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トヨタ紡織株式会社|半期報告書-第102期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- トヨタ紡織株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第102期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 09:40:00
- EDINET書類ID
S100ZD2O
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第102期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | トヨタ紡織株式会社 |
【英訳名】 | TOYOTA BOSHOKU CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 白柳 正義 |
【本店の所在の場所】 | 愛知県刈谷市豊田町1丁目1番地 |
【電話番号】 | 刈谷 (0566)23-6611 |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 浅野 昌学 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内1丁目8番地1号 丸の内トラストタワーN館17階 トヨタ紡織株式会社 東京支社 |
【電話番号】 | 東京 (03)6269-9871 |
【事務連絡者氏名】 | 支社長 藤田 実栄 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄3丁目8番20号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第101期 中間連結会計期間 | 第102期 中間連結会計期間 | 第101期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 至 2025年9月30日 | 自 2026年4月1日 至 2026年9月30日 | 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | |
売上収益 | (百万円) | 972,279 | 1,068,337 | 2,037,063 |
税引前中間利益又は税引前利益 | (百万円) | 39,428 | 31,600 | 61,918 |
親会社の所有者に帰属する 中間(当期)利益 | (百万円) | 17,423 | 22,484 | 23,271 |
中間(当期)包括利益 | (百万円) | 28,279 | 18,453 | 64,672 |
親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 462,601 | 495,596 | 485,256 |
総資産額 | (百万円) | 1,101,960 | 1,189,350 | 1,182,385 |
基本的1株当たり 中間(当期)利益 | (円) | 97.56 | 125.89 | 130.30 |
希薄化後1株当たり 中間(当期)利益 | (円) | 97.53 | 125.85 | 130.27 |
親会社所有者帰属持分比率 | (%) | 42.0 | 41.7 | 41.0 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 56,706 | 40,949 | 142,965 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △29,820 | △31,306 | △75,499 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △27,716 | △18,907 | △48,358 |
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (百万円) | 249,642 | 266,217 | 278,507 |
(注)1 当社は要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」)により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の業績につきましては、前年同期連結会計期間(以下、前年同期)に比べ、売上収益は、中国で生産台数の減少はあるものの、日本での増産や為替影響などにより、960億円(9.9%)増加の1兆683億円となりました。利益につきましては、新製品効果や為替影響はあるものの、車種構成の変化や中東影響に伴う市況影響や諸経費の増加により、営業利益は、75億円(△20.3%)減少の295億円、税引前利益は、78億円(△19.9%)減少の316億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は、繰延税金資産の計上の影響により、50億円(29.0%)増加の224億円となりました。
また、当中間期末の財政状態につきましては、資産は、繰延税金資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ69億円増加の1兆1,893億円となりました。一方、負債は、前連結会計年度末に比べ57億円増加し、6,590億円となりました。主な要因は、社債及び借入金などの増加によるものです。資本は、前連結会計年度末に比べ11億円増加し、5,302億円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上によるものです。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、生産台数の増加により、売上収益は、前年同期に比べ339億円(7.3%)増加の4,975億円となりました。営業利益につきましては、車種構成の変化や品質関連費用はあるものの、新製品効果や増産効果により、前年同期に比べ4億円(5.4%)増加の80億円となりました。
②北中南米
当地域におきましては、生産台数の増加や為替影響などにより、売上収益は、前年同期に比べ441億円(16.7%)増加の3,084億円となりました。営業利益につきましては、前年度の品質関連費用影響はあるものの、中東情勢に伴う市況影響や諸経費の増加により、前年同期に比べ6億円(△50.2%)減少の6億円となりました。
③中国
当地域におきましては、生産台数の減少はあるものの、為替影響などにより、売上収益は、前年同期に比べ81億円(8.4%)増加の1,062億円となりました。営業利益につきましては、需要変化による減産影響や諸経費の増加などにより、前年同期に比べ43億円(△54.5%)減少の36億円となりました。
④アジア
当地域におきましては、生産台数の増加や為替影響により、売上収益は、前年同期に比べ105億円(7.3%)増加の1,547億円となりました。営業利益につきましては、車種構成の変化や諸経費の増加はあるものの、新車投入効果や為替影響などにより、前年同期に比べ4億円(2.6%)増加の191億円となりました。
⑤欧州・アフリカ
当地域におきましては、為替影響などにより、売上収益は、前年同期に比べ52億円(9.5%)増加の607億円となりました。営業損失につきましては、為替影響や合理化はあるものの、市況影響や車種構成の変化などにより、19億円(前年同期は営業利益15億円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ122億円(△4.4%)減少の2,662億円となりました。
営業活動の結果、前連結会計年度末に比べ増加した現金及び現金同等物は409億円となりました。これは主に法人所得税の支払額151億円などによる資金の減少があった一方で、税引前中間利益316億円、減価償却費及び償却費273億円による資金の増加があったことによるものであります。
投資活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は313億円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出341億円などによる資金の減少があったことによるものであります。
財務活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は189億円となりました。これは主に、短期借入れによる収入203億円による資金の増加があった一方で、長期借入金の返済による支出100億円、リース負債の返済による支出78億円などによる資金の減少があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、303億円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【重要な契約等】
該当する事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 500,000,000 |
計 | 500,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 187,665,738 | 187,665,738 | 東京証券取引所 (プライム市場) 名古屋証券取引所 (プレミア市場) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株 |
計 | 187,665,738 | 187,665,738 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
2026年4月1日~ 2026年9月30日 | - | 187,665,738 | - | 8,400 | - | 9,013 |
(5)【大株主の状況】
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| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町1番地 | 57,931 | 32.42 |
トヨタ不動産株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目7番1号 | 18,346 | 10.27 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 | 17,103 | 9.57 |
株式会社豊田自動織機 | 愛知県刈谷市豊田町2丁目1番地 | 7,756 | 4.34 |
日本発条株式会社 | 神奈川県横浜市金沢区福浦3丁目10番地 | 7,220 | 4.04 |
株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海1丁目8番地12号 | 6,542 | 3.66 |
トヨタ紡織従業員持株会 | 愛知県刈谷市豊田町1丁目1番地 | 4,352 | 2.44 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15番1号) | 3,568 | 2.00 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南2丁目15番1号) | 2,701 | 1.51 |
JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 | 1,505 | 0.84 |
計 | - | 127,027 | 71.08 |
(注) 上記信託銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 | |
普通株式 | 8,949,600 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 178,591,000 | 1,785,910 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 125,138 | - | 同上 |
発行済株式総数 |
| 187,665,738 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 1,785,910 | - |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有 株式数の割合(%) |
(自己保有株式) | 愛知県刈谷市豊田町1丁目1番地 | 8,949,600 | - | 8,949,600 | 4.77 |
トヨタ紡織株式会社 | |||||
計 | - | 8,949,600 | - | 8,949,600 | 4.77 |
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | 就任年月日 |
取締役 | 大 村 寛 子 | 1970年2月17日生 | 1992年4月 ヤマハ株式会社入社 2019年4月 同社執行役員 2024年3月 trine株式会社設立、同社代表取締役就任(現任) 2025年6月 都築電気株式会社 社外取締役就任(現任) 2026年6月 当社取締役就任(現任) | (注) | - | 2026年 6月12日 |
(注) 2026年6月12日開催の定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(2)退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役 | 小 山 明 宏 | 2026年6月12日 |
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性2名(役員のうち女性の比率14.3%)
第4【経理の状況】
1.要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
1【要約中間連結財務諸表】
(1)【要約中間連結財政状態計算書】
|
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| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
資産 |
|
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
| 278,507 | 266,217 |
営業債権及びその他の債権 |
| 297,783 | 301,894 |
棚卸資産 |
| 94,018 | 103,082 |
その他の金融資産 |
| 29,429 | 23,788 |
未収法人所得税 |
| 6,156 | 6,614 |
その他の流動資産 |
| 17,492 | 18,485 |
流動資産合計 |
| 723,387 | 720,082 |
非流動資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
| 345,387 | 349,896 |
のれん |
| 4,937 | 4,932 |
無形資産 |
| 18,683 | 17,103 |
持分法で会計処理されている投資 |
| 16,430 | 16,914 |
その他の金融資産 |
| 39,585 | 37,867 |
繰延税金資産 |
| 30,578 | 39,017 |
その他の非流動資産 |
| 3,394 | 3,534 |
非流動資産合計 |
| 458,997 | 469,267 |
資産合計 |
| 1,182,385 | 1,189,350 |
|
|
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
負債及び資本 |
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|
負債 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
| 224,070 | 219,261 |
社債及び借入金 |
| 34,335 | 48,960 |
その他の金融負債 |
| 5,694 | 6,055 |
未払法人所得税 |
| 13,653 | 13,683 |
引当金 |
| 29,107 | 33,379 |
その他の流動負債 |
| 121,267 | 119,718 |
流動負債合計 |
| 428,128 | 441,059 |
非流動負債 |
|
|
|
社債及び借入金 |
| 155,000 | 145,000 |
その他の金融負債 |
| 7,181 | 6,650 |
退職給付に係る負債 |
| 52,137 | 52,782 |
引当金 |
| 712 | 713 |
繰延税金負債 |
| 6,622 | 6,483 |
その他の非流動負債 |
| 3,535 | 6,408 |
非流動負債合計 |
| 225,188 | 218,038 |
負債合計 |
| 653,317 | 659,098 |
資本 |
|
|
|
資本金 |
| 8,400 | 8,400 |
資本剰余金 |
| 3,339 | 4,950 |
利益剰余金 |
| 407,113 | 421,873 |
自己株式 |
| △21,170 | △21,037 |
その他の資本の構成要素 |
| 87,574 | 81,411 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
| 485,256 | 495,596 |
非支配持分 |
| 43,811 | 34,655 |
資本合計 |
| 529,068 | 530,252 |
負債及び資本合計 |
| 1,182,385 | 1,189,350 |
(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
|
|
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
売上収益 | 7 | 972,279 | 1,068,337 |
売上原価 |
| 870,161 | 965,535 |
売上総利益 |
| 102,118 | 102,801 |
販売費及び一般管理費 |
| 66,551 | 74,681 |
その他の収益 |
| 3,147 | 3,530 |
その他の費用 |
| 1,672 | 2,125 |
営業利益 |
| 37,041 | 29,524 |
金融収益 |
| 3,990 | 3,571 |
金融費用 |
| 2,683 | 2,669 |
持分法による投資利益 |
| 1,080 | 1,172 |
税引前中間利益 |
| 39,428 | 31,600 |
法人所得税費用 |
| 17,454 | 6,581 |
中間利益 |
| 21,974 | 25,018 |
中間利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
| 17,423 | 22,484 |
非支配持分 |
| 4,551 | 2,534 |
|
|
|
|
1株当たり中間利益 | 8 |
|
|
基本的1株当たり中間利益(円) |
| 97.56 | 125.89 |
希薄化後1株当たり中間利益(円) |
| 97.53 | 125.85 |
【要約中間連結包括利益計算書】
|
| (単位:百万円) | |
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
中間利益 |
| 21,974 | 25,018 |
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
確定給付制度の再測定 |
| △652 | 124 |
その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額 | 9 | 2,066 | △883 |
持分法によるその他の包括利益 |
| 19 | △23 |
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|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
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|
在外営業活動体の外貨換算差額 |
| 4,880 | △6,020 |
その他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額 | 9 | 0 | △2 |
持分法によるその他の包括利益 |
| △10 | 239 |
税引後その他の包括利益合計 |
| 6,304 | △6,565 |
中間包括利益 |
| 28,279 | 18,453 |
|
|
|
|
中間包括利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
| 22,827 | 16,290 |
非支配持分 |
| 5,451 | 2,162 |
(3)【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
|
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| (単位:百万円) |
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| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||
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| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 |
| 注記 | 確定給付制度の 再測定 | ||||
2025年4月1日残高 |
| 8,400 | 3,245 | 397,533 | △21,211 | - |
中間利益 |
| 17,423 | ||||
その他の包括利益合計 |
| △480 | ||||
中間包括利益 |
| - | - | 17,423 | - | △480 |
自己株式の取得 |
| △0 | ||||
自己株式の処分 |
| △6 | 41 | |||
配当金 | 6 | △7,681 | ||||
子会社に対する所有者持分の変動 |
| |||||
連結範囲の変動 |
| |||||
利益剰余金への振替 |
| △480 | 480 | |||
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
| 6 | △6 | |||
所有者との取引額合計 |
| - | - | △8,169 | 41 | 480 |
2025年9月30日残高 |
| 8,400 | 3,245 | 406,788 | △21,169 | - |
|
|
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|
|
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| |
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| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計 | |||
|
| その他の資本の構成要素 | 合計 | ||||
| 注記 | その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額 | その他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額 | 在外営業活動体の外貨換算差額 | |||
2025年4月1日残高 |
| 15,359 | △81 | 44,175 | 447,420 | 42,647 | 490,067 |
中間利益 |
| 17,423 | 4,551 | 21,974 | |||
その他の包括利益合計 |
| 2,086 | 0 | 3,797 | 5,404 | 900 | 6,304 |
中間包括利益 |
| 2,086 | 0 | 3,797 | 22,827 | 5,451 | 28,279 |
自己株式の取得 |
| △0 | △0 | ||||
自己株式の処分 |
| 34 | 34 | ||||
配当金 | 6 | △7,681 | △7,243 | △14,924 | |||
子会社に対する所有者持分の変動 |
| - | - | ||||
連結範囲の変動 |
| - | - | ||||
利益剰余金への振替 |
| - | - | ||||
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
| - | - | ||||
所有者との取引額合計 |
| - | - | - | △7,646 | △7,243 | △14,890 |
2025年9月30日残高 |
| 17,445 | △80 | 47,972 | 462,601 | 40,855 | 503,456 |
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
|
|
|
|
|
| (単位:百万円) |
|
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||
|
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 |
| 注記 | 確定給付制度の 再測定 | ||||
2026年4月1日残高 |
| 8,400 | 3,339 | 407,113 | △21,170 | - |
中間利益 |
| 22,484 | ||||
その他の包括利益合計 |
| 105 | ||||
中間包括利益 |
| - | - | 22,484 | - | 105 |
自己株式の取得 |
| △0 | ||||
自己株式の処分 |
| △11 | 132 | |||
配当金 | 6 | △7,682 | ||||
子会社に対する所有者持分の変動 |
| 1,610 | ||||
連結範囲の変動 |
| |||||
利益剰余金への振替 |
| △30 | △105 | |||
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
| 11 | △11 | |||
所有者との取引額合計 |
| - | 1,610 | △7,723 | 132 | △105 |
2026年9月30日残高 |
| 8,400 | 4,950 | 421,873 | △21,037 | - |
|
|
|
|
|
|
| |
|
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計 | |||
|
| その他の資本の構成要素 | 合計 | ||||
| 注記 | その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額 | その他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額 | 在外営業活動体の外貨換算差額 | |||
2026年4月1日残高 |
| 18,951 | △80 | 68,703 | 485,256 | 43,811 | 529,068 |
中間利益 |
| 22,484 | 2,534 | 25,018 | |||
その他の包括利益合計 |
| △906 | △2 | △5,390 | △6,193 | △372 | △6,565 |
中間包括利益 |
| △906 | △2 | △5,390 | 16,290 | 2,162 | 18,453 |
自己株式の取得 |
| △0 | △0 | ||||
自己株式の処分 |
| 121 | 121 | ||||
配当金 | 6 | △7,682 | △7,021 | △14,703 | |||
子会社に対する所有者持分の変動 |
| 1,610 | △4,393 | △2,783 | |||
連結範囲の変動 |
| - | 96 | 96 | |||
利益剰余金への振替 |
| 135 | - | - | |||
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
| - | - | ||||
所有者との取引額合計 |
| 135 | - | - | △5,950 | △11,318 | △17,269 |
2026年9月30日残高 |
| 18,180 | △83 | 63,313 | 495,596 | 34,655 | 530,252 |
(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前中間利益 |
| 39,428 | 31,600 |
減価償却費及び償却費 |
| 25,496 | 27,392 |
サブリース売上原価 |
| 5,717 | 5,078 |
受取利息及び受取配当金 |
| △3,937 | △3,571 |
営業債権の増減(△は増加) |
| 10,606 | △7,789 |
棚卸資産の増減(△は増加) |
| △8,060 | △11,255 |
営業債務の増減(△は減少) |
| △4,260 | 2,628 |
引当金の増減額(△は減少) |
| 5,262 | 4,218 |
その他 |
| △1,733 | 4,868 |
(小計) |
| 68,520 | 53,169 |
利息の受取額 |
| 3,845 | 3,484 |
配当金の受取額 |
| 311 | 703 |
利息の支払額 |
| △1,043 | △1,256 |
法人所得税の支払額 |
| △14,928 | △15,150 |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
| 56,706 | 40,949 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
| △26,888 | △34,178 |
無形資産の取得による支出 |
| △1,429 | △3,135 |
定期預金の預入による支出 |
| △11,412 | △7,374 |
定期預金の払戻による収入 |
| 8,559 | 12,798 |
その他 |
| 1,350 | 582 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
| △29,820 | △31,306 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
| 20,442 | 20,336 |
短期借入金の返済による支出 |
| △8,934 | △5,020 |
長期借入金の返済による支出 |
| △1,479 | △10,000 |
配当金の支払額 | 6 | △7,681 | △7,682 |
非支配持分への配当金の支払額 |
| △6,736 | △6,656 |
リース負債の返済による支出 |
| △23,326 | △7,810 |
その他 |
| △0 | △2,073 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
| △27,716 | △18,907 |
現金及び現金同等物の為替変動による影響 |
| 750 | △3,024 |
現金及び現金同等物の増減額 |
| △79 | △12,289 |
現金及び現金同等物の期首残高 |
| 249,721 | 278,507 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
| 249,642 | 266,217 |
【要約中間連結財務諸表注記】
1.報告企業
トヨタ紡織株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.toyota-boshoku.com)で開示しております。
当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、「日本」、「北中南米」、「中国」、「アジア」、「欧州・アフリカ」、の各セグメントで、主に自動車部品におけるシート、内外装部品、ユニット部品を生産、販売しております。
2.作成の基礎
(1)要約中間連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨の記載
本要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
本要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約中間連結財務諸表は、2026年11月11日に代表取締役社長 白柳 正義及び最高財務責任者 鈴木 浩之によって承認されております。
(2)機能通貨及び表示通貨
本要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3.重要性がある会計方針
本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
4.重要な会計上の見積り及び判断
本要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約中間連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度と同一です。
5.セグメント情報
(1) 一般情報
報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容およびセグメント利益の測定基準については、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。
(2) セグメントごとの売上収益、利益または損失に関する情報
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
|
|
|
|
|
|
| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | 消去又は 全社 (注1) | 連結 (注3) | |||||
| 日本 | 北中南米 | 中国 | アジア | 欧州・ アフリカ | 計 | ||
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益 | 426,478 | 261,880 | 93,140 | 136,453 | 54,327 | 972,279 | - | 972,279 |
セグメント間の内部売上収益(注2) | 37,128 | 2,392 | 4,885 | 7,756 | 1,199 | 53,363 | △53,363 | - |
計 | 463,606 | 264,273 | 98,026 | 144,209 | 55,527 | 1,025,642 | △53,363 | 972,279 |
セグメント利益又は損失(△) | 7,601 | 1,210 | 8,042 | 18,714 | 1,549 | 37,119 | △78 | 37,041 |
金融収益 |
|
|
|
|
|
|
| 3,990 |
金融費用 |
|
|
|
|
|
|
| 2,683 |
持分法による投資利益 |
|
|
|
|
|
|
| 1,080 |
税引前中間利益 |
|
|
|
|
|
|
| 39,428 |
(注1)セグメント利益の調整額△78百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
(注2)セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。
(注3)セグメント利益は、要約中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
|
|
|
|
|
|
| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | 消去又は 全社 (注1) | 連結 (注3) | |||||
| 日本 | 北中南米 | 中国 | アジア | 欧州・ アフリカ | 計 | ||
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益 | 455,023 | 306,234 | 101,880 | 145,857 | 59,340 | 1,068,337 | - | 1,068,337 |
セグメント間の内部売上収益(注2) | 42,512 | 2,207 | 4,330 | 8,853 | 1,434 | 59,338 | △59,338 | - |
計 | 497,536 | 308,442 | 106,211 | 154,710 | 60,775 | 1,127,676 | △59,338 | 1,068,337 |
セグメント利益又は損失(△) | 8,008 | 603 | 3,657 | 19,198 | △1,912 | 29,556 | △32 | 29,524 |
金融収益 |
|
|
|
|
|
|
| 3,571 |
金融費用 |
|
|
|
|
|
|
| 2,669 |
持分法による投資利益 |
|
|
|
|
|
|
| 1,172 |
税引前中間利益 |
|
|
|
|
|
|
| 31,600 |
(注1)セグメント利益の調整額△32百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
(注2)セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。
(注3)セグメント利益は、要約中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
6.配当金
(1)配当金支払額
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
2025年4月25日 取締役会 | 普通株式 | 7,681 | 43.00 | 2025年3月31日 | 2025年5月26日 |
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
2026年4月28日 取締役会 | 普通株式 | 7,682 | 43.00 | 2026年3月31日 | 2026年5月28日 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
2025年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 7,682 | 43.00 | 2025年9月30日 | 2025年11月26日 |
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
2026年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 7,684 | 43.00 | 2026年9月30日 | 2026年11月26日 |
7.売上収益
当社グループは主として、自動車部品等を生産・販売しており、顧客の検収時点で履行義務を充足して収益を認識しております。対価の金額に重要な金融要素は含まれておらず、履行義務の充足時点から概ね3か月以内に支払を受けております。変動対価については、主に仮単価による計上が該当しますが、重要性はありません。
また、当社は顧客の要求する品質水準を満たす製品を提供することを約束しております。
(1)収益の分解
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
|
|
|
|
| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | |||||
日本 | 北中南米 | 中国 | アジア | 欧州・ アフリカ | 計 | |
顧客との契約から認識した収益 | 417,828 | 261,880 | 93,021 | 136,453 | 54,327 | 963,511 |
その他の源泉から認識した収益 | 8,649 | - | 118 | - | - | 8,768 |
合計 | 426,478 | 261,880 | 93,140 | 136,453 | 54,327 | 972,279 |
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
|
|
|
|
| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | |||||
日本 | 北中南米 | 中国 | アジア | 欧州・ アフリカ | 計 | |
顧客との契約から認識した収益 | 451,067 | 306,234 | 100,309 | 145,857 | 59,340 | 1,062,808 |
その他の源泉から認識した収益 | 3,956 | - | 1,571 | - | - | 5,528 |
合計 | 455,023 | 306,234 | 101,880 | 145,857 | 59,340 | 1,068,337 |
その他の源泉から認識した収益は、主にIFRS第16号に基づくリース売上です。
8.1株当たり中間利益
基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
基本的1株当たり中間利益算定上の基礎 |
|
|
親会社の所有者に帰属する 中間利益(百万円) | 17,423 | 22,484 |
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 178,592 | 178,595 |
基本的1株当たり中間利益(円) | 97.56 | 125.89 |
希薄化後1株当たり中間利益算定上の基礎 |
|
|
希薄化後1株当たり中間利益の計算に 使用する中間利益(百万円) | 17,423 | 22,484 |
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 178,592 | 178,595 |
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式 増加数(千株) | 48 | 67 |
希薄化後発行済普通株式の加重平均 株式数(千株) | 178,641 | 178,662 |
希薄化後1株当たり中間利益(円) | 97.53 | 125.85 |
9.金融商品
(1)金融商品の帳簿価額および公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正
価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
1)レベル1
測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場(十分な売買頻度と取引量が継続的に確保され
ている市場)における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。
2)レベル2
活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産又は負債の公
表価格、資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット及び相関その他の手法により観察可能な市
場データによって主に算出又は裏付けされたインプットを含んでおります。
3)レベル3
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用し
ている前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当
社グループは、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定し
ております。
② 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおい
て、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価
値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積もって
おります。
③ 金融商品の区分ごとの公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は次のとおりであります。なお、短期間で決済さ
れる金融資産および金融負債は公正価値と帳簿価額が近似しているため同額としております。
社債は、市場価格に基づき算定しています。但し、活発な市場で取引されているわけではありません。
短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
|
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 |
社債及び借入金 | 189,335 | 181,832 | 193,960 | 183,978 |
償却原価で測定する金融負債の公正価値ヒエラルキーはレベル2であります。
経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであり ます。
前連結会計年度(2026年3月31日)
|
|
|
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | 4,470 | - | 32,393 | 36,864 |
上場株式 | 4,470 |
|
| 4,470 |
非上場株式 |
|
| 31,858 | 31,858 |
その他 |
|
| 535 | 535 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | - | - | 248 | 248 |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | - | - | 1,472 | 1,472 |
その他 |
|
| 1,472 | 1,472 |
当中間連結会計期間(2026年9月30日)
|
|
|
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | 4,336 | - | 31,233 | 35,569 |
上場株式 | 4,336 |
|
| 4,336 |
非上場株式 |
|
| 30,730 | 30,730 |
その他 |
|
| 503 | 503 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | - | - | 244 | 244 |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | - | - | 1,636 | 1,636 |
その他 |
|
| 1,636 | 1,636 |
前連結会計年度および当中間連結会計期間において、レベル間の振替はありません。
非上場株式および出資金の公正価値については、修正簿価純資産方式により算出しております。また、重
要性のない銘柄は簿価純資産方式により算出しております。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30%としています。
経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分
されるものの増減は次のとおりであります。
|
|
|
|
| (単位:百万円) | |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
期首残高 | 26,712 | 247 | 1,610 | 32,393 | 248 | 1,472 |
購入 | 0 |
|
| 0 |
| 204 |
純損益 |
|
| 9 |
|
| △34 |
その他の 包括利益(注) | 2,788 | 0 |
| △1,152 | △3 |
|
売却及び払戻 |
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| △7 | △1 | △5 |
為替換算差額 | 2 | △0 |
| △0 | △0 |
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その他 | △0 |
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| △0 |
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期末残高 | 29,502 | 247 | 1,620 | 31,233 | 244 | 1,636 |
(注) その他の包括利益に含まれている利得および損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は、連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額」または「その他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれています。
10.関連当事者
当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
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| (単位:百万円) |
種類 | 名称 | 取引内容 | 取引金額 |
重要な影響力を有する企業 | トヨタ自動車㈱ およびその子会社 | 自動車部品の販売 | 727,917 |
自動車部品の購入 | 68,419 |
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
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種類 | 名称 | 取引内容 | 取引金額 |
重要な影響力を有する企業 | トヨタ自動車㈱ およびその子会社 | 自動車部品の販売 | 787,924 |
自動車部品の購入 | 71,172 |
11.後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
2026年4月28日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………7,682百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………43円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年5月28日
(注) 2026年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
2026年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………7,684百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………43円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年11月26日
(注) 2026年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


