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株式会社ニップン｜半期報告書－第203期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ニップン
- 書類名
- 半期報告書－第203期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-09 16:00:00
- EDINET書類ID
S100ZD1N
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月９日 |
【中間会計期間】 | 第203期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社ニップン |
【英訳名】 | NIPPN CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大田尾 亨 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町四丁目８番地 |
【電話番号】 | ０３（３５１１）５３１４ |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理・財務部長 原 英修 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町四丁目８番地 |
【電話番号】 | ０３（３５１１）５３１４ |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理・財務部長 原 英修 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第202期 中間連結会計期間 | 第203期 中間連結会計期間 | 第202期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 207,903 | 213,509 | 418,425 |
経常利益 | （百万円） | 12,183 | 9,975 | 24,874 |
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 9,323 | 10,226 | 21,803 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 12,724 | 9,593 | 36,507 |
純資産額 | （百万円） | 272,886 | 296,557 | 289,877 |
総資産額 | （百万円） | 421,888 | 475,911 | 476,826 |
１株当たり中間（当期） 純利益金額 | （円） | 112.85 | 123.71 | 262.51 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額 | （円） | 108.28 | 123.61 | 257.03 |
自己資本比率 | （％） | 62.9 | 60.7 | 59.2 |
営業活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | 9,000 | 8,908 | 25,272 |
投資活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | △13,496 | △7,621 | △27,088 |
財務活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | 5,378 | △4,475 | 24,467 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 41,890 | 61,108 | 64,222 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））を導入しており、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 2026年３月期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第202期中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 前年同期比 |
売 上 高 | 207,903 | 213,509 | 5,605 | 102.7％ |
営業利益 | 10,908 | 8,440 | △2,468 | 77.4％ |
経常利益 | 12,183 | 9,975 | △2,208 | 81.9％ |
親会社株主に 帰属する 中間純利益 | 9,323 | 10,226 | 903 | 109.7％ |
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境に改善傾向が見られる一方で、中東情勢の緊迫化を背景とした原油などのエネルギー価格が高水準で推移しております。さらに、原油の供給不安等に起因する資材調達コストの上昇も重なり、物価高による個人消費の落ち込みや企業収益への圧迫が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、地政学リスクや為替変動などの複合的な要因を背景に、原材料価格や物流費が高騰しており、コスト上昇の吸収に向けた合理化や、付加価値の高い商品づくりがこれまで以上に求められております。また、2027年４月より２年間限定で、飲食料品に適用される消費税率を現行の８％から１％へ引き下げる法案が閣議決定され、法制化に向けた手続きが進められています。この税率変更により、食品業界の需要動向等に影響が生じる可能性があるため、引き続き動向を注視してまいります。
このような状況下、当社グループは経営理念「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」のもと、企業価値の持続的な向上に努めております。
当社は、2026年９月26日をもちまして創立130周年を迎えました。これまで長きにわたり培った“おいしさ”と“笑顔”を生み出す技術力および揺るぎない信頼を礎として、さらなる成長と企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。
当中間連結会計期間におきましては、冷凍ワンプレート分野で新マスターブランド「ニップン 彩りごはん。」を立ち上げました。同ブランドを、「オーマイプレミアム」と並ぶ、当社を牽引するマスターブランド戦略の柱と位置づけ、冷凍食品事業のさらなる成長に繋げてまいります。
また、バレーボール国内最高峰のSVリーグに参戦する男子プロバレーボールチーム「フラーゴラッド鹿児島」とプリンシパル・パートナー契約を締結いたしました。今後はユニフォーム等へのロゴ掲出を通じてブランドの発信力を強化するとともに、チームとの共創を通じた地域社会への貢献に取り組んでいきます。
これらの施策により、当社ブランドの市場競争力の一層の強化と収益基盤の安定化を図るとともに、企業価値の向上に努めてまいります。
2026年10月には、中央研究所と開発本部を統合し、新たに「研究開発本部」を設置いたしました。今回の組織再編と、2027年春以降に予定している新拠点「ニップンR&Dセンター」への移転を通じて、研究開発基盤の強化およびオープンイノベーションを推進し、新たな価値の創造と持続的な事業成長に繋げてまいります。
当中間連結会計期間の連結業績につきましては、販売数量が堅調に推移したことに加え、価格改定を実施したことにより、売上高は2,135億９百万円（前年同期比102.7％）となりました。利益面では、各事業において原材料費や人件費、物流費をはじめとする諸コストの増加が先行したことや新工場稼働に伴う償却負担増があったことにより、営業利益は84億４千万円（同77.4％）、経常利益は99億７千５百万円（同81.9％）となりました。一方で、政策保有株式の縮減方針に基づき投資有価証券を売却したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は102億２千６百万円（同109.7％）となりました。
なお、前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
事業別の状況は次のとおりです。
①製粉事業
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 前年同期比 |
売 上 高 | 60,303 | 59,909 | △394 | 99.3％ |
営業利益 | 4,677 | 3,835 | △842 | 82.0％ |
製粉事業については、販売は堅調に推移し出荷は前年を上回ったものの、外国産小麦の政府売渡価格が引き下げられたことに伴う価格改定の影響があったことから、売上高は599億９百万円（前年同期比99.3％）、営業利益は38億３千５百万円（同82.0％）となりました。
なお、外国産小麦の政府売渡価格が本年４月から改定され、また物流費・人件費等が上昇していることから、本年６月下旬より業務用小麦粉の価格を改定しております。
②食品事業
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 前年同期比 |
売 上 高 | 122,203 | 126,357 | 4,153 | 103.4％ |
営業利益 | 4,928 | 3,223 | △1,705 | 65.4％ |
業務用食品については、国内の販売が堅調に推移したことや為替換算の影響により、売上高は前年を上回りました。
家庭用食品については、「もちっとおいしいスパゲッティ」や「極上アルデンテがおいしいスパゲッティ」の販売数量が伸長したことに加え、冷凍食品でも「オーマイプレミアム」シリーズおよび１食完結型のトレー入り「よくばり」シリーズの販売数量が堅調に推移したことから、売上高は前年を上回りました。2026年10月からは、「ニップン 彩りごはん。」シリーズとして、冷凍ワンプレートをより多くのお客様にお届けすることを目指してまいります。
中食事業については、消費者の節約志向が高まっていることから、売上高は前年を下回りました。
以上により、食品事業の売上高は1,263億５千７百万円（前年同期比103.4％）、営業利益は32億２千３百万円（同65.4％）となりました。
③その他事業
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 前年同期比 |
売 上 高 | 25,396 | 27,243 | 1,846 | 107.3％ |
営業利益 | 1,294 | 1,400 | 106 | 108.3％ |
ペットケア事業については、各種コストの上昇により価格改定を実施したことから、売上高は前年を上回りました。
外食事業については、販売が好調に推移したことから、売上高は前年を上回りました。
エンジニアリング事業については、大口工事の引き合いが増加した結果、売上高は前年を上回りました。
以上により、その他事業の売上高は272億４千３百万円（前年同期比107.3％）、営業利益は14億円（同108.3％）となりました。
（２）財政状態の状況
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| （単位：百万円） |
| 2026年３月期 | 2026年９月期 | 増減額 |
流動資産 | 194,203 | 185,492 | △8,711 |
固定資産 | 282,534 | 290,339 | 7,805 |
繰延資産 | 88 | 79 | △9 |
資産 合計 | 476,826 | 475,911 | △915 |
流動負債 | 82,786 | 76,471 | △6,314 |
固定負債 | 104,162 | 102,882 | △1,280 |
負債 合計 | 186,949 | 179,353 | △7,595 |
純資産 | 289,877 | 296,557 | 6,680 |
負債・純資産 合計 | 476,826 | 475,911 | △915 |
当中間連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ９億１千５百万円減少し、4,759億１千１百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が41億５千５百万円、その他の投資その他の資産が37億６千５百万円増加したこと、並びにその他の流動資産が49億８千９百万円、商品及び製品が37億７千１百万円、現金及び預金が15億５千８百万円減少したことによるものです。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ75億９千５百万円減少し、1,793億５千３百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が37億３千８百万円、その他の流動負債が13億９千９百万円、長期借入金が９億１千９百万円、未払法人税等が７億２千９百万円、短期借入金が４億３千万円、その他の固定負債が３億２千７百万円減少したことによるものです。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ66億８千万円増加し、2,965億５千７百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が73億２千万円、為替換算調整勘定が２億３千７百万円増加したこと、並びにその他有価証券評価差額金が６億２千２百万円、退職給付に係る調整累計額が３億９千９百万円減少したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,000 | 8,908 | △91 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,496 | △7,621 | 5,875 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,378 | △4,475 | △9,853 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △463 | 73 | 537 |
現金及び現金同等物の増減額 | 418 | △3,114 | △3,532 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 41,890 | 61,108 | 19,218 |
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ31億１千４百万円減少し、611億８百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、89億８百万円の収入となりました（前年同期は90億円の収入）。この主な要因は、税金等調整前中間純利益が148億７千９百万円、減価償却費が67億６千４百万円となったこと、並びに法人税等の支払額が51億５百万円、投資有価証券売却益が49億６千６百万円、棚卸資産の減少額が31億７千４百万円、仕入債務の減少額が37億７千８百万円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、76億２千１百万円の支出となりました（前年同期は134億９千６百万円の支出）。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入が54億４千８百万円、有価証券の売却及び償還による収入が40億円、並びに固定資産の取得による支出が127億５千７百万円、有価証券の取得による支出が40億円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、44億７千５百万円の支出となりました（前年同期は53億７千８百万円の収入）。この主な要因は、配当金の支払額が29億６百万円、短期借入金が７億６千万円減少したこと、並びに長期借入金の返済による支出が5億８千８百万円となったことによるものです。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20億６千５百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 300,000,000 |
計 | 300,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月９日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 84,727,163 | 84,727,163 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 84,727,163 | 84,727,163 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 |
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年４月１日～2026年９月30日 | ― | 84,727,163 | ― | 18,670 | ― | 17,096 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 9,587 | 11.5 |
INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN)LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY GRAND CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS （東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟） | 5,781 | 7.0 |
ニップン取引先持株会 | 東京都千代田区麹町４丁目８番地 | 4,411 | 5.3 |
大樹生命保険株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目５番２号 | 3,497 | 4.2 |
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 3,342 | 4.0 |
株式会社ダスキン | 大阪府吹田市豊津町１番33号 | 2,510 | 3.0 |
さぬき丸一製麺株式会社 | 香川県坂出市加茂町1370 | 1,755 | 2.1 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟） | 1,718 | 2.1 |
東洋水産株式会社 | 東京都港区港南２丁目13番40号 | 1,697 | 2.0 |
三井物産株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 | 1,674 | 2.0 |
計 | － | 35,975 | 43.3 |
（注）１．持株比率は自己株式を控除して計算し、小数点第２位以下を四捨五入して表示しております。なお、当該自己株式には、株式給付信託が所有する208千株は含まれておりません。
２．2026年７月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ストラテジックキャピタルが2026年７月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2026年９月30日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
株式会社ストラテジックキャピタル | 東京都港区赤坂２丁目17番22号 | 6,010 | 7.09 |
計 | － | 6,010 | 7.09 |
３．2025年12月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2025年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2026年９月30日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 322 | 0.38 |
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 307 | 0.36 |
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 | 2,906 | 3.43 |
計 | － | 3,536 | 4.17 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 1,689,300 | |||
（相互保有株式） | ||||
普通株式 | 200 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 82,890,000 | 828,900 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 147,663 | － | － |
発行済株式総数 |
| 84,727,163 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 828,900 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権の数25個）、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への株式報酬のために設定した株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式が208,400株（議決権の数2,084個）含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社ニップン | 東京都千代田区 麹町４丁目８番地 | 1,689,300 | － | 1,689,300 | 1.9 |
東福互光株式会社 | 福岡県福岡市中央区長浜１丁目１番３５号 | 200 | － | 200 | 0.0 |
計 | － | 1,689,500 | － | 1,689,500 | 1.9 |
（注）株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社の株式208,400株は、上記自己株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 69,173 | 67,615 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 57,818 | 58,797 |
商品及び製品 | 29,696 | 25,925 |
仕掛品 | 98 | 331 |
原材料及び貯蔵品 | 23,116 | 23,506 |
その他 | 14,325 | 9,336 |
貸倒引当金 | △26 | △20 |
流動資産合計 | 194,203 | 185,492 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） | ※１ 62,065 | ※１ 61,180 |
機械装置及び運搬具（純額） | ※１ 28,532 | ※１ 32,336 |
土地 | 48,752 | 48,742 |
建設仮勘定 | 14,155 | 15,213 |
その他（純額） | ※１ 3,997 | ※１ 4,185 |
有形固定資産合計 | 157,502 | 161,658 |
無形固定資産 |
|
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のれん | 1,517 | 1,336 |
その他 | 1,352 | 1,521 |
無形固定資産合計 | 2,869 | 2,857 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 102,647 | 102,544 |
その他 | 19,733 | 23,498 |
貸倒引当金 | △219 | △218 |
投資その他の資産合計 | 122,161 | 125,823 |
固定資産合計 | 282,534 | 290,339 |
繰延資産 | 88 | 79 |
資産合計 | 476,826 | 475,911 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 | 35,107 | 31,368 |
短期借入金 | 15,820 | 15,389 |
未払法人税等 | 5,158 | 4,428 |
賞与引当金 | 1,027 | 1,010 |
その他 | 25,672 | 24,273 |
流動負債合計 | 82,786 | 76,471 |
固定負債 |
|
|
社債 | 20,000 | 20,000 |
長期借入金 | 43,249 | 42,329 |
退職給付に係る負債 | 4,210 | 4,198 |
役員退職慰労引当金 | 371 | 349 |
役員株式給付引当金 | 150 | 150 |
その他 | 36,180 | 35,853 |
固定負債合計 | 104,162 | 102,882 |
負債合計 | 186,949 | 179,353 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 18,670 | 18,670 |
資本剰余金 | 16,244 | 16,240 |
利益剰余金 | 187,106 | 194,427 |
自己株式 | △4,751 | △4,722 |
株主資本合計 | 217,270 | 224,616 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 52,661 | 52,039 |
繰延ヘッジ損益 | 30 | △10 |
為替換算調整勘定 | 5,652 | 5,890 |
退職給付に係る調整累計額 | 6,714 | 6,314 |
その他の包括利益累計額合計 | 65,059 | 64,233 |
新株予約権 | 98 | 92 |
非支配株主持分 | 7,448 | 7,614 |
純資産合計 | 289,877 | 296,557 |
負債純資産合計 | 476,826 | 475,911 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 207,903 | 213,509 |
売上原価 | 155,695 | 162,338 |
売上総利益 | 52,208 | 51,171 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 41,299 | ※１ 42,731 |
営業利益 | 10,908 | 8,440 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 307 | 463 |
受取配当金 | 1,318 | 1,297 |
その他 | 277 | 605 |
営業外収益合計 | 1,903 | 2,366 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 237 | 565 |
持分法による投資損失 | 186 | 61 |
その他 | 204 | 204 |
営業外費用合計 | 628 | 831 |
経常利益 | 12,183 | 9,975 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 1 | 0 |
投資有価証券売却益 | 1,753 | 4,955 |
特別利益合計 | 1,754 | 4,955 |
特別損失 |
|
|
固定資産除売却損 | 35 | 46 |
災害による損失 | ※２ 113 | － |
投資有価証券評価損 | － | 4 |
その他 | 50 | 0 |
特別損失合計 | 200 | 50 |
税金等調整前中間純利益 | 13,737 | 14,879 |
法人税、住民税及び事業税 | ※３ 4,064 | ※３ 4,298 |
法人税等調整額 | 131 | 169 |
法人税等合計 | 4,195 | 4,468 |
中間純利益 | 9,542 | 10,411 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 218 | 184 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 9,323 | 10,226 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 9,542 | 10,411 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 4,641 | △625 |
繰延ヘッジ損益 | 40 | △43 |
為替換算調整勘定 | △1,007 | 124 |
退職給付に係る調整額 | △195 | △399 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △295 | 126 |
その他の包括利益合計 | 3,182 | △818 |
中間包括利益 | 12,724 | 9,593 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 12,490 | 9,401 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 234 | 192 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 13,737 | 14,879 |
減価償却費 | 5,257 | 6,764 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △19 | △7 |
受取利息及び受取配当金 | △1,625 | △1,761 |
支払利息 | 237 | 565 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △1,764 | △4,966 |
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 4 |
持分法による投資損益（△は益） | 186 | 61 |
為替差損益（△は益） | 78 | 28 |
固定資産売却損益（△は益） | 7 | 0 |
固定資産除却損 | 32 | 57 |
災害による損失 | 113 | － |
売上債権の増減額（△は増加） | 938 | △951 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,872 | 3,174 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △3,174 | △3,778 |
その他 | 1,534 | △1,293 |
小計 | 11,666 | 12,779 |
利息及び配当金の受取額 | 1,647 | 1,793 |
利息の支払額 | △157 | △558 |
法人税等の支払額 | △4,156 | △5,105 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,000 | 8,908 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の増減額（△は増加） | △959 | △1,602 |
有価証券の取得による支出 | △2,000 | △4,000 |
有価証券の売却及び償還による収入 | － | 4,000 |
投資有価証券の取得による支出 | △162 | △352 |
投資有価証券の売却による収入 | 1,895 | 5,448 |
固定資産の取得による支出 | △13,007 | △12,757 |
固定資産の売却による収入 | 12 | 0 |
貸付けによる支出 | △968 | △9 |
貸付金の回収による収入 | 8 | 1,599 |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 1,743 | － |
その他 | △58 | 50 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,496 | △7,621 |
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） | △584 | △760 |
長期借入れによる収入 | 21,300 | － |
長期借入金の返済による支出 | △839 | △588 |
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 | △11,600 | － |
自己株式の取得による支出 | △0 | △1 |
自己株式の売却による収入 | 11 | 20 |
リース債務の返済による支出 | △187 | △212 |
配当金の支払額 | △2,588 | △2,906 |
非支配株主への配当金の支払額 | △28 | △26 |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △104 | － |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,378 | △4,475 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △463 | 73 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 418 | △3,114 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 41,471 | 64,222 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | 41,890 | 61,108 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く、以下、本項目において同じ）に対して業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前中間連結会計期間末において、408百万円 219,500株、当中間連結会計期間末において、387百万円 208,400株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） | ||
| 852 | 百万円 | 852 | 百万円 |
２ 連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入について保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） | ||
従業員 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円 |
関係会社 | 15 |
| 9 |
|
| 16 |
| 10 |
|
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | ||
販売運賃及び諸掛 | 14,390 | 百万円 | 14,925 | 百万円 |
給与手当等 | 13,213 |
| 14,011 |
|
退職給付費用 | 150 |
| △82 |
|
減価償却費 | 837 |
| 887 |
|
※２ 災害による損失
前中間連結会計期間における災害による損失は、2025年７月に当社の子会社において発生した事故に対する損失であります。
その主な内容は、原料に関する運賃や保管料等であります。
※３ グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年３月22日)第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | ||
現金及び預金勘定 | 46,163 | 百万円 | 67,615 | 百万円 |
償還期間が３ヶ月を超える定期預金 | △4,273 |
| △6,506 |
|
現金及び現金同等物 | 41,890 |
| 61,108 |
|
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（１）配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,588 | 33.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 2,791 | 33.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）2025年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（１）配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,906 | 35.0 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）2026年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 2,823 | 34.0 | 2026年９月30日 | 2026年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）2026年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
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|
|
| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||
| 製粉事業 | 食品事業 | 計 | ||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
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顧客との契約から生じ る収益 | 60,303 | 122,180 | 182,484 | 24,902 | 207,386 | － | 207,386 |
その他の収益 | － | 23 | 23 | 493 | 517 | － | 517 |
外部顧客への売上高 | 60,303 | 122,203 | 182,507 | 25,396 | 207,903 | － | 207,903 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,426 | 468 | 1,894 | 1,654 | 3,548 | △3,548 | － |
計 | 61,730 | 122,671 | 184,402 | 27,050 | 211,452 | △3,548 | 207,903 |
セグメント利益 | 4,677 | 4,928 | 9,606 | 1,294 | 10,900 | 7 | 10,908 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、
健康食品類、エンジニアリング、外食、不動産賃貸等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||
| 製粉事業 | 食品事業 | 計 | ||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じ る収益 | 59,909 | 126,334 | 186,243 | 26,751 | 212,995 | － | 212,995 |
その他の収益 | － | 23 | 23 | 491 | 514 | － | 514 |
外部顧客への売上高 | 59,909 | 126,357 | 186,266 | 27,243 | 213,509 | － | 213,509 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,265 | 473 | 1,739 | 1,662 | 3,401 | △3,401 | － |
計 | 61,174 | 126,831 | 188,006 | 28,905 | 216,911 | △3,401 | 213,509 |
セグメント利益 | 3,835 | 3,223 | 7,058 | 1,400 | 8,459 | △19 | 8,440 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、
健康食品類、エンジニアリング、外食、不動産賃貸等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△19百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
(1) １株当たり中間純利益金額 | 112円85銭 | 123円71銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 9,323 | 10,226 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円） | 9,323 | 10,226 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 82,617 | 82,671 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 108円28銭 | 123円61銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | △1 | － |
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円）） | （△1） | （－） |
普通株式増加数（千株） | 3,469 | 61 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１.当社は株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しており、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間222,700株、当中間連結会計期間213,950株であります。
２.前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の１株当たり情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２【その他】
当中間連結会計期間及び当中間連結会計期間終了後半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）に記載のとおりです。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
