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株式会社村田製作所|半期報告書-第91期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社村田製作所
書類名
半期報告書-第91期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-10 15:32:00
EDINET書類ID
S100ZD31

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109090824

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月10日

【中間会計期間】

第91期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社村田製作所

【英訳名】

Murata Manufacturing Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  中島 規巨

【本店の所在の場所】

京都府長岡京市東神足1丁目10番1号

【電話番号】

(075)955-6525

【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長  南出 雅範

【最寄りの連絡場所】

京都府長岡京市東神足1丁目10番1号

【電話番号】

(075)955-6525

【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長  南出 雅範

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109090824

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第90期

中間連結会計期間

第91期

中間連結会計期間

第90期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

売上収益

百万円

902,778

1,090,764

1,830,856

税引前中間(当期)利益

百万円

174,782

248,415

308,643

親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益

百万円

132,379

186,152

233,920

親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益

百万円

148,642

179,671

347,695

親会社の所有者に帰属する持分

百万円

2,597,122

2,759,139

2,718,743

総資産額

百万円

3,040,347

3,249,248

3,199,099

基本的1株当たり中間(当期)

利益

円

71.77

102.43

127.66

希薄化後1株当たり中間(当期)利益

円

71.77

102.40

127.65

親会社所有者帰属持分比率

%

85.4

84.9

85.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

167,733

215,455

425,222

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△65,480

△112,531

△193,814

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△138,553

△146,693

△221,812

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

百万円

582,394

600,579

653,701

 (注)1.当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社の連結財務諸表及び要約中間連結財務諸表の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

3.当社の連結財務諸表及び要約中間連結財務諸表は、国際会計基準(以下「IFRS会計基準」という。)に準拠して作成しております。

2【事業の内容】

 当社グループ(当社及び関係会社)は、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、コンポーネント(積層セラミックコンデンサ、インダクタ、EMI除去フィルタなど)、デバイス・モジュール(樹脂多層基板、高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど)及びその他(ソリューションビジネス、ヘルスケア機器など)の3つの事業別セグメントに分類されます。
 当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
 また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109090824

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の概況

 当中間連結会計期間の世界の経済情勢は、中東情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の上昇やインフレ圧力の高まりなどが景気の下押し要因となった一方で、AI関連需要の拡大などに支えられ、底堅く推移しました。

 当社グループが属するエレクトロニクス市場の部品需要は、データセンター関連投資の拡大や自動車市場におけるAD/ADASの進展、xEV比率の上昇により堅調に推移しています。

 そのような中、当中間連結会計期間の売上収益は、コンデンサがデータセンター向けを中心に幅広い用途で増加したことに加え、EMI除去フィルタがデータセンターやモビリティ向けで、電源モジュールがデータセンター向けで増加しました。その結果、為替変動(前年同期比13円33銭の円安)の影響もあり、前年同期比20.8%増の1,090,764百万円となりました。

 利益につきましては、固定費の増加や製品価格の値下がりなどの減益要因はありましたが、生産高増加に伴う操業度益や円安などの増益要因により、営業利益は前年同期比48.9%増の245,907百万円、税引前中間利益は同42.1%増の248,415百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は同40.6%増の186,152百万円となりました。

 事業別セグメントについては、コンポーネントは売上収益が745,056百万円(前年同期比29.7%増)で営業利益が255,578百万円(同62.1%増)、デバイス・モジュールは売上収益が340,873百万円(同3.4%増)で営業損失が4,848百万円(前年同期は営業利益10,319百万円)、その他は売上収益が33,752百万円(前年同期比2.5%増)で営業損失が4,823百万円(前年同期は営業損失2,846百万円)となりました。

 当中間連結会計期間の事業別セグメントの売上収益を前中間連結会計期間と比較した概況は、以下のとおりであります。

〔コンデンサ〕

 この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。

 当中間連結会計期間は、積層セラミックコンデンサがデータセンター、代理店、モビリティ向けを中心に幅広い用途で増加しました。

 その結果、コンデンサの売上収益は前年同期に比べ33.1%増の605,583百万円となりました。

〔インダクタ・EMIフィルタ〕

 この区分には、インダクタ、EMI除去フィルタが含まれます。

 当中間連結会計期間は、EMI除去フィルタやインダクタがモビリティやデータセンター向けで増加しました。

 その結果、インダクタ・EMIフィルタの売上収益は前年同期に比べ21.8%増の134,926百万円となりました。

〔高周波・通信〕

 この区分には、樹脂多層基板、高周波モジュール、コネクティビティモジュール、表面波フィルタなどが含まれます。

 当中間連結会計期間は、樹脂多層基板がスマートフォン向けで減少したことに加え、高周波モジュールがスマートフォンやPC向けで減少しました。

 その結果、高周波・通信の売上収益は前年同期に比べ2.1%減の198,474百万円となりました。

〔エナジー・パワー〕

 この区分には、リチウムイオン二次電池、電源モジュールが含まれます。

 当中間連結会計期間は、リチウムイオン二次電池がデータセンター向けで増加しましたが、パワーツール向けで減少しました。また、マイクロ一次電池の事業譲渡の影響で減少しました。一方で、電源モジュールがデータセンター向けで増加しました。

 その結果、エナジー・パワーの売上収益は前年同期に比べ5.1%増の78,685百万円となりました。

〔機能デバイス〕

 この区分には、センサ、タイミングデバイスなどが含まれます。

 当中間連結会計期間は、センサがモビリティやスマートフォン向けで増加したほか、アクチュエータがコンピュータ向けで増加しました。

 その結果、機能デバイスの売上収益は前年同期に比べ22.1%増の63,702百万円となりました。

 当中間連結会計期間の用途別の売上収益を前中間連結会計期間と比較した概況は、以下のとおりであります。

〔通信〕

 当中間連結会計期間は、スマートフォン向けで樹脂多層基板、コネクティビティモジュール、高周波モジュールが減少したものの、積層セラミックコンデンサが増加しました。また、基地局向けで積層セラミックコンデンサが増加しました。

 その結果、通信用途の売上収益は前年同期に比べ5.6%増の346,813百万円となりました。

〔モビリティ〕

 当中間連結会計期間は、自動車向けで積層セラミックコンデンサ、EMI除去フィルタ、インダクタが増加しました。

 その結果、モビリティ用途の売上収益は前年同期に比べ14.6%増の268,751百万円となりました。

〔コンピュータ〕

 当中間連結会計期間は、データセンター向けで積層セラミックコンデンサ、電源モジュール、リチウムイオン二次電池が増加しました。

 その結果、コンピュータ用途の売上収益は前年同期に比べ61.2%増の235,110百万円となりました。

〔家電〕

 当中間連結会計期間は、AV機器向けで積層セラミックコンデンサが増加したものの、パワーツール向けでリチウムイオン二次電池が減少しました。

 その結果、家電用途の売上収益は前年同期に比べ2.4%減の71,645百万円となりました。

〔産業・その他〕

 当中間連結会計期間は、代理店向けや産業機器向けで積層セラミックコンデンサが増加しました。

 その結果、産業・その他用途の売上収益は前年同期に比べ39.8%増の168,445百万円となりました。

(2)財政状態の状況

 当中間連結会計期間末の資産合計は、現金及び現金同等物は減少しましたが、営業債権の増加などにより、前連結会計年度末に比べ50,149百万円増加し、3,249,248百万円となりました。

 負債合計は、その他の金融負債は減少しましたが、その他の流動負債や未払法人所得税の増加などにより、前連結会計年度末に比べ9,876百万円増加し、491,165百万円となりました。

 資本合計は、自己株式は増加しましたが、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ40,273百万円増加し、2,758,083百万円となりました。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント減少の84.9%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

 当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、215,455百万円のキャッシュ・イン(前年同期比47,722百万円の収入増加)となりました。

 これは、主に営業債権の増加額が66,137百万円、法人所得税の支払額が57,072百万円となった一方で、中間利益が186,064百万円、減価償却費及び償却費が91,552百万円となったことによるものです。

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

 当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、112,531百万円のキャッシュ・アウト(前年同期比47,051百万円の支出増加)となりました。

 これは、主に生産能力増強や生産棟の建設を中心とした有形固定資産の取得による支出が97,649百万円となったことによるものです。

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

 当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、146,693百万円のキャッシュ・アウト(前年同期比8,140百万円の支出増加)となりました。

 これは、主に自己株式の取得による支出が76,108百万円、配当金の支払額が63,710百万円となったことによるものです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)資本の財源及び資金の流動性

 当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の財務戦略と経営資源の配分に関する考え方及び資金調達と手許流動性の状況について重要な変更はありません。

(6)重要性がある会計方針及び見積り

 当中間連結会計期間において、当社グループが重要性があると認識している会計方針及び見積りは、要約中間連結財務諸表注記の「3.重要性がある会計方針」及び「4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

(7)研究開発活動

 当中間連結会計期間における研究開発活動に要した費用は、88,081百万円であります。なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

 当中間連結会計期間のセグメント別の生産実績は、下表のとおりであります。

 

生産実績

(2026年4月1日~2026年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

前中間連結会計期間比

増減率(%)

 

コンデンサ

596,651

53.3

33.8

 

インダクタ・EMIフィルタ

141,997

12.7

31.7

 

コンポーネント

738,648

66.0

33.4

 

高周波・通信

221,062

19.8

6.6

 

エナジー・パワー

80,563

7.2

1.0

 

機能デバイス

63,730

5.7

23.8

 

デバイス・モジュール

365,355

32.7

7.9

 

その他

14,230

1.3

77.7

 

計

1,118,233

100.0

24.2

 (注)1.金額は、販売価格で表示しております。

2.コンデンサの「生産実績」は、データセンター、代理店、モビリティ向けを中心とした需要の増加に対応するため、設備の増強及び操業度を高めたことにより、前中間連結会計期間比で大幅な増加となりました。

3.インダクタ・EMIフィルタの「生産実績」は、モビリティやデータセンター向けの需要増加に対応して生産を高めたことにより、前中間連結会計期間比で大幅な増加となりました。

②受注実績

 当中間連結会計期間のセグメント別の受注高及び受注残高は、下表のとおりであります。

 

受注高

(2026年4月1日~2026年9月30日)

受注残高

(2026年9月30日現在)

金額

(百万円)

構成比

(%)

前中間連結

会計期間比

増減率

(%)

金額

(百万円)

構成比

(%)

前連結会計

年度末比

増減率

(%)

 

コンデンサ

863,423

60.5

85.4

526,998

67.3

95.8

 

インダクタ・EMIフィルタ

151,843

10.6

36.3

59,136

7.6

40.1

 

コンポーネント

1,015,266

71.1

75.9

586,134

74.9

88.2

 

高周波・通信

206,286

14.6

1.5

60,419

7.7

14.8

 

エナジー・パワー

124,545

8.7

60.6

105,258

13.5

77.2

 

機能デバイス

69,174

4.8

29.3

24,357

3.1

29.0

 

デバイス・モジュール

400,005

28.1

19.7

190,034

24.3

45.2

 

その他

12,015

0.8

81.5

6,523

0.8

67.2

 

計

1,427,286

100.0

55.5

782,691

100.0

75.4

 (注)1.金額は、販売価格で表示しております。

2.コンデンサの「受注高」は、積層セラミックコンデンサの受注がデータセンター、代理店、モビリティを中心に幅広い用途で増加したことにより、前中間連結会計期間比で大幅な増加となりました。「受注残高」は、受注高が売上高を上回ったことや、長納期の受注が増加したことにより、前連結会計年度末比で大幅な増加となりました。

3.インダクタ・EMIフィルタの「受注高」は、EMI除去フィルタやインダクタの受注がモビリティやデータセンター向けで増加したことにより、前中間連結会計期間比で大幅な増加となりました。「受注残高」は、EMI除去フィルタやインダクタの受注高がモビリティやデータセンター向けで増加し、受注高が売上高を上回ったことにより、前連結会計年度末比で大幅な増加となりました。

4.エナジー・パワーの「受注高」は、電源モジュールやリチウムイオン二次電池の受注がデータセンター向けで増加したことにより、前中間連結会計期間比で大幅な増加となりました。「受注残高」は、電源モジュールにおける中長期案件の受注が増加したことにより、前連結会計年度末比で大幅な増加となりました。

③販売実績

 当中間連結会計期間のセグメント別の販売実績は、下表のとおりであります。

 

販売実績

(2026年4月1日~2026年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

前中間連結会計期間比

増減率(%)

 

コンデンサ

605,583

55.5

33.1

 

インダクタ・EMIフィルタ

134,926

12.4

21.8

 

コンポーネント

740,509

67.9

30.9

 

高周波・通信

198,474

18.2

△2.1

 

エナジー・パワー

78,685

7.2

5.1

 

機能デバイス

63,702

5.8

22.1

 

デバイス・モジュール

340,861

31.2

3.4

 

その他

9,394

0.9

27.5

 

計

1,090,764

100.0

20.8

 (注)コンデンサの「販売実績」は、積層セラミックコンデンサの売上がデータセンター、代理店、モビリティを中心に幅広く増加したことにより、前中間連結会計期間比で大幅な増加となりました。

 当中間連結会計期間の用途別の販売実績は、下表のとおりであります。

 

販売実績

(2026年4月1日~2026年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

前中間連結会計期間比

増減率(%)

 

通信

346,813

31.8

5.6

 

モビリティ

268,751

24.6

14.6

 

コンピュータ

235,110

21.6

61.2

 

家電

71,645

6.6

△2.4

 

産業・その他

168,445

15.4

39.8

 

計

1,090,764

100.0

20.8

 (注)1.当社推計値に基づいております。

2.コンピュータの「販売実績」は、データセンター向けで積層セラミックコンデンサ、電源モジュール、リチウムイオン二次電池の売上が増加したことにより、前中間連結会計期間比で大幅な増加となりました。

3.産業・その他の「販売実績」は、代理店や産業機器向けで積層セラミックコンデンサの売上が増加したことにより、前中間連結会計期間比で大幅な増加となりました。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109090824

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

5,229,000,000

計

5,229,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月10日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

1,963,001,843

1,963,001,843

東京証券取引所プライム市場

単元株式数

100株

計

1,963,001,843

1,963,001,843

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数

(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

1,963,001

-

69,444

-

107,733

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1-8-1

赤坂インターシティAIR

303,467

16.8

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

107,553

5.9

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟)

60,875

3.4

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1-6-6

日本生命証券管理部内

49,687

2.7

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2-1-1

47,168

2.6

株式会社京都銀行

京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700

32,340

1.8

GOVERNMENT OF NORWAY

(常任代理人 シティバンク、エヌ・ エイ東京支店)

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO

(東京都新宿区新宿6-27-30)

30,999

1.7

JP MORGAN CHASE BANK 385781

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟)

26,108

1.4

CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS

(常任代理人 シティバンク、エヌ・ エイ東京支店)

388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY 10013 USA

(東京都新宿区新宿6-27-30)

21,881

1.2

株式会社滋賀銀行

滋賀県大津市浜町1-38

17,459

1.0

計

-

697,540

38.5

 (注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

2.ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者から2026年7月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2026年6月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有

株式数の割合(%)

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)

38,642

1.97

ブラックロック・ジャパン株式会社

36,050

1.84

ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)

23,501

1.20

ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)

15,762

0.80

ブラックロック(ネザーランド)BV(BlackRock (Netherlands) BV)

4,902

0.25

ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)

4,627

0.24

ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)

4,220

0.22

ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management Canada Limited)

2,659

0.14

ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク(BlackRock Financial Management, Inc.)

2,390

0.12

ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC)

2,256

0.11

アペリオ・グループ・エルエルシー(Aperio Group, LLC)

2,235

0.11

ブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー(BlackRock (Luxembourg) S.A.)

2,168

0.11

計

139,418

7.10

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

153,092,400

-

単元株式数100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,808,527,700

18,085,277

同上

単元未満株式

普通株式

1,381,743

-

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

1,963,001,843

-

-

総株主の議決権

 

-

18,085,277

-

(注)「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社村田製作所

京都府長岡京市東神足1丁目10番1号

153,092,400

-

153,092,400

7.8

計

-

153,092,400

-

153,092,400

7.8

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109090824

第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

 第90期連結会計年度     有限責任監査法人トーマツ

 第91期中間連結会計期間   有限責任 あずさ監査法人

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、

公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

(2)IFRS会計基準の適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRS会計基準に基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRS会計基準に準拠したグループ会計方針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度末

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間末

(2026年9月30日)

(資産の部)

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

653,701

600,579

営業債権

 

328,159

392,270

棚卸資産

6    

520,472

534,185

その他の金融資産

12    

24,185

43,768

その他の流動資産

 

54,876

55,646

流動資産合計

 

1,581,393

1,626,448

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

13

1,300,883

1,296,112

使用権資産

 

59,563

59,402

のれん

 

99,489

97,953

無形資産

13

36,234

35,794

持分法で会計処理されている投資

 

234

266

その他の金融資産

12

50,392

60,080

繰延税金資産

 

60,424

60,183

その他の非流動資産

 

10,487

13,010

非流動資産合計

 

1,617,706

1,622,800

 

 

 

 

資産合計

 

3,199,099

3,249,248

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度末

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間末

(2026年9月30日)

(負債の部)

 

 

 

流動負債

 

 

 

借入金

12

1,745

739

営業債務

 

79,798

82,911

リース負債

 

10,764

11,133

その他の金融負債

12

57,126

46,983

未払法人所得税

 

43,182

50,172

繰延収益

 

1,412

1,593

引当金

 

3,069

3,236

その他の流動負債

 

119,389

131,265

流動負債合計

 

316,485

328,032

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

借入金

12

1,516

1,901

リース負債

 

41,743

41,128

その他の金融負債

12

1,134

687

繰延収益

 

22,137

20,894

退職給付に係る負債

 

72,274

73,664

引当金

 

9,545

8,710

繰延税金負債

 

10,041

9,832

その他の非流動負債

 

6,414

6,317

非流動負債合計

 

164,804

163,133

負債合計

 

481,289

491,165

 

 

 

 

(資本の部)

 

 

 

資本金

 

69,444

69,444

資本剰余金

 

100,177

100,680

利益剰余金

9

2,528,540

2,650,982

その他の資本の構成要素

 

255,634

249,153

自己株式

8

△235,052

△311,120

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

2,718,743

2,759,139

非支配持分

 

△933

△1,056

資本合計

 

2,717,810

2,758,083

 

 

 

 

負債及び資本合計

 

3,199,099

3,249,248

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

売上収益

5,10

902,778

 

1,090,764

売上原価

 

△521,926

 

△591,994

売上総利益

 

380,852

 

498,770

販売費及び一般管理費

 

△138,280

 

△164,944

研究開発費

 

△77,995

 

△88,081

その他の収益

 

3,678

 

5,441

その他の費用

 

△3,119

 

△5,279

営業利益

5

165,136

 

245,907

金融収益

 

11,049

 

9,451

金融費用

 

△1,421

 

△6,975

持分法による投資損益(△は損失)

 

18

 

32

税引前中間利益

 

174,782

 

248,415

法人所得税費用

 

△42,441

 

△62,351

中間利益

 

132,341

 

186,064

 

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

132,379

 

186,152

非支配持分

 

△38

 

△88

中間利益

 

132,341

 

186,064

 

 

 

 

 

1株当たり中間利益

11

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

 

71.77

 

102.43

希薄化後1株当たり中間利益(円)

 

71.77

 

102.40

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

中間利益

 

132,341

 

186,064

 

 

 

 

 

その他の包括利益(税効果考慮後)

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

12

3,511

 

4,746

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

3,511

 

4,746

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

12

△1

 

-

在外営業活動体の換算差額

 

12,763

 

△11,212

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

12,762

 

△11,212

その他の包括利益(税効果考慮後)合計

 

16,273

 

△6,466

中間包括利益

 

148,614

 

179,598

 

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

148,642

 

179,671

非支配持分

 

△28

 

△73

中間包括利益

 

148,614

 

179,598

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

注記

番号

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配

持分

 

資本合計

 

 

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己株式

合計

 

 

2025年4月1日残高

 

 

 

69,444

99,354

2,400,684

146,515

△135,192

2,580,805

 

△830

 

2,579,975

中間利益

 

 

 

-

-

132,379

-

-

132,379

 

△38

 

132,341

その他の包括利益

 

 

 

-

-

-

16,263

-

16,263

 

10

 

16,273

中間包括利益合計

 

 

 

-

-

132,379

16,263

-

148,642

 

△28

 

148,614

自己株式の取得

 

8

 

-

-

-

-

△76,956

△76,956

 

-

 

△76,956

自己株式の処分

 

 

 

-

0

-

-

0

0

 

-

 

0

配当金

 

9

 

-

-

△55,871

-

-

△55,871

 

△74

 

△55,945

株式報酬取引

 

8

 

-

354

-

-

148

502

 

-

 

502

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

 

-

-

33

△33

-

-

 

-

 

-

所有者との取引額合計

 

 

 

-

354

△55,838

△33

△76,808

△132,325

 

△74

 

△132,399

2025年9月30日残高

 

 

 

69,444

99,708

2,477,225

162,745

△212,000

2,597,122

 

△932

 

2,596,190

当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

注記

番号

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配

持分

 

資本合計

 

 

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己株式

合計

 

 

2026年4月1日残高

 

 

 

69,444

100,177

2,528,540

255,634

△235,052

2,718,743

 

△933

 

2,717,810

中間利益

 

 

 

-

-

186,152

-

-

186,152

 

△88

 

186,064

その他の包括利益

 

 

 

-

-

-

△6,481

-

△6,481

 

15

 

△6,466

中間包括利益合計

 

 

 

-

-

186,152

△6,481

-

179,671

 

△73

 

179,598

自己株式の取得

 

8

 

-

-

-

-

△76,108

△76,108

 

-

 

△76,108

自己株式の処分

 

 

 

-

1

-

-

0

1

 

-

 

1

配当金

 

9

 

-

-

△63,710

-

-

△63,710

 

△50

 

△63,760

株式報酬取引

 

8

 

-

502

-

-

40

542

 

-

 

542

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

 

-

-

-

-

-

-

 

-

 

-

所有者との取引額合計

 

 

 

-

503

△63,710

-

△76,068

△139,275

 

△50

 

△139,325

2026年9月30日残高

 

 

 

69,444

100,680

2,650,982

249,153

△311,120

2,759,139

 

△1,056

 

2,758,083

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

中間利益

 

132,341

 

186,064

減価償却費及び償却費

 

84,580

 

91,552

減損損失

7

969

 

3,472

金融収益及び金融費用

 

△9,628

 

△2,476

法人所得税費用

 

42,441

 

62,351

持分法による投資損益(△益)

 

△18

 

△32

固定資産除売却損益(△益)

 

1,264

 

△92

営業債権の増減額(△増加)

 

△36,660

 

△66,137

棚卸資産の増減額(△増加)

 

△1,331

 

△14,926

その他の資産の増減額(△増加)

 

△12,101

 

△5,474

営業債務の増減額(△減少)

 

5,477

 

3,269

その他の負債の増減額(△減少)

 

△5,800

 

9,356

その他

 

3,346

 

5,600

小計

 

204,880

 

272,527

法人所得税の支払額

 

△37,147

 

△57,072

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

167,733

 

215,455

 

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

定期預金の純増減額(△増加)

 

21,931

 

△22,519

有形固定資産の取得による支出

 

△88,317

 

△97,649

有形固定資産の売却による収入

 

491

 

7,213

無形資産の取得による支出

 

△5,037

 

△5,964

投資の取得による支出

 

△2,501

 

△1,315

投資の売却及び償還による収入

 

70

 

469

利息及び配当金の受取額

 

8,088

 

7,580

その他

 

△205

 

△346

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△65,480

 

△112,531

 

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入金の純増減額(△減少)

 

-

 

△676

長期借入れによる収入

 

91

 

63

自己株式の取得による支出

8

△76,956

 

△76,108

リース負債の返済による支出

 

△5,384

 

△5,751

利息の支払額

 

△358

 

△462

配当金の支払額

9

△55,871

 

△63,710

その他

 

△75

 

△49

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△138,553

 

△146,693

 

 

 

 

 

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

△6,454

 

△9,353

現金及び現金同等物の増減額(△減少)

 

△42,754

 

△53,122

現金及び現金同等物の期首残高

 

625,148

 

653,701

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

582,394

 

600,579

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 株式会社村田製作所(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

 当社グループは、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。当社グループの事業は、コンポーネント(積層セラミックコンデンサ、インダクタ、EMI除去フィルタなど)、デバイス・モジュール(樹脂多層基板、高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど)及びその他(ソリューションビジネス、ヘルスケア機器など)の3つの事業別セグメントに分類されます。

2.作成の基礎

(1)IFRS会計基準に準拠している旨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2)測定の基礎

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

3.重要性がある会計方針

 当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

4.重要な会計上の見積り及び判断

 IFRS会計基準に準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

 経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

5.セグメント情報

事業別セグメントの概要

 当社グループは、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。

 当社グループの事業別セグメントは、当社グループの事業戦略に即した区分であり、「コンポーネント」、「デバイス・モジュール」及び「その他」の3つに分類されます。

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

コンポー

ネント

デバイス・

モジュール

その他

消去

又は全社

連結

売上収益

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上収益

565,648

329,765

7,365

-

902,778

(2)セグメント間の内部売上収益

8,587

6

25,578

△34,171

-

計

574,235

329,771

32,943

△34,171

902,778

営業利益(△損失)

157,663

10,319

△2,846

-

165,136

営業利益(△損失)率

27.5%

3.1%

△8.6%

-

18.3%

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

コンポー

ネント

デバイス・

モジュール

その他

消去

又は全社

連結

売上収益

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上収益

740,509

340,861

9,394

-

1,090,764

(2)セグメント間の内部売上収益

4,547

12

24,358

△28,917

-

計

745,056

340,873

33,752

△28,917

1,090,764

営業利益(△損失)

255,578

△4,848

△4,823

-

245,907

営業利益(△損失)率

34.3%

△1.4%

△14.3%

-

22.5%

(注)1.各区分に属する主な製品又は事業

(1)コンポーネント   ・・・積層セラミックコンデンサ、インダクタ、EMI除去フィルタなど

(2)デバイス・モジュール・・・樹脂多層基板、高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど

(3)その他       ・・・ソリューションビジネス、ヘルスケア機器、機器製作など

2.セグメント間の内部取引は、市場の実勢価格に基づいております。

6.棚卸資産

 棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間末

(2026年9月30日)

商品及び製品

195,669

193,268

仕掛品

194,794

208,175

原材料及び貯蔵品

130,009

132,742

合計

520,472

534,185

7.非金融資産の減損

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 重要な減損損失はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 重要な減損損失はありません。

8.資本及びその他の資本項目

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 (自己株式の取得)

 当社は、2025年4月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、当中間連結会計期間において自己株式が34,167,000株増加しております。

 (株式報酬取引)

 当社は、2025年6月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により、当中間連結会計期間において自己株式が101,605株減少しております。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 (自己株式の取得)

 当社は、2026年4月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、当中間連結会計期間において自己株式が10,401,300株増加しております。

 (株式報酬取引)

 当社は、2026年6月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により、当中間連結会計期間において自己株式が22,335株減少しております。

9.配当金

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の配当金の支払額は、次のとおりであります。

  前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

55,871

30

2025年3月31日

2025年6月30日

  当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2026年6月29日

定時株主総会

普通株式

63,710

35

2026年3月31日

2026年6月30日

基準日が前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の末日後となるものは、次のとおりであります。

  前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年10月31日

取締役会

普通株式

54,849

30

2025年9月30日

2025年11月28日

  当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2026年10月30日

取締役会

普通株式

63,347

35

2026年9月30日

2026年11月30日

10.売上収益

収益の分解

 当社グループは、当社グループの事業別セグメントを構成する電子部品並びにその関連製品の販売を行っております。事業別セグメントは、当社グループの事業戦略に即して区分されており、「コンポーネント」、「デバイス・モジュール」及び「その他」の3つの事業別セグメントに分類しております。当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、コンポーネント事業をコンデンサ、インダクタ・EMIフィルタに、デバイス・モジュール事業を高周波・通信、エナジー・パワー、機能デバイスに区分して分解しております。

 これらの分解した収益とセグメント売上収益との関連は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

 

コンデンサ

454,902

605,583

 

インダクタ・EMIフィルタ

110,746

134,926

 

コンポーネント

565,648

740,509

 

高周波・通信

202,681

198,474

 

エナジー・パワー

74,896

78,685

 

機能デバイス

52,188

63,702

 

デバイス・モジュール

329,765

340,861

 

その他

7,365

9,394

 

計

902,778

1,090,764

11.1株当たり利益

 当社は取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員、又は従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当制度に基づく株式のうち、権利が確定していない株式を参加型資本性金融商品として普通株式と区分しております。なお、普通株式と参加型資本性金融商品は親会社の所有者に帰属する中間利益に対して同等の権利を有しております。

 また、当社は取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。

 これらの制度に基づく報酬のうち株式にて交付される部分については、希薄化性潜在的普通株式の影響を考慮して、希薄化後の普通株式の加重平均株式数に調整しております。

 基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

基本的1株当たり中間利益の算定上の基礎

項目

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

132,379

186,152

参加型資本性金融商品に帰属する中間利益

(百万円)

52

68

普通株主に帰属する中間利益(百万円)

132,327

186,084

流通株式の加重平均株式数(株)

1,844,550,937

1,817,298,034

参加型資本性金融商品の加重平均株式数(株)

725,619

659,358

普通株式の加重平均株式数(株)

1,843,825,318

1,816,638,676

基本的1株当たり中間利益(円)

71.77

102.43

希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎

項目

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する

普通株主に帰属する中間利益(百万円)

132,327

186,084

中間利益調整額(百万円)

-

-

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益(百万円)

132,327

186,084

普通株式の加重平均株式数(株)

1,843,825,318

1,816,638,676

普通株式増加数(株)

 

 

 譲渡制限付株式報酬(株)

-

536,753

 業績連動型株式報酬(株)

11,548

64,440

希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株)

1,843,836,866

1,817,239,869

希薄化後1株当たり中間利益(円)

71.77

102.40

12.金融商品の公正価値

 当社グループは公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下3つのレベルに分類しております。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(1)償却原価で測定する金融商品

 各決算日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

 なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表に含めておりません。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間末

(2026年9月30日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

長期借入金
(1年以内返済予定分を含む)

2,576

2,570

2,640

2,623

合計

2,576

2,570

2,640

2,623

 長期借入金(1年以内返済予定分を含む)の公正価値は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。

(2)公正価値で測定する金融商品

 公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度末(2026年3月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ

-

-

-

-

株式及び出資金等

-

-

14,579

14,579

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

23,102

-

1,004

24,106

合計

23,102

-

15,583

38,685

負債:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

-

864

441

1,305

合計

-

864

441

1,305

当中間連結会計期間末(2026年9月30日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ

-

18

1,806

1,824

株式及び出資金等

-

-

15,298

15,298

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

30,063

-

1,010

31,073

合計

30,063

18

18,114

48,195

負債:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

-

1,084

-

1,084

合計

-

1,084

-

1,084

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。

① レベル2及び3に分類される金融商品の公正価値測定に関する情報

 レベル2に分類されたデリバティブは取引先金融機関から提示された価格等に基づき評価しております。

 レベル3に分類された株式及び出資金等は投資先の直近の入手可能な将来の収益性の見通しや純資産価額等の情報を総合的に考慮した適切な技法により評価しております。

 レベル3に分類されたデリバティブは、仮想電力購入契約(バーチャルPPA)に基づく電力の固定価格と卸市場価格との差額から生じるキャッシュ・フローの決済に関連して認識したデリバティブであり、卸市場における将来価格や再生可能エネルギー発電設備の予想発電量等を考慮した適切な技法により評価してお

ります。

 レベル3に分類した金融商品について観察可能でないインプットを合理的に考える代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれません。

② レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

 レベル3に分類される公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

期首残高

13,108

15,583

購入

680

1,783

利得又は損失

 

 

純損益

△90

△110

その他の包括利益

11

△77

売却又は決済

△396

△871

期末残高

13,313

16,308

 上記以外にレベル3に分類される金融商品にはデリバティブがあり、それらの変動は純損益によるものであります。

 純損益に認識した利得又は損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得又は損失のうち税効果考慮後の金額は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含めております。

13.コミットメント

 決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間末

(2026年9月30日)

有形固定資産の取得

117,065

165,434

無形資産の取得

278

533

合計

117,343

165,967

14.後発事象

該当事項はありません。

15.要約中間連結財務諸表の承認

 本要約中間連結財務諸表は、2026年11月10日に代表取締役社長 中島規巨及び代表取締役副社長 南出雅範によって承認されております。

2【その他】

 2026年10月30日開催の取締役会において、2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録質権者に対し、第91期中間配当として1株につき35円00銭(総額63,347百万円)を支払うことを決議しました。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109090824

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。