株式会社ＴＳＵＭＵＧＵ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ｜半期報告書－第21期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。北海道経済におきましても、物価上昇の影響などから経済活動の鈍化が懸念されており、引き続き慎重な見通しが求められる状況となっております。

当社グループが事業展開する医療・介護を中心としたヘルスケア分野におきましては、2026年７月に厚生労働省から新たな地域医療構想のガイドラインが公表され、各構想区域における持続可能なサービス提供体制の構築が重要な課題となっております。

このような事業環境の下、当社グループは経営方針に「地域包括ヘルスケア企業の実現」を掲げ、グループ連携の強化と地域課題の解決を図る「エリアサミットの推進」および「ＤＸの推進」に取り組んでおります。また、2026年９月の設立20周年を「第二の創業」と位置づけ、社名を「ＴＳＵＭＵＧＵ ＨＯＬＤＩＮＧＳ」に変更いたしました。新たな社名の下、グループ各社の強みを紡ぎ合わせることで、さらなる企業価値の向上と地域社会への貢献に努めてまいります。

当中間連結会計期間におきましては、エリアサミットを通じたグループ横断的な連携を協議・推進し、地域課題の解決やシナジー創出に取り組むとともに、ＡＩ活用をはじめとするＤＸ施策を推進し、生産性向上に向けた業務基盤の強化を進めてまいりました。

以上の状況の下、当中間連結会計期間における売上高は1,535億18百万円（前年同期比3.4％増）と、中間連結会計期間として過去最高を更新いたしました。営業利益は７億39百万円（同18.7％減）、経常利益は11億77百万円（同9.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に計上した投資有価証券売却益の反動減もあり、５億69百万円（同50.2％減）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

（医薬品卸売事業）

医薬品卸売事業におきましては、2026年４月に実施された薬価改定の影響に加え、後発医薬品における供給面での混乱や、長期収載品の売上減少傾向が継続するなど、引き続き厳しい経営環境で推移いたしました。このような状況の下、抗がん剤を中心とした「革新的新薬薬価維持制度」対象品目の販売に注力した結果、売上高は前年同期を上回りました。また、利益面につきましては、品目ごとのきめ細かな価格管理に努めたことに加え、売上高の増加も寄与し、増益となりました。

その結果、売上高は1,139億３百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は６億68百万円（同4.9％増）となりました。

（医療機器卸売事業）

医療機器卸売事業におきましては、国立大学病院をはじめとする基幹病院において厳しい経営環境が継続したことから、備品販売が前年同期比86.1％と大幅に減少いたしました。一方、主要得意先における手術や検査などの症例件数が引き続き増加傾向にあり、消耗品販売が堅調に推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。利益面につきましては、診療報酬改定に伴う医療材料の価格交渉等の影響を受けたものの、売上高の増加に伴い前年同期を上回りました。

その結果、売上高は350億２百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は４億４百万円（同14.2％増）となりました。

（薬局事業）

薬局事業におきましては、2026年４月に薬価改定、同年６月に調剤報酬改定が実施されました。売上高につきましては、地域支援・医薬品供給対応体制加算などの要件が厳しくなり技術料単価は0.1％減少いたしましたが、高額医薬品の処方により薬剤料単価は1.6％上昇し、結果として処方箋単価は1.2％の上昇となりました。一方、処方箋枚数は４月に１店舗を新規出店したものの、医療機関の閉院、地域の人口減少等により前年同期比で4.0％の減少となり、減収となりました。利益面につきましては、処方箋枚数の減少に加え、人件費およびシステム関連費用の増加や調剤報酬改定の影響により、大幅な減益となりました。

その結果、売上高は61億９百万円（前年同期比2.9％減）、営業損失は72百万円（前年同期は営業利益８百万円）となりました。

（介護事業）

介護事業におきましては、福祉用具レンタルにおいて、最適な福祉用具の提案からモニタリングまで一貫した顧客重視の提案型営業に取り組み、利用者が増加いたしました。また、福祉施設への営業を強化した結果、特殊寝台等の販売が好調に推移いたしました。サービス付き高齢者向け住宅においては、入居が順調に増加し、介護保険サービスおよび新設したデイサービスも順調に推移したことから、売上は増収となりました。一方、利益面につきましては、給与改定に伴う人件費の大幅な増加に加え、仕入コストの上昇も重なり減益となりました。

その結果、売上高は23億47百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は76百万円（同57.8％減）となりました。

（ＩＣＴ事業）

ＩＣＴ事業におきましては、メーカー各社の価格引上げを受け、販売価格への適切な反映を進めたほか、既存顧客向けライセンス更新および保守・運用サービスが堅調に推移いたしました。一方、医療機関向けシステムの導入を予定していたものの、メモリデバイスや主要半導体部品の不足によりサーバー機器の納期が確定せず、必要な機器の調達が遅れたことなどから売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましては、採用関連費用および人件費の増加により、減益となりました。

その結果、売上高は９億57百万円（前年同期比8.6％減）、営業損失は13百万円（前年同期は営業利益59百万円）となりました。

（その他事業）

その他事業（子会社の経営指導等）におきましては、売上高は12億68百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は４億37百万円（同22.8％減）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりとなりました。

総資産は1,605億62百万円（前連結会計年度末は1,556億85百万円）となり、48億77百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が15億85百万円、受取手形及び売掛金が15億13百万円、商品及び製品が27億83百万円増加した一方、未収歩戻金が４億51百万円、土地が３億円減少したことによるものです。

負債は955億71百万円（前連結会計年度末は910億21百万円）となり、45億49百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務の支払債務が47億25百万円、賞与引当金が２億16百万円増加した一方、設備未払金が２億53百万円、繰延税金負債が１億38百万円減少したことなどによるものです。

純資産は、649億91百万円（前連結会計年度末は646億63百万円）となり、３億28百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が３億64百万円増加したことによるものです。

（４）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15億85百万円増加し、186億74百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は16億55百万円（前年同期比65.2％減）となりました。これは、増加要素として税金等調整前中間純利益11億30百万円（同37.8％減）、仕入債務の増加47億25百万円（同41.5％減）、減価償却費６億37百万円（同10.5％増）、賞与引当金の増加２億16百万円（同90.0％増）などがありましたが、減少要素として売上債権の増加14億66百万円（同46.8％減）、棚卸資産の増加27億88百万円（同66.0％増）、法人税等の支払７億64百万円（同26.4％増）があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は１億92百万円（前年同期は８億56百万円の支払い）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入５億77百万円（前年同期は０百万円の収入）があった一方、有形固定資産の取得による支出２億77百万円（前年同期比78.7％減）および無形固定資産の取得による支出１億円（同61.5％減）によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は２億62百万円（前年同期比5.1％増）となりました。これは主に配当金の支払２億５百万円（同2.2％減）およびリース債務の返済56百万円（同44.0％増）があったことによるものです。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

　当社は、永年にわたって構築してきた営業ノウハウを活用することによって顧客満足度を最大限に高めることを経営の基本施策としており、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役や執行役員に就任して、法令や定款を遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことをもって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。

②　不適切な支配の防止のための取り組み

　現在のところ、不適切な支配についての具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み（いわゆる「買収防衛策等」）を予め定めるものではありませんが、株主から負託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、有事対応の初動マニュアルを作成するほか、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値および株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否および内容等をすみやかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。

③　不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断

　当社は、株式の大量保有取得を目的とする買付けなどの不適切な支配が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら、当社の企業理念や企業価値、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。

　また、株式の大量保有取得を目的とする買付け（または買収提案）等に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為（または買収提案）が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

（７）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

「（１）経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　資本の財源および資金の流動性

ａ．キャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（４）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．財務政策

　当社グループは、これまでキャッシュ・フロー重視の経営を行ってきており、運転資金および設備資金につきましては、基本的には手元流動性資金により賄うことを基本方針としております。この方針は今後も継続することとしておりますが、子会社個々の資金ポジションや拠点設備の狭窄化・老朽化に伴う設備投資が集中して到来した場合は、一時的に資金が不足することも考えられます。そうした場合には、金融機関からの一時的な借入等も合わせて検討していく予定であります。

ｃ．資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が3,843千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,600株および２株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員および執行役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

（注）2026年６月26日開催の株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2）退任役員

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性15名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

(4）執行役員の異動

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

１　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

２　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

２　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　当中間連結会計期間末（2026年９月30日）

　前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　当中間連結会計期間末（2026年９月30日）

　前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当中間連結会計期間末（2026年９月30日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）期末配当

　2026年４月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥205百万円

（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥2026年６月29日

　（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

　2026年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥205百万円

（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥2026年11月30日

　（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。