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兼房株式会社｜訂正半期報告書－第77期(2024/04/01－2025/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
兼房株式会社
書類名
訂正半期報告書－第77期(2024/04/01－2025/03/31)
提出日時
2026-11-09 09:59:00
EDINET書類ID
S100ZD1U

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開示書類本文

訂正第２四半期報告書_20261106122922

【表紙】

【提出書類】

半期報告書の訂正報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第５項

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2026年11月９日

【中間会計期間】

第77期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

【会社名】

兼房株式会社

【英訳名】

ＫＡＮＥＦＵＳＡ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ

【代表者の役職氏名】

代表取締役　社長執行役員　 磯谷　岳摩

【本店の所在の場所】

愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地

【電話番号】

０５８７－９５－２８２１（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役　常務執行役員　　佐築　賢治

【最寄りの連絡場所】

愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地

【電話番号】

０５８７－９５－２８２１（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役　常務執行役員　　佐築　賢治

【縦覧に供する場所】

兼房株式会社関西支社

（大阪市浪速区桜川四丁目３番１号）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

株式会社名古屋証券取引所

（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）上記の関西支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

訂正第２四半期報告書_20261106122922

１【半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社の2027年３月期の半期決算作業において、固定資産の計上区分に誤りがあったことが判明いたしました。このため、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表、四半期連結財務諸表及び中間連結財務諸表の対象となる部分について訂正することといたしました。

　この決算訂正により、2024年11月13日に提出いたしました第77期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

１　中間連結財務諸表

(1）中間連結貸借対照表

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第２【事業の状況】

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　（訂正前）

（省略）

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（省略）

（資産）

　当中間期末における流動資産は194億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億６千４百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が13億８千４百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は181億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億２千２百万円増加いたしました。これは有形固定資産が前連結会計年度末に比べ14億５千２百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は375億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億８千７百万円増加いたしました。

（省略）

　　（訂正後）

（省略）

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（省略）

（資産）

　当中間期末における流動資産は194億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億６千４百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が13億８千４百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は181億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億２千２百万円増加いたしました。これは有形固定資産が前連結会計年度末に比べ15億５千万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は375億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億８千７百万円増加いたしました。

（省略）

第４【経理の状況】

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

　　（訂正前）

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当中間連結会計期間

(2024年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,542,595

6,927,593

受取手形及び売掛金

3,389,382

3,290,605

電子記録債権

941,246

594,964

商品及び製品

3,266,210

3,473,076

仕掛品

1,230,151

1,287,639

原材料及び貯蔵品

3,242,846

3,321,691

その他

672,470

544,600

貸倒引当金

△30,046

△20,736

流動資産合計

18,254,858

19,419,436

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

5,184,465

5,552,933

機械装置及び運搬具（純額）

5,043,284

5,385,916

その他（純額）

4,451,800

5,192,985

有形固定資産合計

14,679,550

16,131,836

無形固定資産

904,362

1,000,544

投資その他の資産

※1 931,166

※1 1,005,449

固定資産合計

16,515,079

18,137,829

資産合計

34,769,938

37,557,266

（省略）

　　（訂正後）

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当中間連結会計期間

(2024年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,542,595

6,927,593

受取手形及び売掛金

3,389,382

3,290,605

電子記録債権

941,246

594,964

商品及び製品

3,266,210

3,473,076

仕掛品

1,230,151

1,287,639

原材料及び貯蔵品

3,242,846

3,321,691

その他

672,470

544,600

貸倒引当金

△30,046

△20,736

流動資産合計

18,254,858

19,419,436

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

5,184,465

5,552,933

機械装置及び運搬具（純額）

5,043,284

5,385,916

その他（純額）

5,272,182

6,111,398

有形固定資産合計

15,499,931

17,050,249

無形固定資産

83,981

82,131

投資その他の資産

※1 931,166

※1 1,005,449

固定資産合計

16,515,079

18,137,829

資産合計

34,769,938

37,557,266

（省略）

訂正第２四半期報告書_20261106122922

【表紙】

【提出書類】

半期報告書（2026年11月９日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2024年11月13日

【中間会計期間】

第77期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

【会社名】

兼房株式会社

【英訳名】

ＫＡＮＥＦＵＳＡ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ

【代表者の役職氏名】

代表取締役　社長執行役員　 磯谷　岳摩

【本店の所在の場所】

愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地

【電話番号】

０５８７－９５－２８２１（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役　常務執行役員　　佐築　賢治

【最寄りの連絡場所】

愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地

【電話番号】

０５８７－９５－２８２１（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役　常務執行役員　　佐築　賢治

【縦覧に供する場所】

兼房株式会社関西支社

（大阪市浪速区桜川四丁目３番１号）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

株式会社名古屋証券取引所

（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）上記の関西支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

訂正第２四半期報告書_20261106122922

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第76期

中間連結会計期間

第77期

中間連結会計期間

第76期

会計期間

自2023年４月１日

至2023年９月30日

自2024年４月１日

至2024年９月30日

自2023年４月１日

至2024年３月31日

売上高

（千円）

10,135,363

10,064,909

20,080,975

経常利益

（千円）

1,027,180

147,286

1,444,692

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

（千円）

664,056

39,463

886,436

中間包括利益又は包括利益

（千円）

1,417,322

1,970,592

1,422,124

純資産額

（千円）

28,531,434

30,194,021

28,431,929

総資産額

（千円）

34,996,006

37,557,266

34,769,938

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

47.77

2.84

63.77

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

81.5

80.4

81.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△125,175

1,504,988

1,430,311

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△1,040,140

△1,945,534

△2,456,506

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△327,160

1,656,094

△548,529

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（千円）

5,674,997

6,927,593

5,542,595

(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

訂正第２四半期報告書_20261106122922

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、米国では堅調な経済成長を維持しているものの、ウクライナ情勢や中東情勢の緊張の長期化による世界的な資源・エネルギー価格の高止まりや中国景気の減速、物価上昇の継続など、総じて先行きは不透明な状況が続いております。一方、わが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の拡大などから緩やかな回復傾向となったものの、資源価格の高騰や海外景気の下振れ、人手不足による供給制約の影響などを受け、景気回復は足踏み状態となっております。

このような状況の下、当社グループは生産性の維持・向上、グローバル市場での販売拡大、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の開拓などを目指し、戦略的な製品開発・生産・営業活動を展開しましたが、受注が低迷している影響などにより、売上・利益ともに前年同期を下回る結果となりました。国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前年同期から減少しました。海外における売上は、為替の円安による追い風の中、欧州などでは不振が継続し、当中間連結会計期間の売上高は100億６千４百万円（前年同期比0.7％減）となりました。

利益面につきましては、為替の影響を除いた売上高が前年同期比で下回ったことから、営業利益は３億９千４百万円（前年同期比40.4％減）、営業外費用として為替差損を２億５千４百万円計上したことなどから、経常利益は１億４千７百万円（前年同期比85.7％減）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は３千９百万円（前年同期比94.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　日本

国内向けでは住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに減少したものの、海外向けでは木工関連刃物などが増加し、売上高は75億９千８百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は１億８千万円（前年同期比25.4％減）となりました。

②　インドネシア

製紙関連刃物および木工関連刃物が減少し、現地通貨ドル建て売上高は前年同期比で減少となりましたが、円換算額では円安ドル高が進み、売上高は19億７千万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は８千８百万円（前年同期比20.5％増）となりました。

③　米国

鋼管関連刃物などが減少したことから、売上高は12億１百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は９千６百万円（前年同期比10.5％減）となりました。

④　欧州

自動車関連刃物および製紙関連刃物などが減少したことから、売上高は10億４千３百万円（前年同期比13.0％減）、営業利益は１千４百万円（前年同期は０百万円の営業利益）となりました。

⑤　中国

木工関連刃物および自動車関連刃物などが増加したことから、売上高は９億１千２百万円（前年同期比13.4％増）、営業損失は１億１千９百万円（前年同期は１億３千５百万円の営業損失）となりました。

⑥　ブラジル

自動車関連刃物などが増加したことから、売上高は３億８千５百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は５千５百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

⑦　ベトナム

木工関連刃物および自動車関連刃物などが増加したことから、売上高は５億９千１百万円（前年同期比40.0％増)、営業利益は２千３百万円（前年同期は１千７百万円の営業損失）となりました。

なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

　当中間期末における流動資産は194億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億６千４百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が13億８千４百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は181億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億２千２百万円増加いたしました。これは有形固定資産が前連結会計年度末に比べ15億５千万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は375億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億８千７百万円増加いたしました。

（負債）

　当中間期末における流動負債は34億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億１千万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が４億円減少し、流動負債その他が３億１百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は39億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億３千５百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が18億３千５百万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、負債合計は73億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億２千５百万円増加いたしました。

（純資産）

　当中間期末における純資産合計は301億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億６千２百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が19億１千１百万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、自己資本比率は80.4％（前連結会計年度末は81.8％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13億８千４百万円増加し、当中間期末には69億２千７百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は15億４百万円（前年同期は１億２千５百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益１億４千７百万円、減価償却費８億９千５百万円、売上債権の減少６億６千５百万円であります。支出の主な内訳は、仕入債務の減少７億円、法人税等の支払１億７千６百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は19億４千５百万円（前年同期比87.0％増）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出19億２千７百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は16億５千６百万円（前年同期は３億２千７百万円の支出）となりました。これは、主として長期借入れによる収入20億円によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は１億３千５百万円でありました。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

訂正第２四半期報告書_20261106122922

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

39,000,000

計

39,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数（株）

（2024年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2024年11月13日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

14,310,000

14,310,000

東京証券取引所

スタンダード市場

名古屋証券取引所

メイン市場

単元株式数

100株

計

14,310,000

14,310,000

－

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2024年４月１日～2024年９月30日

－

14,310,000

－

2,142,500

－

2,167,890

（５）【大株主の状況】

 

 

2024年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

大口興産株式会社

名古屋市昭和区高峯町143番地３

2,299

16.55

渡邉　裕子

名古屋市昭和区

1,366

9.83

太田　万佐子

名古屋市千種区

1,327

9.55

兼房従業員持株会

愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地

744

5.36

渡邉　久修

名古屋市昭和区

593

4.27

信太　万希子

名古屋市天白区

573

4.12

太田　正志

名古屋市千種区

404

2.91

渡邉　將人

名古屋市昭和区

400

2.88

渡邉　美奈子

名古屋市昭和区

343

2.47

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町２丁目２－１

200

1.43

計

－

8,252

59.37

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2024年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（注）１

普通株式

409,900

－

単元株式数100株

完全議決権株式（その他）（注）２

普通株式

13,889,400

138,894

同上

単元未満株式

普通株式

10,700

－

－

発行済株式総数

 

14,310,000

－

－

総株主の議決権

 

－

138,894

－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2024年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

兼房株式会社

愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地

409,900

-

409,900

2.86

計

－

409,900

-

409,900

2.86

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

訂正第２四半期報告書_20261106122922

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当中間連結会計期間

(2024年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,542,595

6,927,593

受取手形及び売掛金

3,389,382

3,290,605

電子記録債権

941,246

594,964

商品及び製品

3,266,210

3,473,076

仕掛品

1,230,151

1,287,639

原材料及び貯蔵品

3,242,846

3,321,691

その他

672,470

544,600

貸倒引当金

△30,046

△20,736

流動資産合計

18,254,858

19,419,436

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

5,184,465

5,552,933

機械装置及び運搬具（純額）

5,043,284

5,385,916

その他（純額）

5,272,182

6,111,398

有形固定資産合計

15,499,931

17,050,249

無形固定資産

83,981

82,131

投資その他の資産

※1 931,166

※1 1,005,449

固定資産合計

16,515,079

18,137,829

資産合計

34,769,938

37,557,266

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当中間連結会計期間

(2024年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,596,516

1,195,831

電子記録債務

302,456

249,755

１年内返済予定の長期借入金

201,920

190,344

未払法人税等

126,103

27,175

賞与引当金

407,823

362,898

その他

1,722,462

1,421,073

流動負債合計

4,357,282

3,447,078

固定負債

 

 

長期借入金

1,211,219

3,046,610

退職給付に係る負債

141,098

171,436

その他

628,408

698,118

固定負債合計

1,980,727

3,916,166

負債合計

6,338,009

7,363,245

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,142,500

2,142,500

資本剰余金

2,167,890

2,167,890

利益剰余金

22,031,913

21,862,876

自己株式

△208,939

△208,939

株主資本合計

26,133,364

25,964,326

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

249,953

280,267

為替換算調整勘定

2,072,549

3,984,273

退職給付に係る調整累計額

△23,938

△34,847

その他の包括利益累計額合計

2,298,564

4,229,694

純資産合計

28,431,929

30,194,021

負債純資産合計

34,769,938

37,557,266

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

売上高

10,135,363

10,064,909

売上原価

7,001,406

7,098,041

売上総利益

3,133,956

2,966,867

販売費及び一般管理費

※1 2,472,448

※1 2,572,286

営業利益

661,507

394,581

営業外収益

 

 

受取利息

9,514

31,522

受取配当金

5,958

13,353

為替差益

389,501

－

その他

6,599

7,118

営業外収益合計

411,573

51,994

営業外費用

 

 

支払利息

42,423

43,693

為替差損

－

254,842

デリバティブ評価損

2,545

211

その他

932

542

営業外費用合計

45,901

299,289

経常利益

1,027,180

147,286

特別利益

 

 

固定資産売却益

855

1,538

特別利益合計

855

1,538

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

110

固定資産除却損

909

1,663

特別損失合計

909

1,773

税金等調整前中間純利益

1,027,127

147,051

法人税等

363,070

107,588

中間純利益

664,056

39,463

非支配株主に帰属する中間純利益

－

－

親会社株主に帰属する中間純利益

664,056

39,463

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

中間純利益

664,056

39,463

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

36,646

30,313

為替換算調整勘定

716,698

1,911,724

退職給付に係る調整額

△79

△10,908

その他の包括利益合計

753,266

1,931,129

中間包括利益

1,417,322

1,970,592

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,417,322

1,970,592

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,027,127

147,051

減価償却費

842,737

895,126

賞与引当金の増減額（△は減少）

△13,520

△51,919

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△5,802

△12,941

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

17,435

△9,323

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△24,203

△22,348

受取利息及び受取配当金

△15,473

△44,875

支払利息

42,423

43,693

為替差損益（△は益）

△204,513

346,835

固定資産売却損益（△は益）

△855

△1,428

売上債権の増減額（△は増加）

218,836

665,416

棚卸資産の増減額（△は増加）

△1,100,490

136,301

仕入債務の増減額（△は減少）

△93,808

△700,587

未払又は未収消費税等の増減額

26,541

146,836

その他

△502,983

143,526

小計

213,449

1,681,363

利息及び配当金の受取額

15,473

44,875

利息の支払額

△40,440

△45,051

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△313,657

△176,199

営業活動によるキャッシュ・フロー

△125,175

1,504,988

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△181

－

定期預金の払戻による収入

－

183

有形固定資産の取得による支出

△1,027,103

△1,927,733

有形固定資産の売却による収入

857

2,818

有形固定資産の除却による支出

△900

△1,640

無形固定資産の取得による支出

△3,365

△10,383

投資有価証券の取得による支出

△3,173

△5,381

貸付けによる支出

△6,575

△3,698

貸付金の回収による収入

301

301

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,040,140

△1,945,534

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

－

2,000,000

長期借入金の返済による支出

－

△101,353

リース債務の返済による支出

△42,156

△34,051

自己株式の取得による支出

△51

－

配当金の支払額

△284,953

△208,500

財務活動によるキャッシュ・フロー

△327,160

1,656,094

現金及び現金同等物に係る換算差額

331,774

169,448

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,160,702

1,384,997

現金及び現金同等物の期首残高

6,835,700

5,542,595

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 5,674,997

※1 6,927,593

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当中間連結会計期間

（2024年９月30日）

投資その他の資産

3,100千円

3,328千円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2023年４月１日

　　至  2023年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

　　至  2024年９月30日）

荷造運送費

199,555千円

202,154千円

従業員給与

751,719

810,073

従業員賞与

61,837

59,874

貸倒引当金繰入額

△5,802

△13,183

賞与引当金繰入額

149,788

143,036

退職給付費用

59,265

68,882

研究開発費

131,571

135,373

減価償却費

112,510

128,103

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

　とおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2023年４月１日

至  2023年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

至  2024年９月30日）

現金及び預金勘定

5,674,997千円

6,927,593千円

現金及び現金同等物

5,674,997

6,927,593

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決 議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月28日

定時株主総会

普通株式

284,953

20.50

2023年３月31日

2023年６月29日

利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月９日

取締役会

普通株式

104,250

7.50

2023年９月30日

2023年12月５日

利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決 議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年６月26日

定時株主総会

普通株式

208,500

15.00

2024年３月31日

2024年６月27日

利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月11日

取締役会

普通株式

104,250

7.50

2024年９月30日

2024年12月５日

利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

 

日本

インド

ネシア

米国

欧州

中国

ブラジル

ベトナム

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

平刃類

1,923,162

1,202,989

198,019

381,874

310,635

87,004

6,030

4,109,715

精密刃具類

1,896,531

97,132

117,065

35,088

13,691

207

20,146

2,179,863

丸鋸類

3,393,488

502,922

895,520

779,932

463,773

290,356

396,107

6,722,101

商品他

327,382

50,690

19,185

2,554

16,499

6,883

482

423,679

顧客との契約から生じる収益

7,540,564

1,853,734

1,229,790

1,199,451

804,600

384,451

422,767

13,435,360

外部顧客への

売上高

5,159,091

1,103,705

1,229,790

1,198,919

377,718

384,451

85,977

9,539,654

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,381,473

750,029

－

531

426,881

－

336,789

3,895,705

計

7,540,564

1,853,734

1,229,790

1,199,451

804,600

384,451

422,767

13,435,360

セグメント利益又は損失(△)

241,497

73,747

107,700

706

△135,915

51,884

△17,898

321,721

 

 

 

 

 

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

中間連結

損益計算書

計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

平刃類

36,993

4,146,709

△928,777

3,217,931

精密刃具類

27,971

2,207,834

△203,223

2,004,611

丸鋸類

517,008

7,239,109

△2,471,418

4,767,691

商品他

13,882

437,561

△292,433

145,128

顧客との契約から生じる収益

595,854

14,031,215

△3,895,852

10,135,363

外部顧客への

売上高

595,708

10,135,363

－

10,135,363

セグメント間の内部売上高又は振替高

146

3,895,852

△3,895,852

－

計

595,854

14,031,215

△3,895,852

10,135,363

セグメント利益又は損失(△)

23,853

345,575

315,932

661,507

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド及びメキシコの現地法人の事業活動等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額315,932千円には、セグメント間取引消去101,260千円、棚卸資産の調整額216,700千円、その他△2,029千円が含まれております。

　　　３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

 

日本

インド

ネシア

米国

欧州

中国

ブラジル

ベトナム

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

平刃類

1,929,232

1,301,106

200,009

363,111

333,831

91,936

20,154

4,239,384

精密刃具類

1,717,459

80,709

128,557

19,613

19,619

－

5,618

1,971,576

丸鋸類

3,609,650

536,297

850,529

658,478

549,520

286,566

565,794

7,056,836

商品他

341,882

52,049

22,670

1,947

9,150

6,605

239

434,544

顧客との契約から生じる収益

7,598,224

1,970,162

1,201,766

1,043,150

912,121

385,108

591,807

13,702,341

外部顧客への

売上高

5,116,409

1,170,185

1,201,766

1,043,026

445,425

385,108

76,727

9,438,650

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,481,814

799,977

－

124

466,695

－

515,080

4,263,691

計

7,598,224

1,970,162

1,201,766

1,043,150

912,121

385,108

591,807

13,702,341

セグメント利益又は損失(△)

180,253

88,879

96,428

14,620

△119,186

55,141

23,390

339,527

 

 

 

 

 

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

中間連結

損益計算書

計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

平刃類

50,859

4,290,243

△949,199

3,341,044

精密刃具類

40,890

2,012,467

△149,441

1,863,025

丸鋸類

525,537

7,582,373

△2,869,559

4,712,813

商品他

9,061

443,606

△295,581

148,025

顧客との契約から生じる収益

626,349

14,328,691

△4,263,781

10,064,909

外部顧客への

売上高

626,259

10,064,909

－

10,064,909

セグメント間の内部売上高又は振替高

90

4,263,781

△4,263,781

－

計

626,349

14,328,691

△4,263,781

10,064,909

セグメント利益又は損失(△)

31,662

371,189

23,391

394,581

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド及びメキシコの現地法人の事業活動等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額23,391千円には、セグメント間取引消去22,635千円、棚卸資産の調整額12,461千円、その他△11,705千円が含まれております。

　　　３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　当社及び子会社は、主として当社及び子会社で製造した工業用刃物を顧客へ販売しています。製品販売による収益は、顧客へ製品の支配が移転した時点で認識しています。当社及び子会社は支配の移転を、顧客への製品の出荷または引き渡し、あるいは顧客による検収に基づき決定しています。

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

１株当たり中間純利益

47円77銭

2円84銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

664,056

39,463

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益（千円）

664,056

39,463

普通株式の期中平均株式数（千株）

13,900

13,900

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額

104,250千円

（ロ）１株当たりの金額

７円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

2024年12月５日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

訂正第２四半期報告書_20261106122922

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。