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株式会社ドリームインキュベータ|半期報告書-第27期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ドリームインキュベータ
- 書類名
- 半期報告書-第27期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 14:09:00
- EDINET書類ID
S100ZD20
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第27期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 株式会社ドリームインキュベータ |
【英訳名】 | Dream Incubator Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三宅 孝之 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目2番6号 |
【電話番号】 | (03)5532-3200 |
【事務連絡者氏名】 | 経営管理グループ長 岩佐 将誠 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目2番6号 |
【電話番号】 | (03)5532-3200 |
【事務連絡者氏名】 | 経営管理グループ長 岩佐 将誠 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第26期 中間連結会計期間 | 第27期 中間連結会計期間 | 第26期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 至 2025年9月30日 | 自 2026年4月1日 至 2026年9月30日 | 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | |
売上高 | (百万円) | 3,693 | 3,730 | 8,691 |
経常利益 | (百万円) | 818 | 672 | 1,872 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 735 | 678 | 1,593 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 698 | 519 | 1,703 |
純資産額 | (百万円) | 10,912 | 11,103 | 11,738 |
総資産額 | (百万円) | 13,672 | 13,462 | 15,633 |
1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 83.59 | 77.38 | 181.41 |
潜在株式調整後1株当たり 中間(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 78.5 | 81.2 | 74.0 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 569 | △494 | 2,576 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △591 | 1,354 | △1,122 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,957 | △1,299 | △3,143 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 2,547 | 3,417 | 3,858 |
(注)1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 「1株当たり中間(当期)純利益金額」の算定上、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3 「潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当社及び当社グループの当中間連結会計期間における経営成績は、売上高は3,730百万円(前年同期は3,693百万円)、経常利益は672百万円(前年同期は818百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は678百万円(前年同期は735百万円)となりました。
当中間連結会計期間における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
(ビジネスプロデュースセグメント)
ビジネスプロデュースセグメントでは、主に大企業向けに、事業創造や企業変革をはじめとする顧客の様々な経営課題の解決を支援しております。近年は、事業創造支援の高度化や収益モデルの進化を図るとともに、戦略立案から企業変革・業務改革及びAI/デジタル実装まで支援領域を拡大し、収益機会の最大化に取り組んでおります。
企業変革やDX需要といったクライアントニーズの高まりを背景に、既存顧客からの継続受注が堅調に推移しており、売上高の伸長は業容拡大に伴う費用増加を上回る結果となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は3,483百万円(前年同期は2,898百万円)、セグメント利益は976百万円(前年同期は879百万円)となりました。
(ベンチャー投資セグメント)
ベンチャー投資セグメントにおいては、スタートアップ企業向け投資等に係る資産の管理・回収を行っております。
当中間連結会計期間においては、インド投資先のIPOに伴い保有株式の一部売却によるキャピタルゲインの実現があり、さらに出資先ファンドの収益計上と評価損計上がありました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は246百万円(前年同期は795百万円)、セグメント利益は146百万円(前年同期は459百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の15,633百万円に対して2,171百万円減少し、13,462百万円となりました。これは主として、有価証券(合同運用指定金銭信託)が減少したことと、配当金の支出により現金及び預金が減少したことによるものです。
② 負債
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末の3,895百万円に対して1,536百万円減少し、2,358百万円となりました。
③ 純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末の11,738百万円に対して634百万円減少し、11,103百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物は、期首と比較して440百万円減少し、3,417百万円となりました。これを活動別に記載しますと、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、494百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,354百万円の収入となりました。これは主に、有価証券(合同運用指定金銭信託)の償還によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,299百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払によるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社及び当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社及び当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績は次のとおりです。
区分 | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
ビジネスプロデュース | 3,233 | 14.0 |
合計 | 3,233 | 14.0 |
(注) ベンチャー投資には受注という概念がございませんので、ベンチャー投資セグメントの受注実績は記載しておりません。
③ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績は次のとおりです。
区分 | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
ビジネスプロデュース | 3,483 | 20.2 |
ベンチャー投資 | 246 | △69.0 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - |
合計 | 3,730 | 1.0 |
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 28,800,000 |
計 | 28,800,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 9,534,316 | 9,534,316 | 東京証券取引所 プライム市場 | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
計 | 9,534,316 | 9,534,316 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
2026年4月1日~ 2026年9月30日 | - | 9,534,316 | - | 5,019 | - | 1,540 |
(5)【大株主の状況】
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| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
株式会社電通グループ | 東京都港区東新橋1丁目8-1 | 2,192,700 | 22.99 |
株式会社山口フィナンシャルグループ | 山口県下関市竹崎町4丁目2-36 | 2,100,000 | 22.02 |
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 | 572,800 | 6.00 |
野崎 俊哉 | 東京都目黒区 | 293,600 | 3.07 |
原田 哲郎 | 東京都西東京市 | 118,500 | 1.24 |
古谷 昇 | 東京都渋谷区 | 100,000 | 1.04 |
三宅 孝之 | 東京都大田区 | 87,600 | 0.91 |
竹内 孝明 | 東京都杉並区 | 60,800 | 0.63 |
村田 英隆 | 東京都豊島区 | 54,100 | 0.56 |
GMOクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号 | 48,600 | 0.50 |
計 | - | 5,628,700 | 59.03 |
(注)1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
・日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 572,800株
2 上記のほか、「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75682口)が514,544株、「役員報酬BIP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75694口)が213,319株保有しています。なお、当該株式は、中間連結財務諸表において自己株式として処理をしております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | 7,278 | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 | |
普通株式 | 727,900 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,792,500 | 87,925 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 13,916 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 9,534,316 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 95,203 | - |
(注)1 「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75694口)が所有する当社株式が213,300株(議決権2,133個)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75682口)が所有する当社株式が514,500株(議決権5,145個)含まれております。
2 「単元未満株式」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75694口)が所有する当社株式が19株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75682口)が所有する当社株式が44株含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
(自己保有株式) 株式会社ドリームインキュベータ | 東京都千代田区霞が関三丁目2番6号 | 100 | 727,800 | 727,900 | 7.63 |
計 | - | 100 | 727,800 | 727,900 | 7.63 |
(注) 他人名義で所有している理由等
株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75694口、東京都港区赤坂1丁目8番1号)が213,300株保有しております。
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75682口、東京都港区赤坂1丁目8番1号)が514,500株保有しております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1)退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役 (監査等委員) | 原田 哲郎 | 2026年6月22日 |
社外取締役 | 藤田 勉 | 2026年6月22日 |
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性3名 女性2名(役員のうち女性の比率40.0%)
第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
|
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現金及び預金 | 3,967 | 3,521 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,732 | 1,620 |
営業投資有価証券 | 2,905 | 2,587 |
有価証券 | 5,995 | 4,497 |
投資損失引当金 | △103 | △103 |
その他 | 651 | 650 |
貸倒引当金 | △29 | - |
流動資産合計 | 15,120 | 12,773 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 | 241 | 212 |
無形固定資産 |
|
|
その他 | 2 | 6 |
無形固定資産合計 | 2 | 6 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 65 | 164 |
繰延税金資産 | - | 56 |
その他 | 202 | 247 |
投資その他の資産合計 | 267 | 468 |
固定資産合計 | 512 | 688 |
資産合計 | 15,633 | 13,462 |
|
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
|
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未払法人税等 | 309 | 31 |
株主優待引当金 | 35 | 5 |
役員賞与引当金 | 165 | - |
その他 | 1,945 | 1,033 |
流動負債合計 | 2,455 | 1,070 |
固定負債 |
|
|
繰延税金負債 | 202 | 110 |
株式給付引当金 | 1,232 | 1,172 |
その他 | 3 | 5 |
固定負債合計 | 1,439 | 1,287 |
負債合計 | 3,895 | 2,358 |
純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
|
資本金 | 5,019 | 5,019 |
資本剰余金 | 2,007 | 2,007 |
利益剰余金 | 5,318 | 4,690 |
自己株式 | △1,638 | △1,493 |
株主資本合計 | 10,706 | 10,224 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 875 | 718 |
為替換算調整勘定 | △13 | △15 |
その他の包括利益累計額合計 | 861 | 703 |
非支配株主持分 | 169 | 175 |
純資産合計 | 11,738 | 11,103 |
負債純資産合計 | 15,633 | 13,462 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
売上高 | 3,693 | 3,730 |
売上原価 | 1,709 | 2,036 |
売上総利益 | 1,983 | 1,693 |
販売費及び一般管理費 | ※ 1,216 | ※ 1,128 |
営業利益 | 767 | 565 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 20 | 36 |
補助金収入 | 29 | 74 |
その他 | 1 | 4 |
営業外収益合計 | 51 | 114 |
営業外費用 |
|
|
為替差損 | 0 | 7 |
その他 | 0 | 0 |
営業外費用合計 | 0 | 7 |
経常利益 | 818 | 672 |
税金等調整前中間純利益 | 818 | 672 |
法人税、住民税及び事業税 | 126 | 5 |
法人税等調整額 | △44 | △14 |
法人税等合計 | 82 | △8 |
中間純利益 | 735 | 680 |
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) | △0 | 2 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 735 | 678 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
中間純利益 | 735 | 680 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △23 | △158 |
為替換算調整勘定 | △13 | △2 |
その他の包括利益合計 | △37 | △160 |
中間包括利益 | 698 | 519 |
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 701 | 520 |
非支配株主に係る中間包括利益 | △2 | △0 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 818 | 672 |
減価償却費 | 24 | 34 |
補助金収入 | △29 | △74 |
貸倒引当金の増減額(△は減少) | - | △29 |
役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △33 | △165 |
株式給付引当金の増減額(△は減少) | 33 | △60 |
株主優待引当金の増減額(△は減少) | △29 | △30 |
受取利息及び受取配当金 | △20 | △36 |
為替差損益(△は益) | 0 | △0 |
営業投資有価証券の増減額(△は増加) | △54 | 25 |
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) | △25 | 112 |
未収入金の増減額(△は増加) | 0 | 5 |
未払金の増減額(△は減少) | 42 | △164 |
未払費用の増減額(△は減少) | △147 | △682 |
預り金の増減額(△は減少) | 63 | 0 |
その他 | △68 | 37 |
小計 | 574 | △356 |
利息及び配当金の受取額 | 21 | 33 |
補助金の受取額 | 29 | 74 |
法人税等の還付額 | 0 | 9 |
法人税等の支払額 | △55 | △254 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 569 | △494 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 | △170 | △104 |
定期預金の払戻による収入 | 120 | 109 |
有価証券の取得による支出 | △1,498 | △1,499 |
有価証券の償還による収入 | 1,000 | 3,000 |
有形固定資産の取得による支出 | △10 | △1 |
無形固定資産の取得による支出 | △2 | △5 |
投資有価証券の取得による支出 | - | △99 |
敷金及び保証金の差入による支出 | △33 | △8 |
貸付けによる支出 | △1 | - |
貸付金の回収による収入 | 4 | 2 |
その他 | 0 | △38 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △591 | 1,354 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
投資事業組合等における非支配株主からの出資受入による収入 | 36 | 8 |
自己株式の取得による支出 | △0 | - |
配当金の支払額 | △2,988 | △1,307 |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △5 | - |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,957 | △1,299 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △12 | △1 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △2,991 | △440 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,539 | 3,858 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,547 | ※ 3,417 |
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
給与 | 408百万円 | 415百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
現金及び預金勘定 | 2,718百万円 | 3,521百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 | △170百万円 | △104百万円 |
現金及び現金同等物 | 2,547百万円 | 3,417百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年5月15日 取締役会 | 普通株式 | 2,998百万円 | 317円00銭 | 2025年3月31日 | 2025年6月24日 | 利益剰余金 |
(注)1 1株当たり配当額の内訳は、特別配当317円00銭であります。
2 2025年5月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金209百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年4月15日 取締役会 | 普通株式 | 1,306百万円 | 137円00銭 | 2026年3月31日 | 2026年6月8日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年4月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金108百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注1) | 中間連結 損益計算書 計上額 (注2) | ||
| ビジネス プロデュース | ベンチャー投資 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 2,898 | 795 | 3,693 | 3,693 | - | 3,693 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
計 | 2,898 | 795 | 3,693 | 3,693 | - | 3,693 |
セグメント利益 | 879 | 459 | 1,339 | 1,339 | △571 | 767 |
(注)1 セグメント利益の調整額△571百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない中間連結財務諸表提出会社での営業活動に関わる費用及び一般管理費用であります。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注1) | 中間連結 損益計算書 計上額 (注2) | ||
| ビジネス プロデュース | ベンチャー投資 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 3,483 | 246 | 3,730 | 3,730 | - | 3,730 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
計 | 3,483 | 246 | 3,730 | 3,730 | - | 3,730 |
セグメント利益 | 976 | 146 | 1,123 | 1,123 | △558 | 565 |
(注)1 セグメント利益の調整額△558百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない中間連結財務諸表提出会社での営業活動に関わる費用及び一般管理費用であります。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
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| (単位:百万円) | ||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| ビジネス プロデュース | ベンチャー投資 | 計 | |||
コンサルティングサービス | 2,898 | - | 2,898 | 2,898 | ||
その他 | - | - | - | - | ||
顧客との契約から生じる収益 | 2,898 | - | 2,898 | 2,898 | ||
その他の収益 | - | 795 | 795 | 795 | ||
外部顧客への売上高 | 2,898 | 795 | 3,693 | 3,693 | ||
(注)その他の収益は、ベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入等であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
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| (単位:百万円) | ||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| ビジネス プロデュース | ベンチャー投資 | 計 | |||
コンサルティングサービス | 3,483 | - | 3,483 | 3,483 | ||
その他 | - | - | - | - | ||
顧客との契約から生じる収益 | 3,483 | - | 3,483 | 3,483 | ||
その他の収益 | - | 246 | 246 | 246 | ||
外部顧客への売上高 | 3,483 | 246 | 3,730 | 3,730 | ||
(注)その他の収益は、ベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入等であります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり中間純利益金額 | 83円59銭 | 77円38銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 735 | 678 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 735 | 678 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 8,804,145 | 8,767,811 |
(注)1 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、「1株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2 「1株当たり中間純利益金額」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間730,171株、当中間連結会計期間766,505株であります。
3 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
2026年4月15日開催の取締役会において、2026年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,306百万円
② 1株当たりの金額 137円00銭
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


