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兼房株式会社｜訂正半期報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
兼房株式会社
書類名
訂正半期報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31)
提出日時
2026-11-09 10:08:00
EDINET書類ID
S100ZD2C

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開示書類本文

訂正半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261106151846

【表紙】

【提出書類】

半期報告書の訂正報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第５項

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2026年11月９日

【中間会計期間】

第78期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

【会社名】

兼房株式会社

【英訳名】

ＫＡＮＥＦＵＳＡ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ

【代表者の役職氏名】

代表取締役　社長執行役員　 磯谷　岳摩

【本店の所在の場所】

愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地

【電話番号】

０５８７－９５－２８２１（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役　常務執行役員　　佐築　賢治

【最寄りの連絡場所】

愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地

【電話番号】

０５８７－９５－２８２１（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役　常務執行役員　　佐築　賢治

【縦覧に供する場所】

兼房株式会社関西支社

（大阪市浪速区桜川四丁目３番１号）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

株式会社名古屋証券取引所

（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）上記の関西支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

訂正半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261106151846

１【半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社の2027年３月期の半期決算作業において、固定資産の計上区分に誤りがあったことが判明いたしました。このため、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表、四半期連結財務諸表及び中間連結財務諸表の対象となる部分について訂正することといたしました。

　この決算訂正により、2025年11月12日に提出いたしました第78期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

１　中間連結財務諸表

(1）中間連結貸借対照表

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第２【事業の状況】

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　（訂正前）

（省略）

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（省略）

（資産）

　当中間期末における流動資産は195億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億６千３百万円減少いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が２億３千６百万円減少し、現金及び預金が１億８千万円減少したことなどによるものであります。固定資産は171億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億８千８百万円減少いたしました。これは有形固定資産が前連結会計年度末に比べ10億４千５百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は367億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億５千２百万円減少いたしました。

（省略）

　　（訂正後）

（省略）

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（省略）

（資産）

　当中間期末における流動資産は195億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億６千３百万円減少いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が２億３千６百万円減少し、現金及び預金が１億８千万円減少したことなどによるものであります。固定資産は171億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億８千８百万円減少いたしました。これは有形固定資産が前連結会計年度末に比べ11億３千万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は367億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億５千２百万円減少いたしました。

（省略）

第４【経理の状況】

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

　　（訂正前）

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,061,031

7,880,974

受取手形及び売掛金

3,077,516

2,961,070

電子記録債権

705,505

616,810

商品及び製品

3,483,904

3,568,534

仕掛品

1,209,137

1,224,306

原材料及び貯蔵品

3,095,574

2,859,177

その他

618,647

480,414

貸倒引当金

△17,985

△21,430

流動資産合計

20,233,332

19,569,856

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

6,684,981

6,252,628

機械装置及び運搬具（純額）

5,012,244

5,170,059

その他（純額）

4,469,674

3,699,194

有形固定資産合計

16,166,900

15,121,883

無形固定資産

974,283

879,543

投資その他の資産

※１ 1,094,974

※１ 1,145,747

固定資産合計

18,236,158

17,147,174

資産合計

38,469,490

36,717,031

（省略）

　　（訂正後）

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,061,031

7,880,974

受取手形及び売掛金

3,077,516

2,961,070

電子記録債権

705,505

616,810

商品及び製品

3,483,904

3,568,534

仕掛品

1,209,137

1,224,306

原材料及び貯蔵品

3,095,574

2,859,177

その他

618,647

480,414

貸倒引当金

△17,985

△21,430

流動資産合計

20,233,332

19,569,856

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

6,684,981

6,252,628

機械装置及び運搬具（純額）

5,012,244

5,170,059

その他（純額）

5,359,707

4,503,672

有形固定資産合計

17,056,933

15,926,360

無形固定資産

84,250

75,065

投資その他の資産

※１ 1,094,974

※１ 1,145,747

固定資産合計

18,236,158

17,147,174

資産合計

38,469,490

36,717,031

（省略）

訂正半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261106151846

【表紙】

【提出書類】

半期報告書（2026年11月９日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2025年11月12日

【中間会計期間】

第78期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

【会社名】

兼房株式会社

【英訳名】

ＫＡＮＥＦＵＳＡ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ

【代表者の役職氏名】

代表取締役　社長執行役員　 磯谷　岳摩

【本店の所在の場所】

愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地

【電話番号】

０５８７－９５－２８２１（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役　常務執行役員　　佐築　賢治

【最寄りの連絡場所】

愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地

【電話番号】

０５８７－９５－２８２１（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役　常務執行役員　　佐築　賢治

【縦覧に供する場所】

兼房株式会社関西支社

（大阪市浪速区桜川四丁目３番１号）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

株式会社名古屋証券取引所

（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）上記の関西支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

訂正半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261106151846

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第77期

中間連結会計期間

第78期

中間連結会計期間

第77期

会計期間

自2024年４月１日

至2024年９月30日

自2025年４月１日

至2025年９月30日

自2024年４月１日

至2025年３月31日

売上高

（千円）

10,064,909

9,777,380

20,231,590

経常利益

（千円）

147,286

414,460

707,380

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

（千円）

39,463

299,768

984,449

中間包括利益又は包括利益

（千円）

1,970,592

△853,640

2,436,966

純資産額

（千円）

30,194,021

29,459,199

30,556,144

総資産額

（千円）

37,557,266

36,717,031

38,469,490

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

2.84

21.57

70.82

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

80.4

80.2

79.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

1,504,988

970,689

2,638,243

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△1,945,534

△630,273

△1,750,637

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

1,656,094

△364,866

1,411,330

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（千円）

6,927,593

7,880,974

8,061,031

(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

訂正半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261106151846

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、ウクライナ・中東情勢などの地政学的リスクや中国経済の低迷、米国の関税政策による貿易摩擦の影響など不透明感は拭えないものの、各国の金融緩和政策やAI関連投資の増加などから底堅く推移しました。わが国経済におきましては、人手不足の深刻化や人件費の上昇、エネルギー価格・原材料費の高止まりなどの影響を受け、景気回復は力強さを欠く状況です。

このような状況のもと、当社グループは生産性の維持・向上、国内非住宅関連市場の開拓や海外の売上拡大などを目指し、戦略的な製品開発・生産・営業活動を展開しました。国内における売上は、住宅関連刃物が前年同期から減少しましたが、非住宅関連刃物の販売拡大により前年同期から増加しました。海外での売上は、欧州向けが増加しましたがアジアや米州向けなどが減少し、当中間連結会計期間の売上高は97億７千７百万円（前年同期比2.9％減）となりました。

利益面につきましては、中国営業拠点閉鎖などにより販売費及び一般管理費が減少したことなどから、営業利益は４億３千５百万円（前年同期比10.3％増）となりましたが、営業外費用として為替差損を４千３百万円計上したことなどから、経常利益は４億１千４百万円（前年同期比181.4％増）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は２億９千９百万円（前年同期比659.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　日本

国内向けでは非住宅関連刃物が増加したものの、海外向けでは鉄鋼関連刃物が減少したことから、売上高は75億６千３百万円（前年同期比0.5％減）、原材料・人件費などのコストアップから、営業利益は８千９百万円（前年同期比50.1％減）となりました。

②　インドネシア

木工関連刃物および製紙関連刃物などが減少したことから、売上高は17億６千２百万円（前年同期比10.5％減）となりましたが、減価償却費の減少などにより原価率が良化したことから、営業利益は１億３千１百万円（前年同期比47.9％増）となりました。

③　米国

鋼管関連刃物および自動車関連刃物が増加し、現地通貨ドル建て売上高は前年同期比で増加となりましたが、円換算額では円高ドル安が進み、売上高は10億９千３百万円（前年同期比9.0％減）、営業利益は３千６百万円（前年同期比61.8％減）となりました。

④　欧州

木工関連刃物が増加したことから、売上高は10億７千２百万円（前年同期比2.8％増）となりましたが、広告宣伝費の増加などにより販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は１千１百万円（前年同期比21.0％減）となりました。

⑤　中国

木工関連刃物などが減少したことから、売上高は８億３千万円（前年同期比9.0％減）となりましたが、前年の事業構造改革が功を奏し、営業利益は１千５百万円（前年同期は１億１千９百万円の営業損失）となりました。

⑥　ブラジル

木工関連刃物および製紙関連刃物が増加し、現地通貨レアル建て売上高は前年同期比で増加となりましたが、円換算額では円高レアル安が進み、売上高は３億７千７百万円（前年同期比2.1％減）、営業損益は１百万円の損失（前年同期は５千５百万円の営業利益）となりました。

⑦　ベトナム

鋼管関連刃物が増加し、売上高は６億２千８百万円（前年同期比6.2％増)となりましたが、減価償却費の増加などにより原価率が悪化したことから、営業利益は１千１百万円（前年同期比52.4％減）となりました。

なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

　当中間期末における流動資産は195億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億６千３百万円減少いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が２億３千６百万円減少し、現金及び預金が１億８千万円減少したことなどによるものであります。固定資産は171億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億８千８百万円減少いたしました。これは有形固定資産が前連結会計年度末に比べ11億３千万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は367億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億５千２百万円減少いたしました。

（負債）

　当中間期末における流動負債は33億２千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億７百万円減少いたしました。これは主に流動負債その他が３億５千７百万円減少し、未払法人税等が２億９千２百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は39億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４千７百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が１億３百万円減少したことなどによるものであります。

　この結果、負債合計は72億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億５千５百万円減少いたしました。

（純資産）

　当中間期末における純資産合計は294億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億９千６百万円減少いたしました。これは主に為替換算調整勘定が11億６千４百万円減少したことなどによるものであります。

　この結果、自己資本比率は80.2％（前連結会計年度末は79.4％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億８千万円減少し、当中間期末には78億８千万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は９億７千万円（前年同期比35.5％減）となりました。収入の主な内訳は、減価償却費８億３千８百万円、税金等調整前中間純利益４億６百万円であります。支出の主な内訳は、法人税等の支払額３億３千９百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は６億３千万円（前年同期比67.6％減）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出６億１千５百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は３億６千４百万円（前年同期は16億５千６百万円の収入）となりました。これは、主として配当金の支払額２億４千３百万円によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は１億２千６百万円でありました。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

訂正半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261106151846

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

39,000,000

計

39,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数（株）

（2025年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2025年11月12日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

14,310,000

14,310,000

東京証券取引所

スタンダード市場

名古屋証券取引所

メイン市場

単元株式数

100株

計

14,310,000

14,310,000

－

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2025年４月１日～2025年９月30日

－

14,310,000

－

2,142,500

－

2,167,890

（５）【大株主の状況】

 

 

2025年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

大口興産株式会社

名古屋市昭和区高峯町143番地３

2,299

16.55

渡邉　裕子

名古屋市昭和区

1,366

9.83

太田　万佐子

名古屋市千種区

1,327

9.55

兼房従業員持株会

愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地

760

5.47

渡邉　久修

名古屋市昭和区

622

4.48

信太　万希子

名古屋市天白区

593

4.27

太田　正志

名古屋市千種区

404

2.91

渡邉　將人

名古屋市昭和区

400

2.88

渡邉　美奈子

名古屋市昭和区

283

2.04

BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEYAND ASSETS AC

（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

７ ＯＬＤ ＰＡＲＫ ＬＡＮＥ，

ＬＯＮＤＯＮ， Ｗ１Ｋ １ＱＲ

（千代田区丸の内１丁目４番５号）

239

1.72

計

－

8,296

59.73

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2025年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（注）１

普通株式

410,000

－

単元株式数100株

完全議決権株式（その他）（注）２

普通株式

13,888,500

138,885

同上

単元未満株式

普通株式

11,500

－

－

発行済株式総数

 

14,310,000

－

－

総株主の議決権

 

－

138,885

－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数2個）が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2025年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

兼房株式会社

愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地

410,000

-

410,000

2.87

計

－

410,000

-

410,000

2.87

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

訂正半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261106151846

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,061,031

7,880,974

受取手形及び売掛金

3,077,516

2,961,070

電子記録債権

705,505

616,810

商品及び製品

3,483,904

3,568,534

仕掛品

1,209,137

1,224,306

原材料及び貯蔵品

3,095,574

2,859,177

その他

618,647

480,414

貸倒引当金

△17,985

△21,430

流動資産合計

20,233,332

19,569,856

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

6,684,981

6,252,628

機械装置及び運搬具（純額）

5,012,244

5,170,059

その他（純額）

5,359,707

4,503,672

有形固定資産合計

17,056,933

15,926,360

無形固定資産

84,250

75,065

投資その他の資産

※１ 1,094,974

※１ 1,145,747

固定資産合計

18,236,158

17,147,174

資産合計

38,469,490

36,717,031

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,184,089

1,296,895

電子記録債務

223,577

280,210

１年内返済予定の長期借入金

199,399

198,546

未払法人税等

375,689

83,471

賞与引当金

355,375

328,313

その他

1,498,900

1,141,605

流動負債合計

3,837,031

3,329,043

固定負債

 

 

長期借入金

2,996,700

2,893,160

退職給付に係る負債

159,328

150,540

資産除去債務

435,814

397,664

その他

484,470

487,423

固定負債合計

4,076,313

3,928,788

負債合計

7,913,345

7,257,831

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,142,500

2,142,500

資本剰余金

2,167,890

2,167,890

利益剰余金

22,703,611

22,760,129

自己株式

△208,939

△208,993

株主資本合計

26,805,062

26,861,525

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

298,121

300,134

為替換算調整勘定

3,465,163

2,300,316

退職給付に係る調整累計額

△12,203

△2,777

その他の包括利益累計額合計

3,751,082

2,597,673

純資産合計

30,556,144

29,459,199

負債純資産合計

38,469,490

36,717,031

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

売上高

10,064,909

9,777,380

売上原価

7,098,041

6,839,615

売上総利益

2,966,867

2,937,765

販売費及び一般管理費

※１ 2,572,286

※１ 2,502,566

営業利益

394,581

435,198

営業外収益

 

 

受取利息

31,522

34,584

受取配当金

13,353

13,423

その他

7,118

11,153

営業外収益合計

51,994

59,161

営業外費用

 

 

支払利息

43,693

33,337

為替差損

254,842

43,941

デリバティブ評価損

211

2,303

その他

542

317

営業外費用合計

299,289

79,899

経常利益

147,286

414,460

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,538

2,169

特別利益合計

1,538

2,169

特別損失

 

 

固定資産売却損

110

433

固定資産除却損

1,663

9,230

特別損失合計

1,773

9,664

税金等調整前中間純利益

147,051

406,964

法人税等

107,588

107,196

中間純利益

39,463

299,768

非支配株主に帰属する中間純利益

－

－

親会社株主に帰属する中間純利益

39,463

299,768

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

中間純利益

39,463

299,768

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

30,313

2,012

為替換算調整勘定

1,911,724

△1,164,847

退職給付に係る調整額

△10,908

9,425

その他の包括利益合計

1,931,129

△1,153,409

中間包括利益

1,970,592

△853,640

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,970,592

△853,640

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

147,051

406,964

減価償却費

895,126

838,749

賞与引当金の増減額（△は減少）

△51,919

△24,313

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△12,941

4,952

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△9,323

15,753

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△22,348

△24,942

受取利息及び受取配当金

△44,875

△48,007

支払利息

43,693

33,337

為替差損益（△は益）

346,835

△45,820

固定資産売却損益（△は益）

△1,428

△1,735

売上債権の増減額（△は増加）

665,416

3,644

棚卸資産の増減額（△は増加）

136,301

△102,338

仕入債務の増減額（△は減少）

△700,587

275,883

未払又は未収消費税等の増減額

146,836

26,646

その他

143,526

△63,088

小計

1,681,363

1,295,683

利息及び配当金の受取額

44,875

48,007

利息の支払額

△45,051

△33,571

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△176,199

△339,430

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,504,988

970,689

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

183

－

有形固定資産の取得による支出

△1,927,733

△615,029

有形固定資産の売却による収入

2,818

6,192

有形固定資産の除却による支出

△1,640

－

無形固定資産の取得による支出

△10,383

△9,501

投資有価証券の取得による支出

△5,381

△9,000

投資有価証券の売却による収入

－

1,800

貸付けによる支出

△3,698

△5,850

貸付金の回収による収入

301

1,116

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,945,534

△630,273

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

2,000,000

－

長期借入金の返済による支出

△101,353

△99,353

リース債務の返済による支出

△34,051

△22,208

自己株式の取得による支出

－

△54

配当金の支払額

△208,500

△243,250

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,656,094

△364,866

現金及び現金同等物に係る換算差額

169,448

△155,608

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,384,997

△180,057

現金及び現金同等物の期首残高

5,542,595

8,061,031

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 6,927,593

※１ 7,880,974

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

投資その他の資産

3,086千円

3,099千円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

　　至  2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

荷造運送費

202,154千円

191,361千円

従業員給与

810,073

757,612

従業員賞与

59,874

46,162

貸倒引当金繰入額

△13,183

4,892

賞与引当金繰入額

143,036

125,154

退職給付費用

68,882

70,396

研究開発費

135,373

126,229

減価償却費

128,103

117,563

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

　とおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

至  2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

現金及び預金勘定

6,927,593千円

7,880,974千円

現金及び現金同等物

6,927,593

7,880,974

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決 議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年６月26日

定時株主総会

普通株式

208,500

15.00

2024年３月31日

2024年６月27日

利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月11日

取締役会

普通株式

104,250

7.50

2024年９月30日

2024年12月５日

利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決 議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月26日

定時株主総会

普通株式

243,250

17.50

2025年３月31日

2025年６月27日

利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月10日

取締役会

普通株式

104,249

7.50

2025年９月30日

2025年12月５日

利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

 

日本

インド

ネシア

米国

欧州

中国

ブラジル

ベトナム

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

平刃類

1,929,232

1,301,106

200,009

363,111

333,831

91,936

20,154

4,239,384

精密刃具類

1,717,459

80,709

128,557

19,613

19,619

－

5,618

1,971,576

丸鋸類

3,609,650

536,297

850,529

658,478

549,520

286,566

565,794

7,056,836

商品他

341,882

52,049

22,670

1,947

9,150

6,605

239

434,544

顧客との契約から生じる収益

7,598,224

1,970,162

1,201,766

1,043,150

912,121

385,108

591,807

13,702,341

外部顧客への

売上高

5,116,409

1,170,185

1,201,766

1,043,026

445,425

385,108

76,727

9,438,650

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,481,814

799,977

－

124

466,695

－

515,080

4,263,691

計

7,598,224

1,970,162

1,201,766

1,043,150

912,121

385,108

591,807

13,702,341

セグメント利益又は損失(△)

180,253

88,879

96,428

14,620

△119,186

55,141

23,390

339,527

 

 

 

 

 

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

中間連結

損益計算書

計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

平刃類

50,859

4,290,243

△949,199

3,341,044

精密刃具類

40,890

2,012,467

△149,441

1,863,025

丸鋸類

525,537

7,582,373

△2,869,559

4,712,813

商品他

9,061

443,606

△295,581

148,025

顧客との契約から生じる収益

626,349

14,328,691

△4,263,781

10,064,909

外部顧客への

売上高

626,259

10,064,909

－

10,064,909

セグメント間の内部売上高又は振替高

90

4,263,781

△4,263,781

－

計

626,349

14,328,691

△4,263,781

10,064,909

セグメント利益又は損失(△)

31,662

371,189

23,391

394,581

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド及びメキシコの現地法人の事業活動等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額23,391千円には、セグメント間取引消去22,635千円、棚卸資産の調整額12,461千円、その他△11,705千円が含まれております。

　　　３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

 

日本

インド

ネシア

米国

欧州

中国

ブラジル

ベトナム

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

平刃類

2,050,752

1,153,204

148,459

338,055

344,164

116,157

37,288

4,188,081

精密刃具類

1,707,433

67,069

82,322

29,074

11,489

670

3,919

1,901,980

丸鋸類

3,503,851

505,942

834,992

702,182

463,731

252,594

586,912

6,850,207

商品他

301,607

36,114

27,869

3,328

10,661

7,591

415

387,587

顧客との契約から生じる収益

7,563,645

1,762,330

1,093,644

1,072,640

830,046

377,013

628,535

13,327,857

外部顧客への

売上高

5,254,494

974,936

1,093,617

1,071,976

396,507

377,013

67,343

9,235,890

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,309,151

787,394

26

664

433,538

－

561,191

4,091,967

計

7,563,645

1,762,330

1,093,644

1,072,640

830,046

377,013

628,535

13,327,857

セグメント利益又は損失(△)

89,934

131,482

36,869

11,551

15,686

△1,089

11,131

295,567

 

 

 

 

 

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

中間連結

損益計算書

計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

平刃類

43,017

4,231,099

△990,980

3,240,118

精密刃具類

31,271

1,933,252

△135,345

1,797,906

丸鋸類

456,815

7,307,023

△2,711,442

4,595,581

商品他

10,474

398,062

△254,288

143,773

顧客との契約から生じる収益

541,580

13,869,437

△4,092,057

9,777,380

外部顧客への

売上高

541,490

9,777,380

－

9,777,380

セグメント間の内部売上高又は振替高

90

4,092,057

△4,092,057

－

計

541,580

13,869,437

△4,092,057

9,777,380

セグメント利益又は損失(△)

9,839

305,406

129,791

435,198

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド及びメキシコの現地法人の事業活動等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額129,791千円には、セグメント間取引消去65,450千円、棚卸資産の調整額66,215千円、その他△1,874千円が含まれております。

　　　３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　当社及び子会社は、主として当社及び子会社で製造した工業用刃物を顧客へ販売しています。製品販売による収益は、顧客へ製品の支配が移転した時点で認識しています。当社及び子会社は支配の移転を、顧客への製品の出荷または引き渡し、あるいは顧客による検収に基づき決定しています。

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

１株当たり中間純利益

2円84銭

21円57銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

39,463

299,768

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益（千円）

39,463

299,768

普通株式の期中平均株式数（千株）

13,900

13,900

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額

104,249千円

（ロ）１株当たりの金額

７円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

2025年12月５日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

訂正半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261106151846

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。