EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
マクセル株式会社｜半期報告書－第81期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- マクセル株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第81期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 16:05:00
- EDINET書類ID
S100ZD2X
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第81期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | マクセル株式会社 |
【英訳名】 | Maxell, Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 中村 啓次 |
【本店の所在の場所】 | 京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉１番地 |
【電話番号】 | ― |
【事務連絡者氏名】 | ― |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル21Ｆ |
【電話番号】 | 03(5715)7061 |
【事務連絡者氏名】 | コーポレート・コミュニケーション本部長 平 健介 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第80期 | 第81期 | 第80期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 64,659 | 74,850 | 129,429 |
経常利益 | (百万円) | 5,107 | 5,814 | 8,601 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,234 | 4,747 | 8,260 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,322 | 5,772 | 11,420 |
純資産額 | (百万円) | 98,396 | 94,746 | 90,183 |
総資産額 | (百万円) | 167,822 | 184,726 | 181,779 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 98.16 | 128.76 | 202.03 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 57.0 | 49.9 | 47.9 |
営業活動による | (百万円) | 5,251 | 2,113 | 8,372 |
投資活動による | (百万円) | △4,264 | △4,769 | △14,505 |
財務活動による | (百万円) | △1,957 | △2,578 | 2,911 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 32,378 | 26,158 | 31,557 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得しており、信託が保有する当社株式を「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第81期中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第80期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるグローバル経済は、引き続き中東情勢の影響による原材料・エネルギー価格の高騰など、不透明な状況が続きました。当社を取り巻く事業環境としては、中東情勢の影響により、原材料費高騰があった一方で、第１四半期からみられた材料の供給不安による顧客の在庫積み増し需要は第２四半期においても継続しました。また、生成AI向けを中心として好調な半導体市場を背景に半導体関連製品も顧客の在庫消化が進み販売が回復に転じました。
このような状況のもと当中間連結会計期間の売上高は、一次電池や粘着テープ、車載光学部品、半導体関連製品などの増収により、前年同期比15.8％（10,191百万円）増（以下の比較はこれに同じ）の74,850百万円となりました。利益面では、粘着テープや車載光学部品、半導体関連製品の増収に加え、円安の影響もあり、営業利益は、14.0％（707百万円）増の5,762百万円、経常利益は、13.8％（707百万円）増の5,814百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、12.1％（513百万円）増の4,747百万円となりました。
当中間連結会計期間の対米ドルの平均円レートは159円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
(エネルギー)
生産を終了した角形リチウムイオン電池が減収となったものの、株式会社村田製作所から譲受した事業を含めて、医療機器用や車載用などの一次電池の販売が好調に推移したことにより、エネルギー全体の売上高は、41.8％（8,708百万円）増の29,562百万円となりました。営業利益は、原材料費高騰の価格反映を迅速に進めているもののタイムラグの影響や、前年に一過性のライセンス収入の計上があったことなどにより、9.3％（150百万円）減の1,459百万円となりました。
(機能性部材料)
中東情勢の影響による顧客の在庫積み増し需要に加え、好調な半導体市場を背景に半導体製造工程用テープの販売が好調な粘着テープと、塗布型セパレータなどの産業用部材の増収により、機能性部材料全体の売上高は、23.2％（3,639百万円）増の19,354百万円となりました。営業利益は、粘着テープと産業用部材の増収に加え、材料費高騰に対する価格見直しの効果により、331.3％（1,491百万円）増の1,941百万円となりました。
(光学・システム)
新製品が寄与した車載光学部品や好調な半導体市場を背景に顧客の在庫消化が進み販売が回復に転じた半導体関連製品が増収となったものの、前年に計上したライセンス収入の影響により、光学・システム全体の売上高は、6.6％（1,290百万円）減の18,403百万円となりました。営業利益は、前年に計上したライセンス収入の影響により、9.1％（245百万円）減の2,457百万円となりました。
(価値共創事業)
電設工具の販売は堅調に推移したものの、国内及び北米向けを中心とした健康・理美容製品の販売低迷により、価値共創事業全体の売上高は、10.3％（866百万円）減の7,531百万円となりました。営業利益は、健康・理美容製品の減収により、389百万円減の95百万円の損失となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額に基づいております。
(資産）
総資産は、前連結会計年度末比1.6％増(以下の比較はこれに同じ)の184,726百万円となりました。このうち流動資産は、主に現金及び預金が減少したものの、棚卸資産、受取手形及び売掛金の増加により、1.1％増の86,387百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の47.0％から46.8％となりました。一方、固定資産は、主に投資その他の資産の増加により2.1％増の98,339百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の53.0％から53.2％となりました。
(負債)
負債は、1.8％減の89,980百万円となりました。このうち流動負債は、主に流動負債その他の減少により2.2％減の45,512百万円となりました。これによって流動比率は1.9倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は40,875百万円となりました。一方、固定負債は、主に長期借入金の減少により1.3％減の44,468百万円となりました。
(純資産)
純資産は、5.1％増の94,746百万円となりました。主に、配当金の支払い922百万円を行ったものの、親会社株主に帰属する中間純利益を4,747百万円計上したことによるものです。また、2026年５月29日付で自己株式12,075百万円の消却を行い、資本剰余金が1,507百万円及び利益剰余金が10,568百万円減少しております。
なお、自己資本比率は47.9％から49.9％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の収入2,113百万円、投資活動による資金の支出4,769百万円、財務活動による資金の支出2,578百万円などにより、あわせて5,399百万円減少しました。この結果、当中間連結会計期間末の資金は26,158百万円（前中間連結会計期間は32,378百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは2,113百万円の収入(前中間連結会計期間は5,251百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益5,803百万円、減価償却費3,079百万円及び仕入債務の増加2,053百万円による資金の増加と、棚卸資産の増加5,379百万円、売上債権の増加3,508百万円及び前受金の減少1,060百万円による資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは4,769百万円の支出（前中間連結会計期間は4,264百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,439百万円及び事業譲渡による収入930百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは2,578百万円の支出（前中間連結会計期間は1,957百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,281百万円、配当金の支払い922百万円によるものです。
当社グループは、資金の流動性を考慮して、資金運用については短期的な預金等とし、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針です。
当社グループの運転資金需要は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。
当社グループの設備投資等の需要は成長が期待できる製品分野及び研究開発分野のほか、省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資によるものです。
当社グループは、事業拡大のための成長投資を進めております。これらの資金需要に対しては主に銀行借入にて賄っております。
(3) 経営方針及び経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に関し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」についての重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2,944百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、エネルギー及び機能性部材料の生産高が著しく増加しております。これは主に、エネルギーについては、マクセルサクラ株式会社との企業結合による事業の譲り受けにより増収となったこと、機能性部材料については、粘着テープや工業用ゴム製品などの産業用部材の増収によるものです。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の計画は次のとおりであります。
会社名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 （百万円） | 着手年月 | 完成予定年月 |
マクセル㈱ | 兵庫県小野市他 | エネルギー | 一次電池 生産設備 | 2,237 | 2026年９月 | 2028年10月 |
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 284,800,000 |
計 | 284,800,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 発行数(株) | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所名 | 内容 |
普通株式 | 40,664,000 | 40,664,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 40,664,000 | 40,664,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年５月29日 (注) | △6,292,200 | 40,664,000 | ― | 12,203 | ― | 22,325 |
(注)自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（注）１ | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 5,772 | 15.63 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS | 4,097 | 11.10 |
株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,533 | 6.86 |
日亜化学工業株式会社 | 徳島県阿南市上中町岡491番地100 | 2,001 | 5.42 |
日本ゼオン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号 | 1,311 | 3.55 |
PERSHING-DIV.OF DLJSECS.CORP. | ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A. | 1,138 | 3.08 |
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. | 1,081 | 2.93 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301 | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS | 923 | 2.50 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS | 799 | 2.17 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM | 509 | 1.38 |
計 | － | 20,170 | 54.62 |
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。
２．2026年６月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシーが2026年６月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合 |
グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシー(Grantham, Mayo, Van Otterloo & Co. LLC） | アメリカ合衆国 マサチューセッツ州02109、ボストン、ステート・ストリート53、スイート3300 | 4,715 | 11.60 |
３．2026年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者であるゴールドマン・サックス・インターナショナル、ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシー、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・オーストラリア・ピーティーワイ・リミテッド及びゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ビー・ヴィが2026年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合 |
ゴールドマン・サックス証券株式会社 | 東京都港区虎ノ門二丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー | 100 | 0.25 |
ゴールドマン・サックス・インターナショナル（Goldman Sachs International） | Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom | 490 | 1.21 |
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシー（Goldman Sachs & Co. LLC） | 200 West Street, New York, New York 10282, U.S.A. | 0 | 0.00 |
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（Goldman Sachs Asset Management, L.P.） | 200 West Street, New York, New York 10282, U.S.A. | 306 | 0.75 |
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル (Goldman Sachs Asset Management International) | Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom | 326 | 0.80 |
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・オーストラリア・ピーティーワイ・リミテッド (Goldman Sachs Asset Management Australia Pty Ltd) | Level 22, 101 Collins Street, Melbourne Vic 3000 | 127 | 0.31 |
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ビー・ヴィ (Goldman Sachs Asset Management B.V.) | Prinses Beatrixlaan 35, 2595 AK, Den Haag, The Netherlands | 63 | 0.16 |
計 | － | 1,414 | 3.48 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
3,737,800 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 368,873 | ― |
36,887,300 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
38,900 | |||
発行済株式総数 | 40,664,000 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 368,873 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
(自己保有株式) マクセル(株) | 京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉１番地 | 3,737,800 | ― | 3,737,800 | 9.19 |
計 | ― | 3,737,800 | ― | 3,737,800 | 9.19 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 31,557 | 26,158 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 28,064 | 31,101 | |||||||||
棚卸資産 | ※ 20,137 | ※ 24,914 | |||||||||
その他 | 6,216 | 4,805 | |||||||||
貸倒引当金 | △500 | △591 | |||||||||
流動資産合計 | 85,474 | 86,387 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
土地 | 28,985 | 28,977 | |||||||||
その他（純額） | 31,886 | 32,533 | |||||||||
有形固定資産合計 | 60,871 | 61,510 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 3,285 | 3,123 | |||||||||
その他 | 8,188 | 7,704 | |||||||||
無形固定資産合計 | 11,473 | 10,827 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
その他 | 24,362 | 26,394 | |||||||||
貸倒引当金 | △401 | △392 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 23,961 | 26,002 | |||||||||
固定資産合計 | 96,305 | 98,339 | |||||||||
資産合計 | 181,779 | 184,726 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 15,942 | 17,791 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 2,559 | 2,278 | |||||||||
未払法人税等 | 966 | 1,453 | |||||||||
その他 | 27,055 | 23,990 | |||||||||
流動負債合計 | 46,522 | 45,512 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 34,500 | 33,500 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 5,051 | 4,859 | |||||||||
資産除去債務 | 300 | 301 | |||||||||
その他 | 5,223 | 5,808 | |||||||||
固定負債合計 | 45,074 | 44,468 | |||||||||
負債合計 | 91,596 | 89,980 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 12,203 | 12,203 | |||||||||
資本剰余金 | 18,544 | 17,339 | |||||||||
利益剰余金 | 66,459 | 59,736 | |||||||||
自己株式 | △19,374 | △7,274 | |||||||||
株主資本合計 | 77,832 | 82,004 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,131 | 2,405 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 5,650 | 5,315 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 2,446 | 2,375 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 9,227 | 10,095 | |||||||||
非支配株主持分 | 3,124 | 2,647 | |||||||||
純資産合計 | 90,183 | 94,746 | |||||||||
負債純資産合計 | 181,779 | 184,726 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 64,659 | 74,850 | |||||||||
売上原価 | 47,758 | 55,776 | |||||||||
売上総利益 | 16,901 | 19,074 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 11,846 | ※1 13,312 | |||||||||
営業利益 | 5,055 | 5,762 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 142 | 135 | |||||||||
受取配当金 | 139 | 155 | |||||||||
持分法による投資利益 | 108 | 211 | |||||||||
その他 | 111 | 221 | |||||||||
営業外収益合計 | 500 | 722 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 86 | 294 | |||||||||
為替差損 | 257 | 171 | |||||||||
賃貸収入原価 | 45 | 146 | |||||||||
その他 | 60 | 59 | |||||||||
営業外費用合計 | 448 | 670 | |||||||||
経常利益 | 5,107 | 5,814 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 11 | 11 | |||||||||
事業譲渡益 | － | 106 | |||||||||
その他 | 0 | 2 | |||||||||
特別利益合計 | 11 | 119 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除売却損 | 136 | 69 | |||||||||
減損損失 | 78 | 61 | |||||||||
その他 | 5 | － | |||||||||
特別損失合計 | 219 | 130 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 4,899 | 5,803 | |||||||||
法人税等 | 611 | 910 | |||||||||
中間純利益 | 4,288 | 4,893 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 54 | 146 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,234 | 4,747 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 4,288 | 4,893 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 330 | 1,271 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 692 | △321 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | 12 | △71 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 1,034 | 879 | |||||||||
中間包括利益 | 5,322 | 5,772 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 5,247 | 5,615 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 75 | 157 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 4,899 | 5,803 | |||||||||
減価償却費 | 2,592 | 3,079 | |||||||||
減損損失 | 78 | 61 | |||||||||
のれん償却額 | － | 162 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 53 | 82 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △281 | △290 | |||||||||
支払利息 | 86 | 294 | |||||||||
固定資産除売却損益（△は益） | 125 | 58 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 309 | △3,508 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 65 | △5,379 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △840 | 2,053 | |||||||||
未収入金の増減額（△は増加） | 62 | 399 | |||||||||
前受金の増減額（△は減少） | △857 | △1,060 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | 654 | △596 | |||||||||
その他 | △810 | 927 | |||||||||
小計 | 6,135 | 2,085 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 361 | 642 | |||||||||
利息の支払額 | △80 | △297 | |||||||||
法人税等の支払額 | △1,165 | △317 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,251 | 2,113 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △800 | － | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △3,412 | △5,439 | |||||||||
事業譲渡による収入 | － | 930 | |||||||||
その他 | △52 | △260 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,264 | △4,769 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入金の返済による支出 | △781 | △1,281 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △165 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △66 | △162 | |||||||||
配当金の支払額 | △1,079 | △922 | |||||||||
その他 | △31 | △48 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,957 | △2,578 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 276 | △165 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △694 | △5,399 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 33,072 | 31,557 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 32,378 | ※ 26,158 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 | |
税金費用の計算 | 当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | |||
商品及び製品 | 8,316 | 百万円 | 10,374 | 百万円 |
仕掛品 | 6,738 | 〃 | 8,078 | 〃 |
原材料及び貯蔵品 | 5,083 | 〃 | 6,462 | 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
荷造及び発送費 | 1,098 | 百万円 | 1,287 | 百万円 |
販売促進費 | 184 | 〃 | 178 | 〃 |
広告宣伝費 | 69 | 〃 | 99 | 〃 |
給料及び手当 | 5,227 | 〃 | 5,595 | 〃 |
退職給付費用 | 118 | 〃 | 114 | 〃 |
特許権使用料 | 27 | 〃 | 25 | 〃 |
減価償却費 | 684 | 〃 | 977 | 〃 |
２ 当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。
３ 一部の連結子会社においては、当中間連結会計期間に係る棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 33,213 | 百万円 | 26,158 | 百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △835 | 〃 | － | 〃 |
現金及び現金同等物 | 32,378 | 〃 | 26,158 | 〃 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月23日 取締役会 | 普通株式 | 1,079 | 25.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月９日 | 利益剰余金 |
(注)2025年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円を含めております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,079 | 25.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
(注)2025年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円を含めております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月22日 取締役会 | 普通株式 | 922 | 25.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月８日 | 利益剰余金 |
(注)2026年５月22日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円を含めております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 1,034 | 28.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月８日 | 利益剰余金 |
(注)2026年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の株式に対する配当金１百万円を含めております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2026年４月27日開催の取締役会決議に基づき、2026年５月29日付で自己株式6,292,200株、12,075百万円の消却を行いました。これにより、当中間連結会計期間において資本剰余金が1,507百万円、利益剰余金が10,568百万円減少しております。
(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2026年３月１日（みなし取得日2026年３月31日）に行われた株式会社サクラ（結合後企業の名称：マクセルサクラ株式会社）との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額6,181百万円は、会計処理の確定により2,896百万円減少し、3,285百万円となっております。また、前連結会計年度末の無形固定資産のその他（技術関連資産）は4,208百万円、繰延税金負債は1,312百万円増加しております。
(会社分割による事業承継)
１．取引の概要
(１)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：光学レンズユニット事業
事業の内容：当社が営む光学・システム事業のうち、車載カメラレンズユニットを中心とした光学レンズユニットの事業となります。
(２)企業結合日
2026年４月１日
(３)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、完全子会社であるマクセルフロンティア株式会社（以下「マクセルフロンティア」といいます。）を吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。
(４)その他の取引の概要に関する事項
本会社分割は、当社とマクセルフロンティアの経営資源の統合を通じて、市場環境変化や顧客ニーズへ即応できる機動的な事業展開を図ることで、経営効率の改善とともに本事業を営む車載光学部品事業のさらなる強化を目的としています。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。
(株式譲渡による事業の譲渡)
当社は、2026年3月27日開催の取締役会において、当社の光学・システム事業本部が営む事業のうち、EF2(Electro Fine Forming)事業（以下、「本事業」といいます。）を、株式会社ソノコム（以下、「ソノコム」といいます。）に譲渡すること（以下「本譲渡」といいます。）を決議し、ソノコムとの間で株式譲渡契約を締結しました。
本譲渡に当たっては、まず当社100％出資により新会社を設立し、本事業を会社分割（吸収分割)により新会社に移管した後、ソノコムが新会社の株式の100％を取得することで本事業を譲渡しております。
１．事業譲渡の概要
(１)譲渡先企業の名称
株式会社ソノコム
(２)譲渡した事業の内容
当社の光学・システム事業のうち、EF2（Electro Fine Forming（精密電気鋳造））事業
(３)事業譲渡を行った主な理由
当社は、中期経営計画MEX26において、既存事業については成長性、収益性の観点からメリハリ付けを行い、成長事業にリソースをシフトするとともに、新事業については事業化の加速を図るポートフォリオ改革を実施しています。
こうしたなかで当社は、ソノコムに本事業を譲渡することが本事業をさらに発展させるとともに、当社のポートフォリオ改革を加速させることになると判断し、本譲渡を決定しました。
(４)事業譲渡日
2026年７月１日
(５)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
(１)移転損益の金額
事業譲渡益 106百万円
(２)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 | 640百万円 |
固定資産 | 762 〃 |
資産合計 | 1,402百万円 |
流動負債 | 265百万円 |
固定負債 | 110 〃 |
負債合計 | 375百万円 |
(３)会計処理
譲渡した本事業に関する投資は清算されたものとみて、譲渡したことにより受け取った対価となる財産の時価と、譲渡した事業に係る株主資本相当額との差額を事業譲渡益として認識しております。
(４)中間連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
売上高及び営業利益の他、各損益については重要性が乏しいため、記載を省略いたします。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | |||||
エネルギー | 機能性 部材料 | 光学・ | 価値共創 | 計 | |||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 20,854 | 15,715 | 19,693 | 8,397 | 64,659 | － | 64,659 |
セグメント間の内部売上高 | 225 | － | － | － | 225 | △225 | － |
計 | 21,079 | 15,715 | 19,693 | 8,397 | 64,884 | △225 | 64,659 |
セグメント利益 | 1,609 | 450 | 2,702 | 294 | 5,055 | － | 5,055 |
(注) 報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「光学・システム」セグメントにおいて、当社の光学部品製造設備について、営業から生じる損益が継続してマイナスとなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、前中間連結会計期間において78百万円であります。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | |||||
エネルギー | 機能性 部材料 | 光学・ | 価値共創 | 計 | |||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 29,562 | 19,354 | 18,403 | 7,531 | 74,850 | － | 74,850 |
セグメント間の内部売上高 | 222 | － | － | － | 222 | △222 | － |
計 | 29,784 | 19,354 | 18,403 | 7,531 | 75,072 | △222 | 74,850 |
セグメント利益 | 1,459 | 1,941 | 2,457 | △95 | 5,762 | － | 5,762 |
(注) 報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「光学・システム」セグメントにおいて、連結子会社の光学部品製造設備について、経営環境の著しい変化があったことから、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において61百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「エネルギー」セグメントにおいて、2026年３月１日（みなし取得日2026年３月31日）に行われた株式会社サクラ（結合後企業の名称：マクセルサクラ株式会社）との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴うのれんの金額の重要な変動の詳細については、「（企業結合等関係）（企業結合における暫定的な会計処理の確定）」に記載しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント | 合計 | ||||
エネルギー | 機能性 部材料 | 光学・ システム | 価値共創事業 | ||
日本 | 4,906 | 13,002 | 7,059 | 4,003 | 28,970 |
米国 | 3,252 | 301 | 2,612 | 2,012 | 8,177 |
欧州 | 2,912 | 452 | 1,790 | 935 | 6,089 |
アジア他 | 9,784 | 1,960 | 8,232 | 1,318 | 21,294 |
顧客との契約から生じる収益 | 20,854 | 15,715 | 19,693 | 8,268 | 64,530 |
その他の収益 | － | － | － | 129 | 129 |
外部顧客への売上高 | 20,854 | 15,715 | 19,693 | 8,397 | 64,659 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント | 合計 | ||||
エネルギー | 機能性 部材料 | 光学・ システム | 価値共創事業 | ||
日本 | 5,080 | 15,901 | 9,188 | 3,957 | 34,126 |
米国 | 5,298 | 441 | 2,700 | 1,585 | 10,024 |
欧州 | 3,969 | 433 | 1,978 | 790 | 7,170 |
アジア他 | 15,215 | 2,579 | 4,537 | 1,070 | 23,401 |
顧客との契約から生じる収益 | 29,562 | 19,354 | 18,403 | 7,402 | 74,721 |
その他の収益 | － | － | － | 129 | 129 |
外部顧客への売上高 | 29,562 | 19,354 | 18,403 | 7,531 | 74,850 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益（円） | 98.16 | 128.76 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 4,234 | 4,747 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 4,234 | 4,747 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 43,132 | 36,866 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社株式を「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間15千株、当中間連結会計期間15千株)。
(重要な後発事象)
（連結子会社との合併（簡易合併・略式合併））
当社は、2026年10月29日開催の取締役会において、2027年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるマクセルサクラ株式会社（以下「マクセルサクラ」といいます。）を吸収合併すること（以下「本吸収合併」といいます。）を決議いたしました。
１．本吸収合併の目的
当社は、エネルギー事業を中心とした中長期的な成長の実現に向け、「高信頼の小型電池領域におけるフロントランナー戦略」を掲げており、全固体電池を含む高信頼の小型電池領域で規模と先進性の両面においてグローバルNo.1となることをめざしています。この戦略の一環として、2026年３月１日付で株式会社村田製作所及び株式会社東北村田製作所の一次電池事業を、新たに設立したマクセルサクラが吸収分割により承継しました。
本吸収合併は、当社とマクセルサクラの生産・技術・開発・共通基盤などを統合することにより、意思決定の迅速化や、シナジー効果を最大化し競争力を高めることで、当社の中核事業であるエネルギー事業のさらなる強化を図ることを目的としています。
２．本吸収合併の要旨
(１)本吸収合併の日程
取締役会決議日 | 2026年10月29日 |
吸収合併契約締結日 | 2026年10月29日 |
効力発生日 | 2027年４月１日（予定） |
本吸収合併は、当社においては会社法第796条第２項本文に定める簡易合併であり、マクセルサクラにおいては会社法第784条第１項本文に定める略式合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく実施いたします。
(２)本吸収合併の方式
当社を存続会社、マクセルサクラを消滅会社とする吸収合併であり、本吸収合併によりマクセルサクラは解散します。
(３)本吸収合併に係る割当ての内容
マクセルサクラは当社の完全子会社であるため、本吸収合併に際して当社は、株式の割当て及び金銭その他の財産の交付は行いません。
(４)本吸収合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
マクセルサクラは、新株予約権及び新株予約権付社債を発行していませんので、該当事項はありません。
３．本吸収合併の当事会社の概要
存続会社（当社） | 消滅会社（マクセルサクラ株式会社） | |||||
(１) | 名称 | マクセル株式会社 | マクセルサクラ株式会社 | |||
(２) | 所在地 | 京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉１番地 | 福島県郡山市日和田町高倉字下杉下 １番地の１ | |||
(３) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 取締役社長 中村啓次 | 代表取締役社長 長谷川幸生 | |||
(４) | 事業内容 | 電池、機能性部材料、光学部品、デバイス、電気機械器具の製造・販売 | 一次電池の製造及び販売 | |||
(５) | 資本金 | 12,203百万円 | 10百万円 | |||
(６) | 設立年月日 | 1960年９月３日 | 2025年７月８日 | |||
(７) | 発行済株式数 | 40,664,000株 | １株 | |||
(８) | 決算期 | ３月31日 | ３月31日 | |||
(９) | 大株主及び持株比率 (2026年３月31日現在。 自己株式を除く発行済株式の総数に対する保有株式数の割合) | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 15.63% | 当社 | 100% | |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 10.66% | |||||
株式会社日本カストディ銀行 | 6.87% | |||||
日亜化学工業株式会社 | 5.43% | |||||
日本ゼオン株式会社 | 3.56% | |||||
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 | 2.60% | |||||
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 2.54% | |||||
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301 | 2.24% | |||||
JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.62% | |||||
iShares Core MSCI EAFE ETF | 1.37% | |||||
(10) | 直前事業年度の財政状態及び経営成績 | 2026年３月期（連結） | 2026年３月期 | |||
純資産 | 90,183百万円 | 1,357百万円 | ||||
総資産 | 181,779百万円 | 3,567百万円 | ||||
１株当たり純資産 | 2,361.80円 | 1,357,290,030.00円 | ||||
売上高 | 129,429百万円 | 419百万円 | ||||
営業損益 | 7,891百万円 | △482百万円 | ||||
経常損益 | 8,601百万円 | △482百万円 | ||||
当期純損益 | 8,260百万円 | △482百万円 | ||||
１株当たり当期純損益 | 202.03円 | △482,490,110.00円 | ||||
(注)当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2026年３月期のマクセル株式会社の連結総資産について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
４．本吸収合併後の状況
本吸収合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。
５．実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
２ 【その他】
配当に関する取締役会の決議
2026年５月22日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 922百万円 |
② １株当たりの金額 | 25円00銭 |
③ 効力発生日 | 2026年６月８日 |
また、第81期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年10月29日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 1,034百万円 |
② １株当たりの金額 | 28円00銭 |
③ 効力発生日 | 2026年12月８日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
