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株式会社 ヤマダコーポレーション｜半期報告書－第102期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社 ヤマダコーポレーション
- 書類名
- 半期報告書－第102期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 09:09:00
- EDINET書類ID
S100ZD25
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第102期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社ヤマダコーポレーション |
【英訳名】 | YAMADA CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山田 昌太郎 |
【本店の所在の場所】 | 東京都大田区南馬込１丁目１番３号 |
【電話番号】 | （０３）３７７７－５１０１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 池原 賢二 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区南馬込１丁目１番３号 |
【電話番号】 | （０３）３７７７－５１０１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 池原 賢二 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第101期 中間連結会計期間 | 第102期 中間連結会計期間 | 第101期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 7,682 | 8,527 | 16,226 |
経常利益 | （百万円） | 1,264 | 1,414 | 2,702 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 880 | 1,028 | 1,732 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 989 | 1,020 | 2,210 |
純資産額 | （百万円） | 17,427 | 19,141 | 18,408 |
総資産額 | （百万円） | 20,050 | 24,564 | 21,141 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 367.87 | 429.54 | 723.67 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 85.5 | 76.7 | 85.7 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,470 | 1,356 | 2,578 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △762 | △3,840 | △1,394 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △417 | 2,321 | △767 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 4,403 | 4,483 | 4,683 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済の動向は、米国においては、ＡＩ関連銘柄を中心とした株価上昇による資産効果が個人消費を下支えしているものの、中東情勢の先行きは依然として不透明であり、エネルギー価格の上昇を通じて家計の購買力や個人消費を下押しする可能性もあり、予断を許さない状況にあります。
欧州においては、中東情勢の緩和が見通せない中で、原油価格が高止まりしているほか、一部の石油製品価格や天然ガス価格の上昇もエネルギーインフレを大きく押し上げているものの、総じて緩やかな成長基調が維持されました。
中国においては、中東情勢の不安定化による原油価格上昇や国内の不動産不況及び地方債務問題の影響による内需の悪化、夏場の異常気象による下押し圧力も重なり、停滞が続いております。
一方、日本経済においては、中東情勢悪化の影響を受けつつも、堅調なＡＩ関連需要が追い風となり、物価高の影響で個人消費は一部に弱い動きもみられるものの、景気は緩やかに回復しております。
こうした中、当社グループにおいては、オートモティブ部門の売上は、国内を中心に全般的に好調な推移となり、インダストリアル部門では、当社の主力製品でありますダイアフラムポンプの売上が海外を中心に好調な推移となりました。
この結果、当中間連結会計期間末の財政状態及び当中間連結会計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は24,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,423百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加（586百万円）、有形固定資産の増加（2,737百万円）等によるものであります。
負債合計は5,423百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,690百万円の増加となりました。これは主に１年内返済予定を含めた長期借入金の増加（2,621百万円）等によるものであります。
純資産合計は19,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ732百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加（740百万円）等によるものであります。
この結果、自己資本比率は76.7％となりました。
② 経営成績
当中間連結会計期間の連結売上高は8,527百万円（前年同期比844百万円、11.0％増）となりました。売上高を部門別にみますと、オートモティブ部門は1,878百万円（前年同期比131百万円、7.5％増）、インダストリアル部門は5,690百万円（前年同期比622百万円、12.3％増）となり、上記部門に属さないサービス部品や修理売上などのその他の部門の売上高は957百万円（前年同期比90百万円、10.5％増）となりました。
利益面では、売上総利益は3,818百万円（前年同期比362百万円、10.5％増）となり、営業利益は1,368百万円（前年同期比151百万円、12.5％増）、経常利益は1,414百万円（前年同期比150百万円、11.9％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,028百万円（前年同期比147百万円、16.8％増）となりました。
当中間連結会計期間における報告セグメントの業績は次のとおりであります。
日本における外部顧客に対する売上高は3,422百万円（前年同期比312百万円、10.1％増）、営業利益は622百万円（前年同期比340百万円、120.8％増）となりました。米国における外部顧客に対する売上高は3,379百万円（前年同期比251百万円、8.0％増）、営業利益は669百万円（前年同期比99百万円、17.4％増）となりました。オランダにおける外部顧客に対する売上高は850百万円（前年同期比32百万円、4.0％増）、営業利益は95百万円（前年同期比△28百万円、23.1％減）となりました。中国における外部顧客に対する売上高は681百万円（前年同期比218百万円、47.3％増）、営業利益は98百万円（前年同期比48百万円、97.8％増）となりました。タイにおける外部顧客に対する売上高は192百万円（前年同期比28百万円、17.7％増）、営業利益は48百万円（前年同期比11百万円、31.5％増）となりました。
また、当中間連結会計期間の連結売上高に占める海外売上高は5,393百万円（前年同期比580百万円、12.1％増）で、その割合は63.3％（前年同期62.7％、0.6ポイント増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は4,483百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,356百万円の純収入（前年同期は1,470百万円の純収入）となりました。これは主に法人税等の支払額414百万円等の支出要因があったものの、税金等調整前中間純利益1,414百万円、減価償却費332百万円等の収入要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは3,840百万円の純支出（前年同期は762百万円の純支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による3,044百万円、定期預金の預入による786百万円等の支出要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは2,321百万円の純収入（前年同期は417百万円の純支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による53百万円、配当金の支払による286百万円等の支出要因があったものの、長期借入金の借入による2,674百万円等の収入要因があったことによるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針、経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、海外事業展開、為替動向、製品品質、金利動向、投資有価証券、設備投資計画、情報セキュリティ、災害・事故及び感染症等、固定資産の減損会計があります。
市場環境については、国内外の景気動向・設備投資動向に大きく影響を受ける傾向にあり、国又は地域の経済事情による様々なリスク要因も存在し、このような経済環境の変化は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
海外事業展開については、成長戦略の一環として、海外事業の拡大を進めており、グローバル経済や為替などの動向、投資や競争などに関する法的規制、商習慣、労使関係など、様々な要因の影響を受ける可能性があります。海外事業のリスク管理は、現地のグループ会社や拠点が当社主幹組織と連携し、状況の的確な把握と速やかな対策の協議等、管理体制の向上に取り組んでおりますが、これらのリスクが予期しない形で顕在化した場合は、当社グループの事業及び業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
為替動向については、外貨建ての売上、資産、負債などがあり、急激な為替レートの変動は、売上高や損益、資産や負債などの財務諸表上の円換算により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
製品品質については、世界で認められる品質管理基準のもと、国内外で製造及び販売を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥が発生し得ないという保証はありません。製造物賠償責任については、保険に加入しておりますが、重大な品質問題が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
金利動向については、金利変動リスクを抱える金融商品・負債を保有しており、想定を超えた金利の変動は、受取利息、支払利息及び金融資産の価値に影響を与え、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
投資有価証券については、当社グループは投資有価証券を保有しており、その評価額の変動は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
設備投資計画については、成長が期待される分野に重点をおいた戦略的投資、並びに合理化及び更新のための設備投資等を実施しておりますが、グループ事業の拡大が想定通りになされなかった場合や、カントリーリスク等国内とは異なる環境に晒される海外事業については、減価償却負担の増加や投資回収の長期化など、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
情報セキュリティについては、当社グループは、当社グループ内及び取引先等の機密情報や個人情報を有しております。これらの情報について、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強化、社員教育等を行っておりますが、過失や盗難等により、これらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性があり、万が一、こうした事態が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償等の費用により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
災害・事故及び感染症等については、当社グループは国内外に拠点を有しており、各拠点では、不慮の自然災害、火災等の事故や感染症発生等に対する防災、事業継続性の確保に努めておりますが、想定をはるかに超えた状況が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損会計については、当社グループが保有する固定資産において、将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があり、当社グループが保有する固定資産において減損損失を計上する必要がある場合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な資金（材料・外注費及び人件費等）、営業活動に係る販売費及び一般管理費等、新製品開発に係る研究開発費等の営業費用等によるものであります。投資活動については、成長期待分野に重点をおいた戦略的投資、合理化及び更新のための設備投資等が主な内容であります。
当中間連結会計期間における設備投資等の資金については、自己資金及び金融機関からの借入金等でまかなっております。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 9,600,000 |
計 | 9,600,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月10日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 2,400,000 | 2,400,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 2,400,000 | 2,400,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 2,400,000 | － | 600,000 | － | 53,746 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
CHARON FINANCE GMBH (常任代理人株式会社三菱UFJ銀行) | ACHEREGG 1, 6362 STANSSTAD SWITZERLAND （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 255 | 10.67 |
山田 昌太郎 | 東京都大田区 | 192 | 8.02 |
株式会社豊和 | 東京都大田区中央５丁目７番14号 | 173 | 7.22 |
株式会社埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号 | 117 | 4.91 |
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） | 116 | 4.86 |
山田 幸太郎 | 東京都大田区 | 113 | 4.72 |
株式会社バンザイ | 東京都港区芝２丁目31番19号 | 86 | 3.63 |
光通信KK投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 80 | 3.36 |
不二サッシ株式会社 | 神奈川県川崎市幸区鹿島田１丁目１番２号 | 68 | 2.86 |
山田 三千子 | 東京都大田区 | 66 | 2.77 |
計 | － | 1,270 | 53.07 |
（注） 2026年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー他が2025年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー （Fidelity Management & Research Company LLC） | アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209 | 株式 144,167 | 6.01 |
エフアイエーエム エルエルシー （FIAM LLC） | アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209 | 株式 49,100 | 2.05 |
フィデリティ マネジメント トラスト カンパニー （Fidelity Management Trust Company） | アメリカ合衆国、02110マサチューセッツ州、ボストン、フェデラル・ストリート155、700号室 | 株式 12,433 | 0.52 |
合計 | 株式 205,700 | 8.57 | |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 6,400 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,383,800 | 23,838 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 9,800 | － | － |
発行済株式総数 |
| 2,400,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 23,838 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社ヤマダコーポレーション | 東京都大田区南馬込 １丁目１番３号 | 6,400 | － | 6,400 | 0.26 |
計 | － | 6,400 | － | 6,400 | 0.26 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ふじみ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 4,683,978 | 5,270,205 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,952,655 | 1,918,180 |
電子記録債権 | 321,174 | 195,376 |
商品及び製品 | 3,380,928 | 3,372,682 |
仕掛品 | 583,731 | 596,510 |
原材料及び貯蔵品 | 947,939 | 1,121,440 |
その他 | 423,244 | 415,210 |
貸倒引当金 | △9,943 | △8,441 |
流動資産合計 | 12,283,709 | 12,881,163 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） | 4,521,731 | 5,659,632 |
土地 | 1,173,931 | 1,431,138 |
建設仮勘定 | 1,230,432 | 2,496,262 |
その他（純額） | 797,315 | 873,641 |
有形固定資産合計 | 7,723,411 | 10,460,675 |
無形固定資産 | 448,087 | 419,588 |
投資その他の資産 | ※ 685,863 | ※ 803,057 |
固定資産合計 | 8,857,362 | 11,683,321 |
資産合計 | 21,141,072 | 24,564,485 |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 418,020 | 465,608 |
電子記録債務 | 91,337 | 105,143 |
短期借入金 | 10,000 | 10,000 |
１年内返済予定の長期借入金 | 96,804 | 210,551 |
未払法人税等 | 282,789 | 223,691 |
返金負債 | 10,817 | 8,976 |
製品保証引当金 | 9,397 | 10,030 |
賞与引当金 | 204,555 | 212,200 |
未払費用 | 310,590 | 431,390 |
その他 | 273,525 | 247,206 |
流動負債合計 | 1,707,838 | 1,924,798 |
固定負債 |
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長期借入金 | 587,486 | 3,095,286 |
繰延税金負債 | 169,287 | 168,168 |
退職給付に係る負債 | 125,095 | 99,856 |
役員退職慰労引当金 | 55,899 | 55,899 |
資産除去債務 | 1,100 | 1,100 |
長期未払金 | 30,020 | 30,020 |
その他 | 55,668 | 48,024 |
固定負債合計 | 1,024,555 | 3,498,354 |
負債合計 | 2,732,393 | 5,423,153 |
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 600,000 | 600,000 |
資本剰余金 | 58,187 | 58,187 |
利益剰余金 | 16,025,611 | 16,766,518 |
自己株式 | △9,370 | △9,816 |
株主資本合計 | 16,674,428 | 17,414,889 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 199,338 | 288,871 |
為替換算調整勘定 | 1,240,452 | 1,140,400 |
その他の包括利益累計額合計 | 1,439,790 | 1,429,272 |
非支配株主持分 | 294,459 | 297,169 |
純資産合計 | 18,408,678 | 19,141,331 |
負債純資産合計 | 21,141,072 | 24,564,485 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 7,682,835 | 8,527,522 |
売上原価 | 4,226,821 | 4,709,262 |
売上総利益 | 3,456,014 | 3,818,260 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 2,239,143 | ※１ 2,449,840 |
営業利益 | 1,216,871 | 1,368,420 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 22,449 | 37,387 |
受取配当金 | 8,668 | 9,399 |
補助金収入 | 21,010 | 21,010 |
負ののれん償却額 | 2,445 | － |
為替差益 | － | 18,056 |
不動産賃貸料 | 16,883 | 16,594 |
その他 | 4,077 | 3,530 |
営業外収益合計 | 75,535 | 105,978 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 710 | 58,078 |
減価償却費 | 1,717 | 1,717 |
為替差損 | 23,560 | － |
その他 | 2,098 | 232 |
営業外費用合計 | 28,086 | 60,028 |
経常利益 | 1,264,319 | 1,414,371 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 23,198 | 523 |
特別利益合計 | 23,198 | 523 |
特別損失 |
|
|
固定資産処分損 | 4,356 | 96 |
投資有価証券売却損 | － | 104 |
システム障害対応費用 | ※２ 56,190 | － |
特別損失合計 | 60,546 | 200 |
税金等調整前中間純利益 | 1,226,972 | 1,414,694 |
法人税、住民税及び事業税 | 333,857 | 416,898 |
法人税等調整額 | 10,891 | △33,057 |
法人税等合計 | 344,749 | 383,841 |
中間純利益 | 882,222 | 1,030,853 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,644 | 2,709 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 880,577 | 1,028,143 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 882,222 | 1,030,853 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 27,137 | 89,533 |
為替換算調整勘定 | 79,674 | △100,051 |
その他の包括利益合計 | 106,812 | △10,517 |
中間包括利益 | 989,035 | 1,020,335 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 987,390 | 1,017,625 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 1,644 | 2,709 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 1,226,972 | 1,414,694 |
減価償却費 | 336,767 | 332,037 |
負ののれん償却額 | △2,445 | － |
固定資産売却損益（△は益） | △18,842 | △427 |
受取利息及び受取配当金 | △31,118 | △46,786 |
補助金収入 | △21,010 | △21,010 |
支払利息 | 710 | 58,078 |
売上債権の増減額（△は増加） | 49,313 | 143,684 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △141,893 | △221,981 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 66,762 | 73,732 |
その他 | 131,961 | △27,342 |
小計 | 1,597,177 | 1,704,677 |
利息及び配当金の受取額 | 31,118 | 46,786 |
利息の支払額 | △679 | △1,596 |
補助金の受取額 | 21,010 | 21,010 |
法人税等の支払額 | △226,230 | △414,344 |
法人税等の還付額 | 48,160 | － |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,470,555 | 1,356,532 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 | － | △786,750 |
有形固定資産の取得による支出 | △867,516 | △3,044,800 |
有形固定資産の売却による収入 | 106,382 | 572 |
無形固定資産の取得による支出 | △28,119 | △28,894 |
投資有価証券の売却による収入 | － | 26 |
投資不動産の賃貸による収入 | 16,883 | 16,594 |
その他 | 10,042 | 2,632 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △762,326 | △3,840,618 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入れによる収入 | － | 2,674,950 |
長期借入金の返済による支出 | △133,088 | △53,402 |
配当金の支払額 | △269,574 | △286,375 |
非支配株主への配当金の支払額 | △2,018 | － |
その他 | △12,578 | △13,454 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △417,260 | 2,321,717 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 16,360 | △38,154 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 307,328 | △200,522 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,096,635 | 4,683,978 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,403,964 | ※ 4,483,455 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
投資その他の資産 | 3,000千円 | 3,000千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
荷造・運賃 | 66,671千円 | 68,269千円 |
広告宣伝費 | 57,053 | 48,965 |
役員・従業員給与手当 | 954,099 | 1,019,042 |
賞与手当 | 32,241 | 41,118 |
法定福利費及び福利厚生費 | 235,678 | 254,003 |
賞与引当金繰入額 | 107,058 | 104,240 |
退職給付費用 | 35,733 | 37,925 |
減価償却費 | 111,613 | 119,968 |
支払賃借料 | 58,421 | 53,737 |
支払手数料 | 213,630 | 303,302 |
※２ システム障害対応費用
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
2025年６月24日に発生したランサムウェア被害によるシステム障害に係る諸費用であります。
主な内訳は外部専門家による調査費用及びシステム障害の復旧に要した費用等であります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 4,403,964千円 | 5,270,205千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △786,750 |
現金及び現金同等物 | 4,403,964 | 4,483,455 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 263,310 | 110.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 239,373 | 100.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 287,236 | 120.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 263,292 | 110.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
| （単位：千円） | ||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 米国 | オランダ | 中国 | タイ | |
売上高 |
|
|
|
|
|
|
オートモティブ | 1,705,067 | － | 22,960 | 5,853 | 13,278 | 1,747,159 |
インダストリアル | 631,075 | 3,128,119 | 795,440 | 402,056 | 111,810 | 5,068,501 |
その他 | 773,705 | － | － | 55,077 | 38,391 | 867,174 |
顧客との契約から生じる収益 | 3,109,848 | 3,128,119 | 818,400 | 462,986 | 163,480 | 7,682,835 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 3,109,848 | 3,128,119 | 818,400 | 462,986 | 163,480 | 7,682,835 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,028,306 | 61,734 | 25,865 | － | － | 2,115,906 |
計 | 5,138,154 | 3,189,853 | 844,266 | 462,986 | 163,480 | 9,798,742 |
セグメント利益 | 282,138 | 570,405 | 123,921 | 49,718 | 36,770 | 1,062,955 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 1,062,955 |
セグメント間取引消去 | 50,165 |
棚卸資産の調整額 | 103,750 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 1,216,871 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
| （単位：千円） | ||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 米国 | オランダ | 中国 | タイ | |
売上高 |
|
|
|
|
|
|
オートモティブ | 1,838,236 | － | 19,342 | 14,597 | 6,654 | 1,878,831 |
インダストリアル | 728,869 | 3,379,666 | 831,496 | 565,966 | 184,817 | 5,690,815 |
その他 | 855,576 | － | － | 101,341 | 958 | 957,876 |
顧客との契約から生じる収益 | 3,422,681 | 3,379,666 | 850,839 | 681,905 | 192,430 | 8,527,522 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 3,422,681 | 3,379,666 | 850,839 | 681,905 | 192,430 | 8,527,522 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,423,605 | 109,653 | 34,583 | 731 | － | 2,568,574 |
計 | 5,846,286 | 3,489,319 | 885,423 | 682,637 | 192,430 | 11,096,097 |
セグメント利益 | 622,943 | 669,567 | 95,351 | 98,335 | 48,339 | 1,534,538 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 1,534,538 |
セグメント間取引消去 | △26,422 |
棚卸資産の調整額 | △139,695 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 1,368,420 |
（金融商品関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、注記を省略しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 367円87銭 | 429円54銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 880,577 | 1,028,143 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益（千円） | 880,577 | 1,028,143 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 2,393 | 2,393 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………263,292千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………110円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月１日
（注） 2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
