株式会社シグマクシス・ホールディングス｜半期報告書－第19期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．株式給付信託(J-ESOP)制度及び業績連動型株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式については、１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」において控除する自己株式に含めております。なお、2026年８月27日開催の取締役会において業績連動型株式報酬制度を終了することを決議し、信託が保有する当社株式22,760株を2026年９月15日に消却しております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容につ

いて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する説明

　わが国の経済は緩やかに回復していますが、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を引き続き注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響などに注意が必要です。

　このような環境の中、当社グループは様々な産業および企業の価値創造、社会課題を解決する新たな市場や事業の創出に取り組んでおります。

　コンサルティングサービスにおいては、デジタル経済下で企業が取り組むべき主要なトランスフォーメーション（３つの変革）を掲げ、お客様の戦略策定から実行、成果の実現に至るまで常に伴走する「戦略実現のシェルパ」として、多様な能力を擁したプロフェッショナルが企業の課題解決と新価値の創造、企業間を連携した新事業や産業の共創を推進しています。

　当社グループの当中間連結会計期間の売上高は11,475,274千円（前年同期比8.6％減）となりました。対前年同期比で減収となった主な要因は、前第３四半期連結累計期間までに順次連結対象外となった子会社２社の影響（前年同期の２社売上高の合計は約6.2億円）、ならびに、前年同期と比較して外注を活用する大型案件が大きく減少したことです。産業別では運輸、情報通信、金融、小売、建設、商社を中心とした顧客への基幹システムの刷新支援、デジタル・トランスフォーメーション推進支援、新規サービス立上げ支援、AI関連などのプロジェクトが事業に貢献しました。

　売上原価は主に外注費が前年同期比約40％減少したことにより5,924,055千円（前年同期比10.4％減）となり、売上総利益は398,107千円減の5,551,219千円（前年同期比6.7％減）となりました。販売費及び一般管理費は2,856,217千円（前年同期比3.8％増）となりました。その結果、営業利益は503,458千円減の2,695,001千円（前年同期比15.7％減）となりました。

　営業外収益については、主に、保有する投資有価証券にかかる受取配当金50,071千円及び投資有価証券売却益19,768千円を計上いたしました。その結果、経常利益は596,316千円減の2,783,918千円（前年同期比17.6％減）となりました。売上高経常利益率は前年同期比2.7ポイント減の24.3％となりました。

　株式会社シグマクシス・インベストメントから承継した投資有価証券の再評価と売却を進めており、560,458千円の特別利益および356,560千円の特別損失を計上いたしました。その結果、税金等調整前中間純利益は2,987,815千円（前年同期比10.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、1,924,377千円（前年同期比15.0％減）となりました。なお、親会社株主に係る中間包括利益は2,728,182千円（前年同期比14.9％増）となりました。

　人財採用につきましては、当中間連結会計期間において経験者26名、新卒79名が入社しました。新卒社員の研修

は順調に完了し、稼働を開始いたしました。また、2026年９月末時点のコンサルタント数は731名となりました。なお、2027年４月入社の新卒採用は、60名程度を予定しております。

　プロジェクト満足度は96ポイントと高い水準を維持しております。

　資本業務提携の検討を開始している株式会社コアコンセプト・テクノロジーにつきましては、市場買付けの方法により株式取得を進めており、2026年９月10日時点で持株比率（2026年８月31日時点の発行済株式総数に対する保有割合）15.79％（株式数2,826,300株）となっております。

　なお、当社グループは「コンサルティング事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②財政状態に関する説明

（資産）

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,552,237千円増加し、20,621,666千円となりました。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,279,543千円増加し、6,086,429千円となりました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ272,693千円増加し、14,535,236千円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,775,296千円増加し、6,915,416千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、2,248,881千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,987,815千円、法人税等の支払額615,524千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、884,647千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出2,802,847千円、投資有価証券の売却による収入2,009,409千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は、411,482千円となりました。これは主に、借入金の純増額3,216,660千円、自己株式の取得による支出656,428千円、配当金の支払額2,145,883千円によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　①資金需要

当社グループの主な資金需要は、コンサルタントの人件費、採用費、研修費等の運転資金、社内システムの開発費用及び事業投資等であります。

　②財務政策

当社グループの資金需要につきましては自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。一部の設備投資をリースにより調達しております。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しています。

２．株式会社インテックは、2026年７月１日付で、ＴＩＳＩ株式会社（同日付で「ＴＩＳ株式会社」から商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅し、同社の権利義務はＴＩＳＩ株式会社に承継されております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式256,500株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己名義保有株式ではありませんが、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式256,500株を、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、株式給付信託（J-ESOP）制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」という。）に対して当社株式を給付することにより、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的としております。当社従業員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

　当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、中間連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度395,451千円、当中間連結会計期間146,792千円、また、株式数は前連結会計年度691,000株、当中間連結会計期間256,500株であります。

　（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社は、2016年６月28日開催の株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）を対象として業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しておりましたが、本制度運用のために設定した信託期間の満了日である2026年８月31日をもって終了し、信託に残存する当社株式22,760株を当社が無償取得したうえで、2026年９月15日に消却いたしました。

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　２  当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

(注）配当金の総額には株式給付信託(J-ESOP)制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する株式に対する配当金31,132千円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

(注）配当金の総額には株式給付信託(J-ESOP)制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する株式に対する配当金25,719千円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

　当社グループは「コンサルティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

　当社グループは「コンサルティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価の差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客の業種別に分解した金額は、以下のとおりであります。

（注）１．単一セグメントに基づき作成したものを開示しております。

２．「その他」には、顧客の属する業種を特定していない取引に係る売上高、前中間連結会計期間85,157千円、当中間連結会計期間161,717千円が含まれております。

３．従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を収益認識の時期別に区分して表示しておりましたが、当中間連結会計期間より顧客の業種別の区分に変更しております。なお、前中間連結会計期間についても当該変更後の区分に基づき記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式及び業績連動型株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式を、「１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間1,066,041株、当中間連結会計期間533,871株）。なお、2026年８月27日開催の取締役会において業績連動型株式報酬制度を終了することを決議し、信託が保有する当社株式22,760株を2026年９月15日に消却しております。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2026年11月６日開催の当社取締役会において、伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠商事」といいます。）に対して第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うこと、及び伊藤忠商事との間に新たな資本・業務提携契約（以下「本契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。

（第三者割当による自己株式の処分）

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

　当社は、次の各事項の実現を目指してまいります。伊藤忠商事グループが国内外に有する幅広い顧客ネットワークを活用し、当社グループのコンサルティングサービスの提供機会を拡大いたします。次に、伊藤忠商事グループのデジタル関連事業各社（伊藤忠デジタル事業群）が有する知見及び人財などのアセットを活用することにより、クライアント企業に対する変革実現力を高めてまいります。また、伊藤忠商事のデジタル事業群戦略における上流コンサルティング領域に貢献すると同時に、同社グループとのコラボレーションで、新規事業・サービス開発など新たな価値創造にも取り組みます。

　これらの取組みは、いずれも両社が相応の経営資源を継続的に投入することによって初めて実現し得るものです。当社といたしましては、資本関係の強化を伴う本件の実施が、前記の取組みの実効性を高め、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものと判断いたしました。

（資本・業務提携契約）

１．本契約には、当社と伊藤忠商事との間における、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の２及び同項第12号の３に規定する合意が含まれております。

(1）当該契約を締結した年月日

　2026年11月６日

(2）当該契約の相手方の氏名又は名称及び住所

　名称 伊藤忠商事株式会社

　住所 大阪市北区梅田３丁目１番３号

(3）当該合意の内容

①　取締役候補者の指名権

　伊藤忠商事は、当社の監査等委員である取締役以外の非常勤取締役の候補者１名を指名する権利を有します。当該候補者は、当社所定の指名手続及び取締役会による合理的な適格性・利益相反審査を経るものとし、当社が適切でないと合理的に判断した場合には、伊藤忠商事に対し別の候補者の指名を求めることができます。当該指名権は、伊藤忠商事グループの議決権所有割合が20％以上であり、かつ伊藤忠商事に本契約上の重大な義務違反がない期間に限り行使することができます。なお、伊藤忠商事の指名に基づき選任された取締役は、当社及び全ての株主に対して取締役としての義務を負うものであり、伊藤忠商事の代理人として行動するものではありません。

②　保有株式の譲渡制限

　伊藤忠商事は、本自己株式処分の実行後１年間、当社の事前の承諾なく当社株式を第三者に譲渡いたしません（当社に法令違反等のコンプライアンス上の重大な問題又は本契約上の重大な義務違反があり、伊藤忠商事の書面による通知後30日以内に是正されず、かつ、本業務提携の継続が合理的に困難となった場合を除きます。）。当該期間の経過後に当社株式の全部又は議決権比率の 10％以上に相当する一部を譲渡する場合、伊藤忠商事は、株式数、譲受候補者及び主要な条件を30 日前までに当社に通知し、当社又は当社の指定する者が取得を希望する場合には、30 日間、誠実に協議いたします。また、競合事業者等、本契約で当社が指定する者への相対譲渡には、当社の事前の承諾を要します。

③　追加取得の制限

　伊藤忠商事及びその子会社は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の議決権所有割合が30％を超える当社株式等の追加取得、デリバティブ取引等を通じた実質的な取得を行いません。本義務は、少なくとも伊藤忠商事グループが当社の議決権の５％以上を保有する間、存続いたします。

④　株式引受権

　当社が既存株主の議決権所有割合に影響を与える行為を実施することにより、伊藤忠商事の当社に対する議決権所有割合が本自己株式処分直後における伊藤忠商事の当社に対する議決権所有割合を下回るときは、当社は、法令等に反しない範囲で、本自己株式処分直後における伊藤忠商事の当社に対する議決権所有割合を上限として伊藤忠商事に取得機会を与えます。なお、本項の権利は、伊藤忠商事グループの議決権所有割合が20％を下回った場合に失効いたします。

(4）当該合意の目的

　伊藤忠商事グループが国内外に有する幅広い顧客ネットワークを活用し、当社グループのコンサルティングサービスの提供機会を拡大いたします。次に、伊藤忠商事グループのデジタル関連事業各社（伊藤忠デジタル事業群）が有する知見及び人財などのアセットを活用することにより、クライアント企業に対する変革実現力を高めてまいります。また、伊藤忠商事のデジタル事業群戦略における上流コンサルティング領域に貢献すると同時に、同社グループとのコラボレーションで、新規事業・サービス開発など新たな価値創造にも取り組みます。

　当社といたしましては、本件の実施が、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものと判断いたしました。

(5）取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程

　これまでの協業実績、事業シナジー及び当社にとっての本契約の意義等を検討し、2026年11月６日開催の当社取締役会において、社外取締役６名を含む、出席取締役全員一致で本契約の締結を承認可決いたしました。

(6）当該合意が当該提出会社の企業統治に及ぼす影響

　(3）当該合意の内容①　取締役候補者の指名権に記載のとおり、伊藤忠商事による指名権は取締役候補者１名の指名に限られ、当該候補者は、当社所定の指名手続及び取締役会による合理的な適格性・利益相反審査を経た上で、株主総会の決議により選任されることから、当社のコーポレート・ガバナンスに及ぼす影響は限定的であり、当社の取締役会における意思決定の独立性は維持されるものと考えております。

２．業務提携の内容

　伊藤忠商事グループのSI/BPO事業と当社グループのビジネスコンサルティング事業の事業機会拡大のための顧客ネットワークの相互活用、伊藤忠商事並びに伊藤忠商事及び当社の取引先におけるDXの推進、DXの推進に資する新規事業又は新規サービスの共同開発、知見及び人財アセットの相互活用となります。

３．損益に及ぼす重要な影響

　中長期的な当社の企業価値向上に資するものと考えております。2027年３月期の業績予想に変更はありません。今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。

（自己株式の取得）

　当社は、2026年11月６日開催の当社取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　3,600,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.42％）

（３）株式の取得価額の総額　　1,800,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　2027年１月１日～2027年６月30日

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

２【その他】

　2026年５月８日付取締役会決議により、次のとおり剰余金の配当を行うことを決定いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　2,146,764千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　26円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2026年６月８日

（注）　2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。