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太平洋セメント株式会社|半期報告書-第29期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
太平洋セメント株式会社
書類名
半期報告書-第29期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 10:12:00
EDINET書類ID
S100ZD47

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第29期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

太平洋セメント株式会社

【英訳名】

TAIHEIYO CEMENT CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 田浦 良文

【本店の所在の場所】

東京都文京区小石川一丁目1番1号

【電話番号】

03(5801)0260

【事務連絡者氏名】

経理部経理グループリーダー 今井 英人

【最寄りの連絡場所】

東京都文京区小石川一丁目1番1号

【電話番号】

03(5801)0260

【事務連絡者氏名】

経理部経理グループリーダー 今井 英人

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番2号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第28期

中間連結会計期間

第29期

中間連結会計期間

第28期

会計期間

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

売上高

(百万円)

438,141

469,278

898,441

経常利益

(百万円)

32,946

28,726

75,087

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(百万円)

24,485

36,748

25,401

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

1,583

45,255

49,918

純資産額

(百万円)

669,502

745,038

712,237

総資産額

(百万円)

1,433,864

1,650,253

1,479,061

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

219.68

334.60

227.86

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

334.38

-

自己資本比率

(%)

44.61

42.93

46.01

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

46,744

47,134

114,205

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△48,574

△117,005

△98,645

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

8,222

83,454

△26,761

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

69,100

68,237

53,926

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第28期における潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(その他事業)

当中間連結会計期間より、持分法適用関連会社であった屋久島電工㈱は、株式の追加取得により連結子会社となったため、連結範囲に含めております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間のわが国経済は、中東情勢や自然災害の影響が懸念されたものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費の持ち直しや設備投資の回復、堅調な公共投資等を背景として、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、物価上昇の継続や地政学的リスクの高まりなどにより、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

また、世界経済については、米国経済は個人消費や設備投資に支えられ緩やかな拡大が続いているものの、雇用情勢の鈍化や住宅市場の弱い動きがみられ、不透明感が残っています。

このような状況の中で、当中間連結会計期間の売上高は4,692億7千8百万円(対前年同期311億3千7百万円増)、営業利益は303億1千8百万円(同25億3千5百万円減)、経常利益は287億2千6百万円(同42億2千万円減)、親会社株主に帰属する中間純利益は367億4千8百万円(同122億6千3百万円増)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。

① セメント

セメント国内需要は、国土強靭化対策、都市開発事業に加え、原子力発電所関連工事等の需要に支えられたものの、引き続き建設コストの高騰や慢性的な人手不足、週休二日制の浸透に加え、各地で需要低迷が見られたことや、大雨等の天候不順や夏場の熱中症対策に伴う工程の遅延等を受けた結果、全体では1,450万トンと前年同期に比べ5.5%減少しました。その内、輸入品は0.1千トンと前期に比べ99.2%減少しました。また、総輸出数量は447万トンと前期に比べ0.1%増加しました。

このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は、受託販売分を含め527万トンと前期に比べ7.0%減少しました。輸出数量は172万トンと前期に比べ4.6%増加しました。

米国西海岸のセメント事業は、需要が横ばいで推移する中、販売数量および販売価格ともに前年同期並となりました。ベトナムのセメント事業は、販売数量は前年同期並となりました。フィリピンのセメント事業は、販売数量は前年同期を上回りました。

以上の結果、売上高は3,498億3千7百万円(対前年同期231億7百万円増)、営業利益は186億5千9百万円(同25億2千5百万円減)となりました。

② 資源

骨材事業は全国的に販売数量が減少しましたが、北海道地区では第1四半期に引き続き特需が継続しております。鉱産品事業は海外鉄鋼向け石灰石の販売数量が減少しました。土壌ソリューション事業は残土受入数量が減少しました。また事業全体において、各種コストアップ分の販売価格への転嫁が浸透しました。

以上の結果、売上高は464億2千1百万円(対前年同期11億1千8百万円増)、営業利益は55億1千1百万円(同3億2千万円増)となりました。

③ 環境事業

リニア建設発生土中継業務は工事計画の影響により取扱量が減少したものの、石炭灰処理や原料系廃棄物処理は堅調に推移しました。

以上の結果、売上高は437億2千7百万円(対前年同期38億1千8百万円増)、営業利益は48億4千5百万円(同3億2千9百万円増)となりました。

④ 建材・建築土木

ALC(軽量気泡コンクリート)及び建築・土木材料の販売が低調に推移したことに加え、運賃や人件費等の各種コストアップの影響を受けました。

以上の結果、売上高は208億7千6百万円(対前年同期5億9千4百万円減)、営業利益は1億5千1百万円(同7億6千5百万円減)となりました。

⑤ その他

売上高は400億9百万円(対前年同期45億3千8百万円増)、営業利益は13億1千6百万円(同2億1千3百万円増)となりました。

財政状態は次のとおりであります。

総資産は前連結会計年度末に比べ1,711億9千2百万円増加して1兆6,502億5千3百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ345億2千9百万円増加して4,471億3千万円、固定資産は同1,366億6千2百万円増加して1兆2,031億2千3百万円となりました。流動資産増加の主な要因は現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因はその他の無形固定資産が増加したことによるものであります。

負債は前連結会計年度末に比べ1,383億9千1百万円増加して9,052億1千5百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ286億8千2百万円増加して4,455億8千4百万円、固定負債は同1,097億9百万円増加して4,596億3千1百万円となりました。流動負債増加の主な要因は短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債増加の主な要因は長期借入金が増加したことによるものであります。有利子負債(短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額)は、前連結会計年度末に比べ1,145億2千4百万円増加して5,042億9千1百万円となりました。

純資産は前連結会計年度末に比べ328億1百万円増加して7,450億3千8百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によって471億3千4百万円増加し、投資活動によって1,170億5百万円減少し、また、財務活動によって834億5千4百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比較して143億1千1百万円増加し、682億3千7百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は471億3千4百万円(前年同期は467億4千4百万円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益が466億9千5百万円、減価償却費が352億6百万円となった一方で、固定資産処分益が175億8千2百万円、売上債権の増加額が92億1千4百万円、法人税等の支払額が71億4千5百万円となったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は1,170億5百万円(前年同期は485億7千4百万円の使用)となりました。これは、主に事業譲受による支出が889億6千2百万円、固定資産の取得による支出が542億9千万円となった一方で、固定資産の売却による収入が212億6千3百万円となったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られた資金は834億5千4百万円(前年同期は82億2千2百万円の獲得)となりました。これは、主に長期借入れによる収入が1,156億3百万円、社債の発行による収入が150億円、コマーシャル・ペーパーによる収入が147億円となった一方で、長期借入金の返済による支出が344億1千7百万円、社債の償還による支出が127億円、自己株式の取得による支出が100億1千3百万円となったこと等によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2,940百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等は行われておりません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

197,730,800

計

197,730,800

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間
末現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月11日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

118,191,578

118,191,578

東京、福岡各証券取引所(注)

単元株式数は100株であります。

計

118,191,578

118,191,578

-

-

(注) 東京証券取引所はプライム市場であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

当中間連結会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。なお、当該第1回新株予約権は「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (追加情報)に記載した自己株式の取得に関連して発行しております。

(第1回新株予約権)

決議年月日

2026年5月12日

新株予約権の数

1個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

-

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

(注)1

新株予約権の行使時の払込金額

1円

新株予約権の行使期間

2026年6月10日から2026年9月4日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 1円

資本組入額 (注)2

新株予約権の行使の条件

(注)3

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社の書面による事前承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)4

(注)1.新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

(1)本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権1個の行使請求により当社が当社普通株式を交付する数(以下「交付株式数」という。)は、以下の計算式に従って算定される株式数(単元未満株式については切り捨てる。)とする。

交付株式数=(ⅰ)取得済株式数-(ⅱ)平均株価取得株式数(0を下回る場合には、0株とする。)

(ⅰ)「取得済株式数」は、2,644,800株。ただし、平均株価算定期間(下記(ⅱ)③に定義する。)中に調整事由等(下記(2)に定義する。)が発生した場合には、取得済株式数は、下記(2)に従って調整される。

(ⅱ)「平均株価取得株式数」とは、以下の計算式に従った計算の結果得られる株式数(一株未満については切り捨てる。)とする。

平均株価取得株式数=

①自己株式買付金額

②平均株価

①「自己株式買付金額」は、9,999,988,800円。

②「平均株価」とは、平均株価算定期間の各取引日においてBloomberg L.P.が提示する5233_JT Equity AQRの画面(またはそれに代わる画面もしくはサービス)に表示する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(VWAP)の算術平均値(売買高加重平均価格(VWAP)が表示されない日は計算に含めない。)に99.634%を乗じて得られた金額(円位未満小数第5位まで算出し、その小数第5位を切り捨てる。)とする。ただし、平均株価算定期間中に調整事由等が発生した場合には、当社は、下記(2)に従い、平均株価を調整するものとする。

③「平均株価算定期間」とは、2026年5月14日から行使日の前日までの期間をいう。ただし、平均株価の算定において、以下のⅠもしくはⅡの期間における取引日またはⅢもしくはⅣに定める取引日は平均株価算定期間に含めないものとする。

Ⅰ.当社が、野村證券株式会社(以下「野村證券」という。)または野村證券の親会社の関係会社との間で元引受契約を締結して実施する株式または新株予約権(新株予約権付社債を含む。)の募集または売出しにおける、当該募集または売出しに係る価格等の条件決定期間の初日から申込期日までの期間

Ⅱ.野村證券または野村證券の親会社の関係会社が公開買付代理人となる当社普通株式に対する公開買付けが実施される場合における、当該公開買付け実施が公表された日の翌取引日から公開買付け終了日までの期間

Ⅲ.東証の取引参加者による取引行為を一般的に混乱または害する事由(下記Ⅳに定める事由を除く。)であると野村證券が判断した事由が生じた取引日(なお、野村證券が本Ⅲに定める事由の発生を了知した場合、本新株予約権に係る新株予約権者は、実務上可能な限り速やかに、当社に対して、その旨を通知するものとする。)

Ⅳ.東証の取引日において、売買高加重平均価格(VWAP)が表示されなかった取引日

(2)平均株価等の調整

(ⅰ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、平均株価は、以下の規定に従って調整された、平均株価算定期間に属する各日の売買高加重平均価格(VWAP)の算術平均値(売買高加重平均価格(VWAP)が表示されない日は計算に含めない。)に99.634%を乗じて得られた金額(円位未満小数第5位まで算出し、その小数第5位を切り捨てる。)とする。

平均株価算定期間中に調整事由が生じた場合、発生した調整事由に係る調整事由効力発生日(以下に定義する。)の前日以前の各日の当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(VWAP)は、当該各日の売買高加重平均価格(VWAP)に、当該調整事由について調整割合計算式(以下に定義する。)に従って算出される調整割合を乗じた結果得られる金額(円位未満小数第5位まで算出し、その小数第5位を切り捨てる。)に調整される。なお、平均株価算定期間中に複数の調整事由が生じた場合、当社は、発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、関連する調整事由効力発生日の前日以前の各日の売買高加重平均価格(VWAP)に対して、上記の調整を行うものとし、ある日の売買高加重平均価格(VWAP)に対し複数回の調整が行われることがある。

「調整事由」とは、当社が当社普通株式の株式分割、株式併合もしくは無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てのいずれかを行った場合をいう。

「調整事由効力発生日」とは、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行った場合には、当社普通株式の株式分割または株式併合のための基準日(基準日を定めない場合は、効力発生日の前日とし、基準日または効力発生日の前日が取引日でない場合は、それらの直前の取引日とする。)の1取引日前の日をいい、また、当社が当社普通株式の無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てを行った場合には、当該無償割当ての効力発生日の前日(効力発生日の前日が取引日でない場合は、その直前の取引日とする。)の1取引日前の日をいう。ただし、当社普通株式の無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日(基準日が取引日でない場合は、その直前の取引日とする。)の1取引日前の日とする。

「調整割合」は、発生した調整事由ごとに、以下の計算式(以下「調整割合計算式」という。)に従って計算される。なお、調整割合計算式の分母における交付普通株式数の加算は、株式併合の場合には、株式併合により減少した株式数を減ずるものとし、当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当ての場合には、取得または行使により交付される株式数を加算するものとして読み替えるものとする。

調整割合=

既発行普通株式数

既発行普通株式数 + 交付普通株式数

ただし、既発行普通株式数および交付普通株式数ともに、当社が保有する当社普通株式数および当社に交付される当社普通株式数を除く。

(ⅱ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、基準株価((注)3に定義する。)は、当初の基準株価に対して、割当日の翌日以降行使日までに発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、調整割合計算式に従って算出される調整割合を、順次すべて乗じた結果得られる金額(小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り捨てる。)に調整される。

(ⅲ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、取得済株式数は、当初の取得済株式数に対して、割当日の翌日以降行使日までに発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、調整割合計算式に従って算出される調整割合で、順次すべて除した結果得られる株式数(小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り捨てる。)に調整される。

(ⅳ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合以外にも、次に掲げる場合(「調整事由」と併せて「調整事由等」という。)には、平均株価、基準株価および取得済株式数(以下「平均株価等」と総称する。)について必要な調整を行う。

Ⅰ.調整事由に含まれない当社普通株式の発行または当社が保有する当社普通株式の処分(無償割当てによる場合を含む。)のために平均株価等の調整を必要とするとき。

Ⅱ.資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部または一部の承継、または他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために平均株価等の調整を必要とするとき。

Ⅲ.その他当社既発行普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により平均株価等の調整を必要とするとき。

2.本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。

3.新株予約権の行使の条件

(1)本新株予約権の一部行使はできないものとする。

(2)本新株予約権の行使を行わないことを決定した場合には、本新株予約権に係る新株予約権者はその旨を当社に速やかに通知するものとする。当該通知が行われた日以降、当該本新株予約権を行使することはできない。

(3)平均株価が3,781円(「基準株価」といい、平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、(注)1(2)の規定に従って調整される。)と同額または基準株価を下回る場合には、本新株予約権を行使することはできない。

4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、または株式移転完全子会社となる株式移転(以下「組織再編行為」という。)を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社または株式移転設立完全親会社(以下「再編当事会社」という。)は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに再編当事会社の新株予約権を交付するものとする。

(1)新たに交付される新株予約権の数

1個とする。

(2)新たに交付される新株予約権の目的である株式の種類

再編当事会社の普通株式とする。

(3)新たに交付される新株予約権の目的である株式の数の算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)1に準じて決定する。

(4)新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、同新株予約権1個の行使に際して出資される財産の価額は、1円とする。

(5)新たに交付される新株予約権に係る行使期間

本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金、新株予約権の取得条項の有無、新株予約権の行使の条件ならびに組織再編行為の場合の新株予約権の交付

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。

(7)その他の条件については、再編当事会社の条件に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年4月1日~
2026年9月30日

-

118,192

-

86,174

-

42,215

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(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1-8-1

18,608

17.00

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都港区港南2-15-1)

8,594

7.85

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

5,910

5.40

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
(東京都港区港南2-15-1)

3,998

3.65

JP MORGAN CHASE BANK 385864
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(東京都港区港南2-15-1)

3,780

3.45

株式会社麻生

福岡県飯塚市芳雄町7-18

3,105

2.84

THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND
(東京都港区港南2-15-1)

2,134

1.95

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都港区港南2-15-1)

1,917

1.75

JP MORGAN CHASE BANK 385781
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(東京都港区港南2-15-1)

1,597

1.46

明治安田生命保険相互会社
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

東京都千代田区丸の内2-1-1
(東京都中央区晴海1-8-12)

1,527

1.40

計

-

51,171

46.75

(注)1.2026年9月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社他2社より連名にて、2026年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
 なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有割合
(%)

ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内1-9-2

2,730

2.31

ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド

英国ロンドン市、EC4M 7DX、パターノスター・スクエア5、ウォーリック・コート

5,654

4.78

ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ,インク

米国メリーランド州、21231、ボルティモア、ポイント・ストリート1307

277

0.23

計

-

8,661

7.32

2.2026年7月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社にて、2026年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

 なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有割合
(%)

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲2-2-1

6,264

5.30

   3.2025年7月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、マラソン・アセット・マネジメント・リミテッドにて、2025年5月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
 なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有割合
(%)

マラソン・アセット・マネジメント・リミテッド

英国WC2E 9DPロンドン、フローラル・ストリート 27b、ザ・フローラル・ビルディング

9,416

7.97

4.当社は、自己株式8,727,771株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

8,727,700

(相互保有株式)

-

-

普通株式

351,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

108,612,900

1,086,129

-

単元未満株式

普通株式

499,578

-

-

発行済株式総数

118,191,578

-

-

総株主の議決権

-

1,086,129

-

(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数7個)含まれております。

0103030_honbun_0639547253810.htm
② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

太平洋セメント㈱

東京都文京区小石川1-1-1

8,727,700

-

8,727,700

7.38

有隣興業㈱

埼玉県秩父市上宮地町
22-25

168,600

-

168,600

0.14

東海コンクリート工業㈱

三重県いなべ市大安町大井田
2250

8,000

-

8,000

0.01

浜坂小野田レミコン㈱

兵庫県美方郡新温泉町三谷
157-1

4,400

-

4,400

0.00

京葉アサノコンクリート㈱

千葉県船橋市日の出
2-18-1

3,600

-

3,600

0.00

秋南アサノコンクリート㈱

秋田県横手市大雄字小林78

600

-

600

0.00

群馬アサノコンクリート㈱

群馬県太田市大原町39-5

1,200

-

1,200

0.00

山梨アサノコンクリート㈱

山梨県南アルプス市下今諏訪
1466

1,200

-

1,200

0.00

福岡生コンクリート㈱

福岡県北九州市八幡西区木屋瀬4-15-4

2,600

-

2,600

0.00

南国生コンクリート㈱

鹿児島県鹿児島市南栄4-7

2,600

-

2,600

0.00

共和コンクリート工業㈱

北海道札幌市北区北八条西
3-28

101,800

-

101,800

0.09

札幌アサノ運輸㈱

北海道札幌市白石区中央2条7-1-1

100

-

100

0.00

㈱浅野保険代理部

東京都中央区東日本橋2-27-8

9,900

-

9,900

0.01

小山レミコン㈱

栃木県小山市渋井670

1,000

-

1,000

0.00

埼央アサノ生コン㈱

埼玉県さいたま市岩槻区長宮
383

2,400

-

2,400

0.00

奥多摩工業㈱

東京都立川市曙町
1-18-2

-

43,400

43,400

0.04

計

-

9,035,700

43,400

9,079,100

7.68

(注)1.「自己株式等」の「自己名義所有株式数」、「他人名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が390株あります。なお、当該株式は、上表①の「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

2.他人名義で所有している理由等

奥多摩工業㈱保有の他人名義の株式は、以下の名義で退職給付信託に拠出されたものであります。

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託奥多摩工業口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行(東京都中央区晴海1丁目8-12)

0103040_honbun_0639547253810.htm

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

0104000_honbun_0639547253810.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
 

0104010_honbun_0639547253810.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

63,719

76,851

受取手形、売掛金及び契約資産

147,951

153,725

電子記録債権

38,521

44,462

商品及び製品

59,353

63,826

仕掛品

1,696

4,519

原材料及び貯蔵品

76,188

81,650

その他

25,293

22,237

貸倒引当金

△121

△139

流動資産合計

412,601

447,130

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

172,088

184,382

機械装置及び運搬具(純額)

260,860

292,527

土地

164,938

188,407

その他(純額)

151,272

164,831

有形固定資産合計

749,158

830,147

無形固定資産

のれん

81

403

その他

43,435

104,703

無形固定資産合計

43,516

105,106

投資その他の資産

投資有価証券

158,763

153,055

退職給付に係る資産

69,838

69,790

その他

46,087

45,962

貸倒引当金

△901

△936

投資その他の資産合計

273,787

267,870

固定資産合計

1,066,461

1,203,123

資産合計

1,479,061

1,650,253

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

73,662

74,731

電子記録債務

17,372

19,188

短期借入金

158,500

190,190

コマーシャル・ペーパー

26,000

41,000

1年内償還予定の社債

12,700

-

未払法人税等

5,822

7,110

賞与引当金

7,828

7,768

製品補償引当金

991

905

その他の引当金

305

130

その他

113,722

104,563

流動負債合計

416,902

445,584

固定負債

社債

42,300

57,300

長期借入金

150,267

215,801

退職給付に係る負債

22,546

22,848

役員退職慰労引当金

486

455

特別修繕引当金

354

378

製品補償引当金

2,121

1,776

環境対策引当金

187

1,960

その他の引当金

173

179

資産除去債務

14,447

16,308

その他

117,040

142,627

固定負債合計

349,922

459,631

負債合計

766,824

905,215

純資産の部

株主資本

資本金

86,174

86,174

資本剰余金

49,493

49,682

利益剰余金

432,913

463,356

自己株式

△21,516

△30,586

株主資本合計

547,064

568,625

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

36,819

35,370

繰延ヘッジ損益

1

0

土地再評価差額金

3,419

3,381

為替換算調整勘定

60,122

71,083

退職給付に係る調整累計額

33,145

29,960

その他の包括利益累計額合計

133,505

139,794

非支配株主持分

31,668

36,618

純資産合計

712,237

745,038

負債純資産合計

1,479,061

1,650,253

0104020_honbun_0639547253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

438,141

469,278

売上原価

332,957

360,515

売上総利益

105,185

108,763

販売費及び一般管理費

注1 72,331

注1 78,445

営業利益

32,853

30,318

営業外収益

受取利息

435

597

受取配当金

1,945

1,952

持分法による投資利益

1,072

1,383

その他

2,169

1,091

営業外収益合計

5,622

5,022

営業外費用

支払利息

2,805

4,471

その他

2,723

2,144

営業外費用合計

5,529

6,615

経常利益

32,946

28,726

特別利益

固定資産処分益

625

19,093

投資有価証券売却益

3

1,523

負ののれん発生益

-

2,332

その他

16

49

特別利益合計

644

22,997

特別損失

固定資産処分損

1,488

1,511

段階取得に係る差損

-

1,575

環境対策引当金繰入額

-

1,780

その他

95

162

特別損失合計

1,583

5,028

税金等調整前中間純利益

32,008

46,695

法人税等

6,906

8,579

中間純利益

25,101

38,116

非支配株主に帰属する中間純利益

616

1,367

親会社株主に帰属する中間純利益

24,485

36,748

0104035_honbun_0639547253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

25,101

38,116

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

10,042

△1,655

繰延ヘッジ損益

0

△0

為替換算調整勘定

△30,070

12,387

退職給付に係る調整額

△962

△3,186

持分法適用会社に対する持分相当額

△2,528

△407

その他の包括利益合計

△23,518

7,139

中間包括利益

1,583

45,255

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

3,192

43,075

非支配株主に係る中間包括利益

△1,609

2,179

0104050_honbun_0639547253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

32,008

46,695

減価償却費

33,847

35,206

のれん償却額

16

53

持分法による投資損益(△は益)

△1,072

△1,383

投資有価証券評価損益(△は益)

△7

0

退職給付に係る資産負債の増減額

△1,221

△2,905

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△98

△32

賞与引当金の増減額(△は減少)

△103

△60

貸倒引当金の増減額(△は減少)

103

53

その他の引当金の増減額(△は減少)

△281

1,195

受取利息及び受取配当金

△2,380

△2,548

支払利息

2,805

4,471

投資有価証券売却損益(△は益)

△3

△1,523

固定資産処分損益(△は益)

863

△17,582

売上債権の増減額(△は増加)

△10,188

△9,214

棚卸資産の増減額(△は増加)

△5,668

△5,149

仕入債務の増減額(△は減少)

601

1,218

段階取得に係る差損益(△は益)

-

1,575

負ののれん発生益

-

△2,332

その他

4,631

7,127

小計

53,852

54,865

利息及び配当金の受取額

3,287

3,478

利息の支払額

△2,879

△4,080

法人税等の支払額

△7,515

△7,145

法人税等の還付額

-

16

営業活動によるキャッシュ・フロー

46,744

47,134

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の増減額(△は増加)

449

1,398

固定資産の取得による支出

△49,674

△54,290

固定資産の売却による収入

1,360

21,263

その他償却資産の取得による支出

△279

△93

その他償却資産の売却による収入

0

-

投資有価証券の取得による支出

△448

△60

投資有価証券の売却による収入

12

2,214

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

-

253

貸付けによる支出

△151

△382

貸付金の回収による収入

197

402

事業譲受による支出

-

△88,962

その他

△40

1,252

投資活動によるキャッシュ・フロー

△48,574

△117,005

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

4,402

8,042

コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)

23,000

14,700

長期借入れによる収入

26,137

115,603

長期借入金の返済による支出

△31,328

△34,417

社債の発行による収入

-

15,000

社債の償還による支出

-

△12,700

自己株式の取得による支出

△12

△10,013

配当金の支払額

△4,461

△5,584

非支配株主への配当金の支払額

△678

△668

その他

△8,838

△6,509

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,222

83,454

現金及び現金同等物に係る換算差額

△2,631

728

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,761

14,311

現金及び現金同等物の期首残高

65,339

53,926

現金及び現金同等物の中間期末残高

注1 69,100

注1 68,237

0104100_honbun_0639547253810.htm
【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間
(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、持分法適用関連会社であった屋久島電工㈱は、株式の追加取得により連結範囲に含めております。

 2.持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、屋久島電工㈱は持分法適用関連会社から連結子会社となっております。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間
(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

税金費用の計算

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。

(企業結合等関係)

当中間連結会計期間
(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

当社子会社による事業譲受(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1) 相手企業の名称及び事業の内容

   相手企業の名称:Vulcan Materials Company

   事業の内容:骨材、アスファルト、生コンの製造及び販売

(2) 企業結合を行った主な理由

   当社は、2024年度から2026年度の3ヵ年を対象期間とした26中期経営計画における米国事業の方針として、既存事業拡大のための投資機会の検討、カーボンニュートラルを活用した成長戦略、サプライチェーン強化を掲げました。

  当社は、カリフォルニア州を含む米国西海岸にてセメント、生コンクリート(以下生コン)、骨材等を製 造・販売しており、当社連結子会社であるCalPortland Company(本社:米国カリフォルニア州、以下CPC)が北カリフォルニアのサンフランシスコ・ベイエリア地区等及び南カリフォルニアのサンディエゴ地区等の生コン事業用資産等を取得しました。

  本資産買収により、今後も堅調な需要が見込まれるカリフォルニア州において、生コン事業の空白地帯となっていた北カリフォルニアのサンフランシスコ・ベイエリア地区等へ進出するとともに、既に生コン事業を展開している南カリフォルニアのサンディエゴ地区等の生コン事業基盤を強化することが可能となります。北カリフォルニアの経済の中心地であるサンフランシスコ・ベイエリア地区ではAI関連データセンターやそれを支える電力インフラ等の投資が見込まれ、また、南カリフォルニアのサンディエゴ地区では、人口増加による堅調な住宅需要に加えて都市周辺施設の再開発プロジェクト等が予定されており、いずれの地域においても、今後も旺盛な生コン需要を見込んでおります。

  加えて、CPC自社工場のセメント、グループ会社からの輸入セメント及び提携先からのセメンティシャスマテリアル(※)の安定的な供給先を確保し、今後さらに拡大することによる販売数量増(シナジー)の機会を得ることができます。この取引により、米国生コン事業の収益基盤を強化するとともに、当社グループのトレーディングネットワークを含めたサプライチェーンの強化、さらにはセメンティシャスマテリアル事業拡大により、売上、利益とも着実な成長を見込むことができると考えております。

(※)セメンティシャスマテリアル:セメント製造時の混合材や生コン混和材として、性能を改善する材料。産業副産物として高炉スラグやフライアッシュ、天然材料として石灰石やポゾランなどがある。

(3) 企業結合日

  2026年6月5日

(4) 企業結合の法的形式

  当社連結子会社であるCPCによる事業譲受

(5) 結合後企業の名称

  CPC

2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

  2026年6月6日から2026年6月30日まで

3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

  取得の対価:現金(未払金を含む)  113,818百万円

  (注)2026年6月末日の為替相場による換算額です。

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  のれん及び負ののれんは発生しておりません。

  なお、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理であります。

5.取得原価の配分

  当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

(追加情報)

(自己株式の取得)

当社は、2026年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2026年5月13日に取得が完了しております。なお、自己株式の取得にはコミットメント型自己株式取得(FCSR) (以下、「本手法」)を用いております。本手法は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、以下のとおり会計処理を行っております。

1.本手法の概要

当社は、2026年5月13日にToSTNeT-3により1株当たり3,781円(以下、「基準価格」)で、2,644,800株、10,000百万円に相当する自己株式を取得いたしました(以下、「本買付」) 。

本買付にあたっては、野村證券株式会社(以下、「野村證券」)が当社株主から借株をした上で売付注文をしております。

野村證券は本買付後に、借株の返済を目的として自らの判断と計算において当社株式を株式市場の内外で取得する予定であると聞いておりますが、野村證券が行う当社株式の取得に関して、当社と野村證券との間で締結された契約はありません。

次に、野村證券から取得した株式に対しては、当社の実質的な取得単価が本買付以降の一定期間(2026年5月14日から新株予約権の行使日である2026年7月1日まで)の各取引日の当社株式のVWAP(売買高加重平均価格)の算術平均値に99.634%を乗じた価格(以下、「平均株価」)と同じになるように、別途、本手法において当社が発行する新株予約権(以下、「本新株予約権」)の取得者となる野村キャピタル・インベストメント株式会社(以下、「新株予約権者」)との間で当社株式を用いた調整取引を行います。具体的には、①平均株価が基準価格よりも高い場合は、本新株予約権の行使により、「本買付における野村證券からの取得株式数」(以下、「取得済株式数」)から「本買付において野村證券から買付けた金額により当社株式を平均株価で取得したと仮定した場合の取得株式数」(以下、「平均株価取得株式数」)を控除して算出される数の当社株式を新株予約権者に交付し、逆に、②平均株価が基準価格よりも低い場合は、平均株価取得株式数から取得済株式数を控除して算出される数の当社株式を新株予約権者から無償で取得することを合意しています。

2.会計処理の原則及び手続

ToSTNeT-3を利用して取得した当社株式については、取得価額により連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。また、本新株予約権の行使に伴う自己株式処分差損は、その他資本剰余金から減額しております。なお、本手法により取得した当社株式については、1株当たり中間純利益および潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当該会計処理方針に基づき、当中間連結会計期間において、連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として10,000百万円(野村證券から買付けた当社株式は10,000百万円)を計上しております。

2026年7月1日に野村證券による株式市場内外での当社株式の取得が完了し、新株予約権者が本新株予約権を行使したため、調整取引が確定しました。その結果、調整取引として自己株式251,500株を交付することとなり、調整取引後の最終取得株式数は2,393,300株となりました。本新株予約権の行使に伴い、「自己株式」および「その他資本剰余金」から871百万円を減額しております。

なお、当中間連結会計期間において、その他資本剰余金の残高が負の値であったため、当該負の値を繰越利益剰余金から減額しております。

(環境対策引当金)

環境対策に係る費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。当中間連結会計期間において、秩父地区の閉鎖工場土地に係る環境保全措置の実施に要する費用見込額1,780百万円を環境対策引当金繰入額として特別損失に計上しております。

(中間連結損益計算書関係)

注1.  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

販売運賃諸掛

28,840

百万円

31,915

百万円

労務費

19,544

20,977

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

注1.  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金

77,495百万円

76,851百万円

預入期間が3か月超の定期預金

△8,395

△8,615

現金及び現金同等物

69,100

68,237

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日
定時株主総会

普通株式

4,468

40.00

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる

 もの

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月11日
取締役会

普通株式

5,586

50.00

2025年9月30日

2025年12月2日

利益剰余金

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月26日
定時株主総会

普通株式

5,592

50.00

2026年3月31日

2026年6月29日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる

 もの

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月10日
取締役会

普通株式

6,568

60.00

2026年9月30日

2026年12月2日

利益剰余金

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2026年5月12日開催の取締役会決議に基づき、2026年5月13日に、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により自己株式2,644,800株を10,000百万円で取得いたしました。

このことなどにより、当中間連結会計期間末における自己株式は30,586百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間
連結損益
計算書
計上額
(注)3

セメント

資源

環境事業

建材・
建築土木

計

売上高

  外部顧客への売上高

323,560

32,841

38,317

20,690

415,408

22,733

438,141

-

438,141

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

3,170

12,461

1,592

780

18,004

12,738

30,743

△30,743

-

計

326,731

45,303

39,909

21,470

433,413

35,471

468,884

△30,743

438,141

セグメント利益

21,184

5,190

4,516

917

31,807

1,103

32,910

△57

32,853

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間
連結損益
計算書
計上額
(注)3

セメント

資源

環境事業

建材・
建築土木

計

売上高

  外部顧客への売上高

346,790

33,740

41,805

20,058

442,393

26,885

469,278

-

469,278

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

3,047

12,681

1,922

818

18,468

13,125

31,593

△31,593

-

計

349,837

46,421

43,727

20,876

460,862

40,009

500,871

△31,593

469,278

セグメント利益

18,659

5,511

4,845

151

29,166

1,316

30,482

△164

30,318

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

 当社グループは、(セグメント情報等)に記載のとおり、「セメント」「資源」「環境事業」「建材・建築土木」の4つを報告セグメントとしております。また、売上高は財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。なお、売上高には「リース取引に関する会計基準」等に基づく収益が含まれております。

財又はサービスの種類別

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

セメント

各種セメント、固化材

183,980

192,034

生コンクリート

99,671

114,333

その他

39,910

40,423

小計

323,560

346,790

資源

骨材、石灰石製品

30,874

31,893

その他

1,967

1,847

小計

32,841

33,740

環境事業

廃棄物リサイクル

25,851

26,964

その他

12,466

14,841

小計

38,317

41,805

建材・建築土木

コンクリート二次製品、ALC

10,581

9,992

その他

10,109

10,067

小計

20,690

20,058

その他

22,733

26,885

合計

438,141

469,278

地域別

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

(単位:百万円)

セメント

資源

環境事業

建材・

建築土木

その他

合計

日本

152,717

30,542

38,224

20,539

22,696

264,717

米国

135,608

-

-

0

-

135,608

その他

35,235

2,300

93

151

37

37,816

合計

323,560

32,841

38,317

20,690

22,733

438,141

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

(単位:百万円)

セメント

資源

環境事業

建材・

建築土木

その他

合計

日本

154,167

32,210

41,550

19,848

26,304

274,078

米国

151,457

-

63

0

-

151,520

その他

41,166

1,530

193

210

581

43,680

合計

346,790

33,740

41,805

20,058

26,885

469,278

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

219.68円

334.60円

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

24,485

36,748

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
 中間純利益(百万円)

24,485

36,748

普通株式の期中平均株式数(千株)

111,456

109,830

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

―

334.38円

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

―

―

(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))

―

―

普通株式増加数(千株)

―

72

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

(重要な後発事象)

当社による事業譲受(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1) 相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手企業の名称  株式会社トクヤマ

事業の内容    セメント・固化材販売事業

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社トクヤマ(以下、トクヤマ)のセメント・固化材販売事業が有する顧客基盤を獲得することで、当社の主要事業である国内セメント・固化材事業における事業機会を拡大するとともに、収益力を一層強化・安定化させ、当社グループの持続的な成長と企業価値向上に努めていく観点から、トクヤマが新たに設立した100%子会社等の株式を取得し、トクヤマのセメント・固化材販売事業を譲受いたしました。

(3) 企業結合日

2026年10月1日

(4) 企業結合の法的形式

トクヤマが設立した新会社等の株式取得を通じた事業譲受

2.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金  37,000百万円

(注)実際の取得原価は、株式譲渡契約に基づく価額調整を実施した金額となる予定です。また、条件付取得対価は、将来の指標等に応じて変動し現時点で金額が確定していないため、上記には含めておりません。取得対価の変動が生じた場合は、取得時に発生したとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

3.主要な取得関連費用の内容及び内訳

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 600百万円(概算)

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

0104110_honbun_0639547253810.htm

2 【その他】

第29期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当について、2026年11月10日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額

6,568百万円

②  1株当たりの金額

60円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年12月2日

0201010_honbun_0639547253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。