | 1,834 | 〃 |
賞与引当金繰入額 | 143 | 〃 | 160 | 〃 |
役員株式給付引当金繰入額 | 18 | 〃 | 19 | 〃 |
従業員株式給付引当金繰入額 | 11 | 〃 | 13 | 〃 |
退職給付費用 | 66 | 〃 | 47 | 〃 |
研究開発費 | 335 | 〃 | 333 | 〃 |
減価償却費 | 352 | 〃 | 372 | 〃 |
保管料 | 1,519 | 〃 | 1,700 | 〃 |
貸倒引当金繰入額 | 0 | 〃 | 1 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 9,216 | 百万円 | 8,973 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △99 | △176 | ||
現金及び現金同等物 | 9,116 | 百万円 | 8,797 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月９日 | 普通株式 | 889 | 70円00銭 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日 | 利益剰余金 |
（注）2025年５月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月７日 | 普通株式 | 381 | 30円00銭 | 2025年９月30日 | 2025年12月９日 | 利益剰余金 |
（注）2025年11月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度および従業員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月11日 | 普通株式 | 812 | 64円00銭 | 2026年３月31日 | 2026年６月５日 | 利益剰余金 |
（注）2026年５月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度および従業員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月６日 | 普通株式 | 381 | 30円00銭 | 2026年９月30日 | 2026年12月８日 | 利益剰余金 |
（注）2026年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度および従業員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 中間連結 | ||||
容器 事業 | 充填 事業 | 海外 事業 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 15,553 | 22,177 | 7,459 | 45,191 | 1,702 | 46,894 | － | 46,894 |
セグメント間の内部 | 1,167 | － | － | 1,167 | 1,941 | 3,108 | △3,108 | － |
計 | 16,720 | 22,177 | 7,459 | 46,358 | 3,644 | 50,002 | △3,108 | 46,894 |
セグメント利益又は損失（△） | 758 | 4,393 | △83 | 5,069 | 213 | 5,282 | △1,029 | 4,253 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械製作事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,029百万円には、セグメント間取引消去195百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,224百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 中間連結 | ||||
容器 事業 | 充填 事業 | 海外 事業 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 16,678 | 22,121 | 11,558 | 50,358 | 1,749 | 52,108 | － | 52,108 |
セグメント間の内部 | 1,406 | － | － | 1,406 | 1,008 | 2,414 | △2,414 | － |
計 | 18,084 | 22,121 | 11,558 | 51,765 | 2,757 | 54,522 | △2,414 | 52,108 |
セグメント利益 | 893 | 4,028 | 1,227 | 6,148 | 275 | 6,423 | △1,207 | 5,216 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械製作事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。
２．セグメント利益の調整額△1,207百万円には、セグメント間取引消去262百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,470百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：百万円) | ||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
容器事業 | 充填事業 | 海外事業 | 計 | |||
メタル缶関連製品 | 6,713 | － | － | 6,713 | － | 6,713 |
プラスチック容器関連製品 | 8,840 | － | 5,777 | 14,617 | － | 14,617 |
缶充填関連製品 | － | 1,218 | 299 | 1,518 | － | 1,518 |
ペットボトル充填関連製品 | － | 19,632 | 1,382 | 21,014 | － | 21,014 |
その他 | － | 1,327 | － | 1,327 | 1,702 | 3,029 |
顧客との契約から生じる収益 | 15,553 | 22,177 | 7,459 | 45,191 | 1,702 | 46,894 |
外部顧客への売上高 | 15,553 | 22,177 | 7,459 | 45,191 | 1,702 | 46,894 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械製作事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(単位：百万円) | ||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
容器事業 | 充填事業 | 海外事業 | 計 | |||
メタル缶関連製品 | 6,867 | － | － | 6,867 | － | 6,867 |
プラスチック容器関連製品 | 9,810 | － | 8,792 | 18,602 | － | 18,602 |
缶充填関連製品 | － | 1,259 | 419 | 1,678 | － | 1,678 |
ペットボトル充填関連製品 | － | 19,278 | 2,347 | 21,625 | － | 21,625 |
その他 | － | 1,584 | － | 1,584 | 1,749 | 3,333 |
顧客との契約から生じる収益 | 16,678 | 22,121 | 11,558 | 50,358 | 1,749 | 52,108 |
外部顧客への売上高 | 16,678 | 22,121 | 11,558 | 50,358 | 1,749 | 52,108 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械製作事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純利益 | 276円20銭 | 328円71銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,400 | 4,048 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 3,400 | 4,048 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,312 | 12,316 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託（役員向け株式報酬制度および従業員向け株式報酬制度等に係る信託）が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年５月11日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 812百万円
② １株当たりの金額 64円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年６月５日
（注）配当金の総額には、役員向け株式報酬制度および従業員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。
また、第102期(2026年４月１日から2027年３月31日まで)中間配当について、2026年11月６日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 381百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月８日
（注）配当金の総額には、役員向け株式報酬制度および従業員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
