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イサム塗料株式会社｜半期報告書－第81期(2026/04/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- イサム塗料株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第81期(2026/04/01－2026/09/30)
- 提出日時
- 2026-11-10 09:07:00
- EDINET書類ID
S100ZD2T
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第81期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | イサム塗料株式会社 |
【英訳名】 | Isamu Paint Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北村 倍章 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市福島区鷺洲２丁目15番24号 |
【電話番号】 | （06）6458－0036 |
【事務連絡者氏名】 | 総務部長 糸洲 治夫 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市福島区鷺洲２丁目15番24号 |
【電話番号】 | （06）6453－4511 |
【事務連絡者氏名】 | 総務部長 糸洲 治夫 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第80期 中間連結会計期間 | 第81期 中間連結会計期間 | 第80期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 4,085,818 | 4,396,874 | 8,402,798 |
経常利益 | （千円） | 460,857 | 747,765 | 1,077,385 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 320,687 | 508,048 | 755,227 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 394,300 | 709,550 | 942,435 |
純資産額 | （千円） | 17,978,861 | 19,138,075 | 18,479,275 |
総資産額 | （千円） | 21,324,830 | 22,798,867 | 21,885,538 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 168.30 | 266.63 | 396.34 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 82.4 | 82.1 | 82.5 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 393,250 | 695,743 | 988,396 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △400,359 | 528,517 | △187,715 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △59,851 | △54,563 | △111,655 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,405,379 | 5,331,062 | 4,161,365 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東情勢による原油の供給不安や米国の通商政策、自然災害による影響に注視が必要であるものの、企業収益は改善の動きがみられました。個人消費、設備投資に持ち直しの動きが、雇用情勢には改善の動きがみられ、景気全体は緩やかに回復しております。
一方で世界の景気は、一部の地域において弱さがみられるものの、持ち直しが続いていますが、中東情勢による不透明感や欧米における高い金利水準に伴う影響、物価上昇・高止まり等による下振れリスクがあります。わが国においても、原油をはじめとする原材料等の供給不安やエネルギー価格の高止まり、企業物価指数や消費者物価指数の高止まり、自然災害の影響により、消費マインドの動向には留意が必要な状況で、当社グループを取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、原材料調達に不安があるなかでも製品の供給安定化に向けて最大限の努力を行い、既存顧客を最大限にフォローするための営業活動を展開いたしました。自動車補修用市場をはじめ、大型車両分野や工業用分野、建築用塗料などにおいて、顧客ニーズに沿った環境対応型塗料や高機能性塗料の確実な供給に努めました。また、中東情勢の不安等により、前期末より当期初にかけての買い込み需要に可能な限り対応しつつ、原材料の価格上昇分を販売価格に転嫁したことにより、増収増益となりました。
その結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当中間連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、資産は9億13百万円増加、負債は2億55百万円の増加、純資産は6億59百万円増加しました。
資産の増加の主なものは、現金及び預金8億70百万円、商品及び製品2億28百万円、減少の主なものは、受取手形及び売掛金1億71百万円、有価証券1億円であります。
負債の増加の主なものは、電子記録債務1億57百万円、繰延税金負債89百万円、買掛金74百万円、減少の主なものは、未払金92百万円であります。
また、純資産の増加の主なものは、利益剰余金4億60百万円となっております。
② 経営成績
当中間連結会計期間の売上高は、43億97百万円（前年同中間期比7.6％増加）となりました。また、利益面におきましては、営業利益は6億60百万円（前年同中間期比73.8％増加）、経常利益は7億48百万円（前年同中間期比62.3％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は5億8百万円（前年同中間期比58.4％増加）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
塗料事業は、売上高43億46百万円（前年同中間期比7.7％増加）、営業利益は6億37百万円（前年同中間期比78.5％増加）であります。
その他は、売上高51百万円（前年同中間期比0.0％減少）、営業利益は23百万円（前年同中間期比0.2％増加）であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億70百万円増加し、53億31百万円(前年同中間期34億5百万円）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、6億96百万円（前年同中間期3億93百万円）となりました。
その主な要因は、増加した資金では、税金等調整前中間純利益7億48百万円、仕入債務の増加2億75百万円、売上債権の減少1億71百万円、減価償却費1億12百万円、減少した資金では、棚卸資産の増加3億33百万円、法人税等の支払額1億78百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は、5億29百万円（前年同中間期4億円の減少）となりました。
その主な要因は、増加した資金では、有価証券の償還による収入7億円、減少した資金では、有形固定資産の取得による支出1億60百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、55百万円（前年同中間期60百万円）となりました。
その主な要因は、配当金の支払額48百万円によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億31百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 9,600,000 |
計 | 9,600,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数 (株) （2026年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 2,000,000 | 2,000,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 2,000,000 | 2,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年４月１日～ | ― | 2,000,000 | ― | 1,290,400 | ― | 1,209,925 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
北 村 初 美 | 大阪市福島区 | 443 | 23.26 |
北 村 健 | 大阪市福島区 | 442 | 23.20 |
イサム塗料栄勇会 | 大阪市福島区鷺洲２－15－24 | 147 | 7.72 |
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＣＣ （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ （東京都千代田区霞が関３－２－５） | 51 | 2.72 |
内 藤 征 吾 | 東京都中央区 | 50 | 2.63 |
日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１－２－10 | 50 | 2.63 |
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１－４－10 | 42 | 2.20 |
長瀬産業株式会社 | 大阪市西区新町１－１－１７ | 33 | 1.75 |
イサム塗料従業員持株会 | 大阪市福島区鷺洲２－15－24 | 26 | 1.36 |
ＤＥＵＴＳＣＨＥ ＢＡＮＫ ＡＧ， ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ Ａ／Ｃ ＣＬＩＥＮＴＳ（ＴＲＥＡＴＹ） （常任代理人 株式会社みずほ銀行）
| ＯＮＥ ＲＡＦＦＬＥＳ ＱＵＡＹ， １６ＴＨ ＦＬＯＯＲ， ＳＯＵＴＨ ＴＯＷＥＲ， ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０４８５８３ （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟） | 20 | 1.04 |
計 | － | 1,306 | 68.57 |
（注） イサム塗料栄勇会は取引先を対象とした持株会であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 94,600 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,893,100 | 18,931 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 12,300 | － | － |
発行済株式総数 |
| 2,000,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 18,931 | － |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が11株含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 （株） | 他人名義所有株式数 （株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
イサム塗料株式会社 | 大阪市福島区鷺洲２丁目15番24号 | 94,600 | － | 94,600 | 4.73 |
計 | － | 94,600 | － | 94,600 | 4.73 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、清稜監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 | 4,471,365 | 5,341,062 |
受取手形及び売掛金 | 2,323,340 | 2,152,604 |
有価証券 | 1,599,867 | 1,499,955 |
商品及び製品 | 936,263 | 1,164,357 |
仕掛品 | 182,505 | 204,105 |
原材料及び貯蔵品 | 291,752 | 375,422 |
その他 | 73,834 | 113,033 |
貸倒引当金 | △2,514 | △2,268 |
流動資産合計 | 9,876,412 | 10,848,270 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 | 3,147,161 | 3,185,531 |
減価償却累計額 | △2,152,630 | △2,189,193 |
建物及び構築物（純額） | 994,531 | 996,338 |
機械及び装置 | 924,799 | 935,112 |
減価償却累計額 | △740,023 | △766,638 |
機械及び装置（純額） | 184,776 | 168,474 |
工具、器具及び備品 | 819,845 | 833,065 |
減価償却累計額 | △611,149 | △644,358 |
工具、器具及び備品（純額） | 208,696 | 188,707 |
土地 | 1,344,467 | 1,344,467 |
リース資産 | 71,865 | 71,865 |
減価償却累計額 | △62,766 | △65,957 |
リース資産（純額） | 9,099 | 5,908 |
建設仮勘定 | 7,070 | － |
有形固定資産合計 | 2,748,639 | 2,703,894 |
無形固定資産 |
|
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ソフトウエア | 39,857 | 29,233 |
電話加入権 | 6,555 | 6,555 |
リース資産 | 681 | 367 |
無形固定資産合計 | 47,093 | 36,155 |
投資その他の資産 |
|
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投資有価証券 | 6,794,058 | 6,777,491 |
長期預金 | 1,900,000 | 1,900,000 |
保険積立金 | 433,754 | 445,103 |
繰延税金資産 | 60,646 | 63,431 |
その他 | 24,936 | 24,523 |
投資その他の資産合計 | 9,213,394 | 9,210,548 |
固定資産合計 | 12,009,126 | 11,950,597 |
資産合計 | 21,885,538 | 22,798,867 |
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 | 374,952 | 449,103 |
電子記録債務 | 1,083,043 | 1,240,037 |
リース債務 | 6,211 | 3,398 |
未払金 | 251,227 | 159,470 |
未払法人税等 | 190,469 | 251,210 |
未払消費税等 | 78,451 | 44,718 |
前受金 | 6,882 | 4,423 |
預り金 | 67,089 | 72,537 |
賞与引当金 | 128,022 | 134,577 |
その他 | 89,033 | 91,350 |
流動負債合計 | 2,275,379 | 2,450,823 |
固定負債 |
|
|
リース債務 | 4,586 | 3,533 |
長期預り保証金 | 294,292 | 296,309 |
繰延税金負債 | 62,243 | 150,880 |
役員退職慰労引当金 | 136,233 | 130,382 |
修繕引当金 | 135,000 | 138,750 |
退職給付に係る負債 | 498,530 | 490,115 |
固定負債合計 | 1,130,884 | 1,209,969 |
負債合計 | 3,406,263 | 3,660,792 |
純資産の部 |
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株主資本 |
|
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資本金 | 1,290,400 | 1,290,400 |
資本剰余金 | 1,214,485 | 1,214,485 |
利益剰余金 | 15,039,277 | 15,499,690 |
自己株式 | △181,016 | △181,166 |
株主資本合計 | 17,363,146 | 17,823,409 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 691,491 | 884,170 |
その他の包括利益累計額合計 | 691,491 | 884,170 |
非支配株主持分 | 424,638 | 430,496 |
純資産合計 | 18,479,275 | 19,138,075 |
負債純資産合計 | 21,885,538 | 22,798,867 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：千円） |
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
売上高 | 4,085,818 | 4,396,874 |
売上原価 | 2,770,335 | 2,773,962 |
売上総利益 | 1,315,483 | 1,622,912 |
販売費及び一般管理費 | ※ 935,908 | ※ 963,070 |
営業利益 | 379,575 | 659,842 |
営業外収益 |
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受取利息 | 6,403 | 9,706 |
有価証券利息 | 22,278 | 26,562 |
受取配当金 | 19,074 | 22,484 |
受取賃貸料 | 26,613 | 26,853 |
貸倒引当金戻入額 | 7,892 | 247 |
その他 | 4,451 | 4,928 |
営業外収益合計 | 86,711 | 90,780 |
営業外費用 |
|
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支払利息 | 109 | 109 |
支払補償費 | 4,886 | 2,393 |
その他 | 434 | 355 |
営業外費用合計 | 5,429 | 2,857 |
経常利益 | 460,857 | 747,765 |
税金等調整前中間純利益 | 460,857 | 747,765 |
法人税、住民税及び事業税 | 131,944 | 235,664 |
法人税等調整額 | 102 | △4,770 |
法人税等合計 | 132,046 | 230,894 |
中間純利益 | 328,811 | 516,871 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 8,124 | 8,823 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 320,687 | 508,048 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 328,811 | 516,871 |
その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 65,489 | 192,679 |
その他の包括利益合計 | 65,489 | 192,679 |
中間包括利益 | 394,300 | 709,550 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 386,176 | 700,727 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 8,124 | 8,823 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 460,857 | 747,765 |
減価償却費 | 103,650 | 112,387 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,437 | 6,555 |
修繕引当金の増減額（△は減少） | 3,750 | 3,750 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10,143 | △246 |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 8,412 | △5,851 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △15,139 | △8,415 |
受取利息及び受取配当金 | △47,755 | △58,752 |
支払利息 | 109 | 109 |
売上債権の増減額（△は増加） | △149,848 | 170,737 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 25,833 | △333,364 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 29,653 | 274,515 |
未払金の増減額（△は減少） | 19,311 | △31,996 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | 50,472 | △33,733 |
その他 | △25,142 | △28,520 |
小計 | 456,457 | 814,941 |
利息及び配当金の受取額 | 45,155 | 58,987 |
利息の支払額 | △109 | △109 |
法人税等の支払額 | △108,253 | △178,076 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 393,250 | 695,743 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 | △300,000 | － |
定期預金の払戻による収入 | 300,000 | － |
有価証券の償還による収入 | 300,000 | 700,000 |
有形固定資産の取得による支出 | △82,593 | △159,932 |
無形固定資産の取得による支出 | △1,200 | － |
投資有価証券の取得による支出 | △925,111 | △300 |
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 300,000 | － |
保険積立金の積立による支出 | △11,574 | △11,468 |
保険積立金の払戻による収入 | 20,000 | － |
その他 | 119 | 217 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △400,359 | 528,517 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
自己株式の純増減額（△は増加） | △384 | △150 |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △4,367 | － |
リース債務の返済による支出 | △4,076 | △3,866 |
配当金の支払額 | △48,014 | △47,582 |
非支配株主への配当金の支払額 | △3,010 | △2,965 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △59,851 | △54,563 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △66,960 | 1,169,697 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,472,339 | 4,161,365 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,405,379 | ※ 5,331,062 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
従業員給料 | 268,995千円 | 289,893千円 |
賞与及び賞与引当金繰入額 | 78,887 | 78,976 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 8,412 | 10,198 |
退職給付費用 | 18,242 | 18,171 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 4,015,379千円 | 5,341,062千円 |
有価証券勘定 預入期間が３か月を超える定期預金 償還期間が３か月を超える有価証券 | 1,000,000 △610,000 △1,000,000 | 1,499,955 △610,000 △899,955 |
現金及び現金同等物 | 3,405,379 | 5,331,062 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1）配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 47,639 | 25 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 47,636 | 25 | 2025年９月30日 | 2025年12月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(1）配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 47,636 | 25 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 47,635 | 25 | 2026年９月30日 | 2026年12月10日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
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| （単位：千円） | ||
報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 中間連結損益 計算書計上額（注）２ | |
塗料事業 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 4,034,483 | 51,335 | 4,085,818 | － | 4,085,818 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
計 | 4,034,483 | 51,335 | 4,085,818 | － | 4,085,818 |
セグメント利益 | 356,921 | 22,654 | 379,575 | － | 379,575 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、イサム土地建物㈱が行っている不動産賃貸業であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
| （単位：千円） | ||
報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 中間連結損益 計算書計上額（注）２ | |
塗料事業 | |||||
売上高 |
|
|
|
|
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外部顧客への売上高 | 4,345,556 | 51,318 | 4,396,874 | － | 4,396,874 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
計 | 4,345,556 | 51,318 | 4,396,874 | － | 4,396,874 |
セグメント利益 | 637,140 | 22,702 | 659,842 | － | 659,842 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、イサム土地建物㈱が行っている不動産賃貸業であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 |
塗料事業 | |||
自動車補修用塗料 | 2,848,955 | － | 2,848,955 |
建築用塗料 | 151,332 | － | 151,332 |
工業用塗料 | 891,148 | － | 891,148 |
関連商品・その他塗料 | 143,048 | － | 143,048 |
顧客との契約から生じる収益 | 4,034,483 | － | 4,034,483 |
その他の収益 | － | 51,335 | 51,335 |
外部顧客への売上高 | 4,034,483 | 51,335 | 4,085,818 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、イサム土地建物㈱が行っている不動産賃貸業であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 |
塗料事業 | |||
自動車補修用塗料 | 3,062,194 | － | 3,062,194 |
建築用塗料 | 147,324 | － | 147,324 |
工業用塗料 | 990,885 | － | 990,885 |
関連商品・その他塗料 | 145,153 | － | 145,153 |
顧客との契約から生じる収益 | 4,345,556 | － | 4,345,556 |
その他の収益 | － | 51,318 | 51,318 |
外部顧客への売上高 | 4,345,556 | 51,318 | 4,396,874 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、イサム土地建物㈱が行っている不動産賃貸業であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 168.30 円 | 266.63 円 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 320,687 | 508,048 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 320,687 | 508,048 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 1,905,507 | 1,905,409 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第81期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当については、2026年11月４日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………47,635千円
② １株当たりの金額…………………………………25円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月10日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
