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株式会社ナンシン｜半期報告書－第81期(2026/04/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ナンシン
- 書類名
- 半期報告書－第81期(2026/04/01－2026/09/30)
- 提出日時
- 2026-11-09 11:13:00
- EDINET書類ID
S100ZD3Q
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月９日 |
【中間会計期間】 | 第81期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社ナンシン |
【英訳名】 | NANSIN CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 諏 訪 隆 博 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号 |
【電話番号】 | 03－6892－3016 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 井 川 裕 介 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号 |
【電話番号】 | 03－6892－3016 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 井 川 裕 介 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社ナンシン大阪支店 (大阪府大阪市東成区玉津一丁目９番23号) 株式会社ナンシン名古屋支店 (愛知県名古屋市中区正木四丁目８番７号) 株式会社ナンシン九州支店 (福岡県福岡市博多区博多駅南四丁目13番21号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第80期 | 第81期 | 第80期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 4,724,840 | 4,378,135 | 9,777,768 |
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 88,570 | △41,710 | 297,334 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | △36,574 | △46,781 | 232,500 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 59,347 | △20,181 | 518,771 |
純資産額 | (千円) | 11,736,191 | 11,887,566 | 12,133,045 |
総資産額 | (千円) | 14,349,419 | 13,990,018 | 14,613,023 |
１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | △5.48 | △7.21 | 34.82 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 81.8 | 85.0 | 83.0 |
営業活動による | (千円) | 207,569 | 456,787 | 649,377 |
投資活動による | (千円) | △157,855 | △148,280 | △18,165 |
財務活動による | (千円) | △205,497 | △350,904 | △211,313 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 2,366,366 | 3,010,731 | 3,023,812 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、中国経済の減速や地政学的リスクの長期化、為替相場の変動などにより、先行き不透明な状況が続きました。
また、国内では半導体・AI関連投資や設備更新需要、建設需要が景気を下支えした一方で、原材料価格や物流コストの高止まり、一部原材料の供給不安なども見られました。
こうした環境下、日本市場を中心に物流機械を取り扱う当社グループは、生産性向上や原価低減に取り組むとともに、主要製品の価格改定や新製品開発を推進し、事業基盤の強化に努めました。しかしながら、市場競争の激化に加え、一部物流機器の出荷停滞や医療分野向け製品の需要減速により、減収を余儀なくされました。また、円安によるコスト上昇や海外子会社における現地通貨高の影響もあり、収益面でも厳しい状況となりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は、4,378,135千円（前中間連結会計期間比7.3％減）、営業損失は70,686千円（前中間連結会計期間は営業利益33,310千円）、経常損失は41,710千円（前中間連結会計期間は経常利益88,570千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は46,781千円（前中連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失36,575千円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〇日本
売上高は4,108,013千円（前中間連結会計期間比9.0％減）、セグメント損失（営業損失）は105,269千円（前中間連結会計期間はセグメント損失7,506千円）となりました。
〇マレーシア
売上高は1,589,621千円（前中間連結会計期間比11.7％増）、セグメント損失（営業損失）は93,610千円（前中間連結会計期間はセグメント損失（営業損失）21,824千円）となりました。
〇中国
売上高は904,254千円（前中間連結会計期間比6.0％増）、セグメント利益（営業利益）は85,725千円（前中間連結会計期間比19.9％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ6.0％減少し、9,535,435千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が478,019千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、4,454,583千円となりました。これは主に、建物及び構築物が44,620千円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.3％減少し、13,990,018千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて22.3％減少し、1,238,461千円となりました。これは主に、未払法人税等が121,981千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、863,991千円となりました。これは主に、繰延税金負債が32,112千円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて15.2％減少し、2,102,452千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.0％減少し、11,887,566千円となりました。これは主に、自己株式が154,676千円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は85.0％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて13,082千円減少し、3,010,731千円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、456,787千円（前中間連結会計期間は207,569千円の増加）となりました。これは主に、売上債権の減少による収入482,722千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、148,280千円（前中間連結会計期間は157,855千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出131,115千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、350,904千円（前中間連結会計期間は205,497千円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出162,729千円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、57,709千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（８）主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 29,200,000 |
計 | 29,200,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 7,708,000 | 7,708,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は、 |
計 | 7,708,000 | 7,708,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 7,708,000 | ― | 1,696,500 | ― | 1,516,000 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
齋 藤 邦 彦 | 東京都武蔵野市 | 902 | 14.07 |
INTERACTIVE BROKERS LLC | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 U.S.A | 674 | 10.51 |
UH Partners 2投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋二丁目9番9号 | 500 | 7.81 |
光通信KK投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 | 429 | 6.70 |
田 中 園 枝 | 東京都杉並区 | 401 | 6.26 |
株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲二丁目10番17号 | 225 | 3.51 |
エスアイエル投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋二丁目9番9号 | 163 | 2.54 |
有限会社フジシゲ | 東京都武蔵野市吉祥寺南町三丁目16番9号 | 159 | 2.48 |
内 藤 征 吾 | 東京都中央区 | 129 | 2.02 |
小 林 茂 | 新潟県新発田市 | 109 | 1.70 |
計 | － | 3,693 | 57.59 |
(注) 千株未満は切捨てております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 64,101 | ― | ||
6,410,100 | |||||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
3,200 | |||||
発行済株式総数 | 7,708,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 64,101 | ― |
(注)１.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は全て当社保有の自己株式であります。
２.「単元未満株式」欄には、自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） 株式会社ナンシン | 東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号 | 1,294,700 | － | 1,294,700 | 16.80 |
計 | ― | 1,294,700 | － | 1,294,700 | 16.80 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 4,139,149 | 4,132,877 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 2,359,745 | 1,881,726 | |||||||||
商品及び製品 | 2,062,383 | 2,004,340 | |||||||||
仕掛品 | 614,922 | 601,575 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 865,563 | 799,080 | |||||||||
その他 | 98,810 | 115,835 | |||||||||
流動資産合計 | 10,140,575 | 9,535,435 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 1,054,144 | 1,009,523 | |||||||||
土地 | 1,917,554 | 1,911,314 | |||||||||
その他（純額） | 872,051 | 901,975 | |||||||||
有形固定資産合計 | 3,843,750 | 3,822,814 | |||||||||
無形固定資産 | 108,263 | 89,071 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
その他 | 536,662 | 558,926 | |||||||||
貸倒引当金 | △16,229 | △16,230 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 520,433 | 542,697 | |||||||||
固定資産合計 | 4,472,448 | 4,454,583 | |||||||||
資産合計 | 14,613,023 | 13,990,018 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 657,415 | 632,190 | |||||||||
短期借入金 | 350,000 | 250,000 | |||||||||
未払法人税等 | 146,247 | 24,265 | |||||||||
賞与引当金 | 88,816 | 101,241 | |||||||||
その他 | 352,249 | 230,763 | |||||||||
流動負債合計 | 1,594,728 | 1,238,461 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
リース債務 | 12,994 | 11,634 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 348,734 | 360,423 | |||||||||
資産除去債務 | 15,397 | 15,498 | |||||||||
その他 | 508,122 | 476,434 | |||||||||
固定負債合計 | 885,249 | 863,991 | |||||||||
負債合計 | 2,479,977 | 2,102,452 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,696,500 | 1,696,500 | |||||||||
資本剰余金 | 1,540,538 | 1,536,735 | |||||||||
利益剰余金 | 9,042,763 | 8,929,163 | |||||||||
自己株式 | △551,913 | △706,589 | |||||||||
株主資本合計 | 11,727,890 | 11,455,811 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 16,407 | 24,812 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 388,747 | 406,942 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 405,155 | 431,754 | |||||||||
純資産合計 | 12,133,045 | 11,887,566 | |||||||||
負債純資産合計 | 14,613,023 | 13,990,018 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 4,724,840 | 4,378,135 | |||||||||
売上原価 | 3,586,799 | 3,293,530 | |||||||||
売上総利益 | 1,138,041 | 1,084,604 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 1,104,731 | ※１ 1,155,290 | |||||||||
営業利益又は営業損失（△） | 33,310 | △70,686 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息及び配当金 | 14,304 | 13,083 | |||||||||
受取賃貸料 | 22,621 | 22,548 | |||||||||
為替差益 | 8,403 | - | |||||||||
物品売却益 | 14,688 | 1,418 | |||||||||
その他 | 5,396 | 17,509 | |||||||||
営業外収益合計 | 65,414 | 54,559 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 1,307 | 1,831 | |||||||||
為替差損 | - | 14,276 | |||||||||
賃貸収入原価 | 7,177 | 7,177 | |||||||||
その他 | 1,670 | 2,298 | |||||||||
営業外費用合計 | 10,154 | 25,583 | |||||||||
経常利益又は経常損失（△） | 88,570 | △41,710 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 119 | 2,013 | |||||||||
その他 | 279 | - | |||||||||
特別利益合計 | 398 | 2,013 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除売却損 | 584 | 125 | |||||||||
事業構造改善費用 | ※２ 96,390 | - | |||||||||
特別損失合計 | 96,975 | 125 | |||||||||
税金等調整前中間純損失（△） | △8,006 | △39,822 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 47,605 | 39,968 | |||||||||
法人税等調整額 | △19,038 | △33,010 | |||||||||
法人税等合計 | 28,568 | 6,958 | |||||||||
中間純損失（△） | △36,574 | △46,781 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △36,574 | △46,781 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純損失（△） | △36,574 | △46,781 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 74,084 | 8,404 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 21,837 | 18,194 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 95,921 | 26,599 | |||||||||
中間包括利益 | 59,347 | △20,181 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 59,347 | △20,181 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純損失（△） | △8,006 | △39,822 | |||||||||
減価償却費 | 136,721 | 145,576 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,804 | 12,425 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △26,959 | 11,689 | |||||||||
事業構造改善費用 | 96,390 | － | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △14,304 | △13,084 | |||||||||
支払利息 | 1,307 | 1,831 | |||||||||
為替差損益（△は益） | △11,635 | 630 | |||||||||
有形固定資産売却益 | △119 | △2,014 | |||||||||
有形固定資産除売却損 | 584 | 125 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 171,008 | 482,722 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △53,862 | 139,083 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △68,582 | △32,180 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | 49,749 | △78,041 | |||||||||
その他 | 85,502 | △22,578 | |||||||||
小計 | 363,597 | 606,368 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 15,320 | 14,642 | |||||||||
利息の支払額 | △1,140 | △1,629 | |||||||||
事業構造改善費用の支払額 | △96,390 | － | |||||||||
法人税等の支払額 | △73,818 | △162,596 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 207,569 | 456,787 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △557,831 | △785,946 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 574,729 | 777,160 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △190,039 | △131,115 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 7,204 | 9,480 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △2,765 | △3,549 | |||||||||
その他 | 10,846 | △14,311 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △157,855 | △148,280 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △100,000 | △100,000 | |||||||||
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △38,940 | △21,489 | |||||||||
配当金の支払額 | △66,557 | △66,686 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | － | △162,729 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △205,497 | △350,904 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △30,822 | 29,314 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △186,606 | △13,082 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,552,972 | 3,023,812 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 2,366,366 | ※１ 3,010,731 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給与手当 | 302,889 | 千円 | 336,720 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 52,174 | 千円 | 56,657 | 千円 |
退職給付費用 | 31,400 | 千円 | 32,933 | 千円 |
減価償却費 | 50,941 | 千円 | 48,496 | 千円 |
※２ 事業構造改善費用
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至2025年９月30日）
連結子会社である NANSIN (MALAYSIA) SDN. BHD. において、移住労働者の採用に係る手数料等の是正対応を行ったことに伴い、関連費用を特別損失として計上しております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至2026年９月30日）
該当事項はありません
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 3,319,494千円 | 4,132,877千円 |
計 | 3,319,494千円 | 4,132,877千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △953,128千円 | △1,122,145千円 |
現金及び現金同等物 | 2,366,366千円 | 3,010,731千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 66,660 | 10.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 66,819 | 10.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月12日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 66,819 | 10 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 64,132 | 10 | 2026年９月30日 | 2026年12月11日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円) | ||||
報告セグメント | 合計 | |||
日本 | マレーシア | 中国 | ||
売上高 | ||||
キャスター事業 | 2,904,814 | 50,085 | 72,228 | 3,027,128 |
その他事業 | 1,558,572 | - | 139,140 | 1,697,712 |
顧客との契約から生じる収益 | 4,463,387 | 50,085 | 211,368 | 4,724,840 |
その他の収益 | - | - | - | - |
外部顧客への売上高 | 4,463,387 | 50,085 | 211,368 | 4,724,840 |
セグメント間の内部売上高 | 50,564 | 1,373,578 | 641,807 | 2,065,950 |
計 | 4,513,951 | 1,423,664 | 853,175 | 6,790,791 |
セグメント利益又はセグメント損失（△） | △7,506 | △21,824 | 71,508 | 42,178 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 42,178 |
セグメント間取引消去 | △8,868 |
中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△） | 33,310 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円) | ||||
報告セグメント | 合計 | |||
日本 | マレーシア | 中国 | ||
売上高 | ||||
キャスター事業 | 2,618,177 | 90,890 | 76,926 | 2,785,994 |
その他事業 | 1,451,678 | － | 140,462 | 1,592,140 |
顧客との契約から生じる収益 | 4,069,855 | 90,890 | 217,388 | 4,378,135 |
その他の収益 | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 4,069,855 | 90,890 | 217,388 | 4,378,135 |
セグメント間の内部売上高 | 38,158 | 1,498,730 | 686,866 | 2,223,755 |
計 | 4,108,013 | 1,589,621 | 904,254 | 6,601,890 |
セグメント利益又はセグメント損失（△） | △105,269 | △93,610 | 85,725 | △113,153 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | △113,153 |
セグメント間取引消去 | 42,467 |
中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△） | △70,686 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
1株当たり中間純損失（△） | △5円48銭 | △7円21銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △36,574 | △46,781 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ||
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △36,574 | △46,781 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 6,672,868 | 6,485,804 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第81期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月６日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 64,132千円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
