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フタバ産業株式会社｜半期報告書－第113期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- フタバ産業株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第113期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-09 16:04:00
- EDINET書類ID
S100ZD1M
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月９日 |
【中間会計期間】 | 第113期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | フタバ産業株式会社 |
【英訳名】 | FUTABA INDUSTRIAL CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久 恒 季 之 |
【本店の所在の場所】 | 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地 |
【電話番号】 | (0564)31-2211(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 林 佳 弘 |
【最寄りの連絡場所】 | 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地 |
【電話番号】 | (0564)31-2211(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 林 佳 弘 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第112期 中間連結会計期間 | 第113期 中間連結会計期間 | 第112期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 329,478 | 351,559 | 677,919 |
経常利益 | （百万円） | 8,786 | 6,974 | 20,840 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | （百万円） | 6,390 | 4,547 | 16,026 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,498 | 3,744 | 26,252 |
純資産額 | （百万円） | 129,729 | 147,204 | 145,851 |
総資産額 | （百万円） | 307,009 | 332,188 | 334,332 |
１株当たり中間(当期)純利益金額 | （円） | 71.40 | 50.92 | 179.33 |
潜在株式調整後１株当たり | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 40.2 | 42.3 | 41.5 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 21,542 | 14,371 | 38,287 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △15,721 | △16,574 | △26,429 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,766 | △959 | △6,377 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | （百万円） | 14,679 | 16,996 | 20,226 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループにおいては、企業価値の向上を目指すに当たり、営業利益率、ROE(自己資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組んでおります。その一環として、2025～2027年度までを計画期間とする中期経営計画の目標として、2027年度営業利益率(対支給品を除く売上高)5.0%及びROE10.0%以上を設定しております。2025年度から2027年度の中期経営計画は、成長投資の期間と位置付け、2030年におけるグローバルでの安定的成長を見据えた活動を進めてまいります。中長期的な重要課題として、以下の取り組みを推進していきます。
①成長戦略 ・ボデー系部品事業：売上拡大に向けた開発・能力向上
・排気系部品事業：電動化ニーズに合わせた新たなシステム開発
・新規事業：開発を加速し早期事業化
・インド事業：成長市場での拠点拡大と事業基盤強化
②稼ぐ力 ・営業利益率（対支給品を除く売上高）5.0%を目指した活動強化
③人材 ・全員活躍、社員の働きがい向上
・健康経営
④カーボンニュートラル ・グローバル：工場のCO2排出量 2030年度(2019年度比) △50%以上削減
・日本：2030年カーボンニュートラル達成にチャレンジ
⑤財務資本戦略 ・PBR向上にむけた資本コストや株価を意識した経営
これらをもとに、グローバルで経営・収益基盤をさらに充実させるとともに、デジタル化とものづくりのイノベーションにリソーセスを投入し、強固で持続可能なグローバル企業を目指し、努力してまいります。
当中間連結会計期間の業績は、売上高につきましては、支給品単価の上昇や為替影響等により3,515億円(前年同期比6.7％増)となりました。利益につきましては、合理化改善や価格転嫁の実施等があったものの、中国セグメントにおける減収減益の影響等により、営業利益は78億円(前年同期比8.6％減)、経常利益は69億円(前年同期比20.6％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は45億円(前年同期比28.8％減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①日本
得意先の自動車生産台数の増加等により、売上高は1,628億円(前年同期比3.4％増)となりました。セグメント利益は34億円(前年同期比9.6％増)となりました。
②北米
売上高は980億円(前年同期比10.9％増)となりました。合理化改善、価格転嫁の実施等により、セグメント利益は32億円(前年同期比9.7％増)となりました。
③欧州
売上高は334億円(前年同期比11.8％増)となりました。セグメント利益は０億円(前年同期比91.5％減)となりました。
④中国
売上高は211億円(前年同期比35.7％減)となりました。セグメント利益は１億円(前年同期比87.5％減)となりました。
⑤アジア
売上高は420億円(前年同期比63.7％増)となりました。セグメント利益は９億円(前年同期比227.0％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産については、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べて21億円減少し、3,321億円となりました。負債については、買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べて34億円減少し、1,849億円となりました。純資産については、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて13億円増加し、1,472億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ32億円減少し、169億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果、得られた資金は143億円であり、前年同期の215億円の収入に比べ71億円（33.3％減）の収入の減少となりました。これは主に売上債権の増減の変動等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は165億円であり、前年同期の157億円の支出に比べ8億円(5.4％増)の支出の増加となりました。これは主に定期預金の預入による支出の増加等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果、使用した資金は9億円であり、前年同期の47億円の支出に比べ38億円(79.9％減)の支出の減少となりました。これは主に短期借入金の純増減の変動等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3,462百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 200,000,000 |
計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 89,580,827 | 89,580,827 | 東京証券取引所 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
計 | 89,580,827 | 89,580,827 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | － | 89,580 | － | 16,820 | － | 13,470 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 28,116 | 31.47 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 7,613 | 8.52 |
フタバ協力会持株会 | 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地 | 3,483 | 3.89 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 3,063 | 3.43 |
フタバ従業員持株会 | 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地 | 1,739 | 1.94 |
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,459 | 1.63 |
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３ | Ｐ．Ｏ. ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２ １０１ Ｕ．Ｓ．Ａ | 1,384 | 1.54 |
ＲＥ ＦＵＮＤ １０７ーＣＬＩＥＮＴ ＡＣ | ＭＩＮＩＳＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ ＡＬＭＵＲＱＡＢ ＡＲＥＡ ＫＵＷＡＩＴ ＫＷ １３００１ | 1,354 | 1.51 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 1,290 | 1.44 |
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ | ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００、ＢＥＥ | 1,140 | 1.27 |
計 | － | 50,645 | 56.69 |
(注)１ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下２位未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 7,613千株 |
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 1,459千株 |
３ 2026年８月７日付でＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社より、当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書(報告義務発生日 2026年7月31日)が関東財務局長に提出されておりますが、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社については、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有 |
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 742 | 0.83 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 3,063 | 3.42 |
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 2,896 | 3.23 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | － | － | － | |
議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 | |
普通株式 | 256,500 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 89,202,000 | 892,020 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
単元未満株式 | 普通株式 | 122,327 | － | － |
発行済株式総数 | 89,580,827 | － | － | |
総株主の議決権 | － | 892,020 | － | |
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） フタバ産業株式会社 | 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地 | 256,500 | － | 256,500 | 0.28 |
計 | － | 256,500 | － | 256,500 | 0.28 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 21,384 | 19,085 | |||||||||
電子記録債権 | 4,290 | 3,635 | |||||||||
売掛金 | 83,996 | 82,637 | |||||||||
製品 | 5,480 | 5,353 | |||||||||
仕掛品 | 15,663 | 20,112 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 8,001 | 8,044 | |||||||||
その他 | 14,480 | 12,588 | |||||||||
流動資産合計 | 153,298 | 151,457 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 35,424 | 35,168 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 53,719 | 47,774 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 13,971 | 11,785 | |||||||||
土地 | 15,119 | 15,143 | |||||||||
リース資産（純額） | 3,194 | 3,208 | |||||||||
建設仮勘定 | 17,618 | 24,696 | |||||||||
有形固定資産合計 | 139,048 | 137,776 | |||||||||
無形固定資産 | 1,947 | 2,511 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 24,195 | 24,608 | |||||||||
長期貸付金 | 33 | 32 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 14,370 | 14,452 | |||||||||
繰延税金資産 | 1,107 | 1,037 | |||||||||
その他 | 337 | 317 | |||||||||
貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 40,039 | 40,443 | |||||||||
固定資産合計 | 181,034 | 180,730 | |||||||||
資産合計 | 334,332 | 332,188 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
電子記録債務 | 2,056 | 2,021 | |||||||||
買掛金 | 79,552 | 74,901 | |||||||||
短期借入金 | 9,603 | 13,246 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 12,096 | 9,822 | |||||||||
未払法人税等 | 2,482 | 2,441 | |||||||||
未払消費税等 | 1,737 | 1,327 | |||||||||
役員賞与引当金 | 56 | 16 | |||||||||
未払費用 | 15,942 | 17,015 | |||||||||
その他 | 14,723 | 14,075 | |||||||||
流動負債合計 | 138,249 | 134,869 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
長期借入金 | 25,952 | 26,220 | |||||||||
繰延税金負債 | 9,910 | 9,411 | |||||||||
製品保証引当金 | 284 | 287 | |||||||||
環境対策引当金 | 153 | 153 | |||||||||
解体撤去引当金 | 503 | 503 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 4,576 | 4,755 | |||||||||
その他 | 2,850 | 2,783 | |||||||||
固定負債合計 | 50,231 | 50,114 | |||||||||
負債合計 | 188,481 | 184,983 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 16,820 | 16,820 | |||||||||
資本剰余金 | 9,219 | 9,220 | |||||||||
利益剰余金 | 74,241 | 76,734 | |||||||||
自己株式 | △251 | △231 | |||||||||
株主資本合計 | 100,030 | 102,544 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 12,362 | 12,526 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 18,825 | 18,158 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 7,666 | 7,295 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 38,854 | 37,980 | |||||||||
非支配株主持分 | 6,966 | 6,679 | |||||||||
純資産合計 | 145,851 | 147,204 | |||||||||
負債純資産合計 | 334,332 | 332,188 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 329,478 | 351,559 | |||||||||
売上原価 | 305,610 | 327,748 | |||||||||
売上総利益 | 23,867 | 23,811 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 15,259 | ※1 15,944 | |||||||||
営業利益 | 8,607 | 7,867 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 204 | 238 | |||||||||
受取配当金 | 315 | 343 | |||||||||
作業くず売却益 | 108 | 188 | |||||||||
持分法による投資利益 | 20 | 34 | |||||||||
雑収入 | 232 | 410 | |||||||||
営業外収益合計 | 881 | 1,215 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 395 | 531 | |||||||||
固定資産廃棄損 | 107 | 271 | |||||||||
為替差損 | 15 | 567 | |||||||||
デリバティブ評価損 | 72 | - | |||||||||
事業構造改善費用 | - | 653 | |||||||||
雑損失 | 111 | 84 | |||||||||
営業外費用合計 | 702 | 2,108 | |||||||||
経常利益 | 8,786 | 6,974 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
関係会社清算益 | 550 | - | |||||||||
特別利益合計 | 550 | - | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 9,336 | 6,974 | |||||||||
法人税等 | 2,201 | 2,267 | |||||||||
中間純利益 | 7,135 | 4,707 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 744 | 159 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,390 | 4,547 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 7,135 | 4,707 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,241 | 163 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 492 | △925 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △336 | △371 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △35 | 169 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 1,362 | △962 | |||||||||
中間包括利益 | 8,498 | 3,744 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 7,664 | 3,672 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 833 | 71 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 9,336 | 6,974 | |||||||||
減価償却費 | 10,833 | 12,874 | |||||||||
退職給付に係る資産・負債の増減額（△は減少） | △267 | △440 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △264 | △310 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △14 | △39 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △519 | △582 | |||||||||
支払利息 | 395 | 531 | |||||||||
有形固定資産廃棄損 | 105 | 271 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △20 | △34 | |||||||||
関係会社出資金売却損益（△は益） | △550 | - | |||||||||
為替差損益（△は益） | △80 | 408 | |||||||||
デリバティブ評価損益（△は益） | 72 | △101 | |||||||||
事業構造改善費用 | - | 653 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 11,455 | 1,006 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 296 | △4,739 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △13,038 | △3,889 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △53 | △753 | |||||||||
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 136 | 1,654 | |||||||||
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 6,334 | 3,595 | |||||||||
その他 | △251 | 88 | |||||||||
小計 | 23,905 | 17,168 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 614 | 671 | |||||||||
利息の支払額 | △465 | △503 | |||||||||
法人税等の支払額 | △2,512 | △1,948 | |||||||||
事業構造改善費用の支払額 | - | △708 | |||||||||
事業再編損の支払額 | - | △307 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,542 | 14,371 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △427 | △2,118 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 423 | 1,123 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △15,696 | △15,151 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 178 | 515 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △204 | △943 | |||||||||
投資有価証券の売却及び償還による収入 | - | 0 | |||||||||
その他 | 4 | △0 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,721 | △16,574 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △795 | 3,792 | |||||||||
長期借入れによる収入 | - | 9,500 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △1,745 | △11,407 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △293 | △370 | |||||||||
配当金の支払額 | △1,877 | △2,053 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △53 | △419 | |||||||||
その他 | △0 | △0 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,766 | △959 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 342 | △68 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,397 | △3,230 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 13,281 | 20,226 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 14,679 | ※1 16,996 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
運賃及び荷造費 | 3,567百万円 | 3,679百万円 |
給料手当及び賞与 | 5,138百万円 | 5,618百万円 |
退職給付費用 | 15百万円 | 4百万円 |
役員賞与引当金繰入額 | 15百万円 | △8百万円 |
法定福利及び厚生費 | 1,262百万円 | 1,274百万円 |
租税公課 | 430百万円 | 502百万円 |
減価償却費 | 742百万円 | 852百万円 |
製品保証引当金繰入額 | 7百万円 | 3百万円 |
（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当中間連結会計期間において、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項の定めを適用しているため、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 15,103 | 百万円 | 19,085 | 百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △424 | 百万円 | △2,088 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 14,679 | 百万円 | 16,996 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の | 配当金の | １株当り | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年４月24日 | 普通株式 | 1,879 | 21.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月５日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の | 配当金の | １株当り | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月30日 | 普通株式 | 1,790 | 20.00 | 2025年９月30日 | 2025年11月26日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の | 配当金の | １株当り | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年４月27日 | 普通株式 | 2,053 | 23.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月３日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の | 配当金の | １株当り | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月28日 | 普通株式 | 1,965 | 22.00 | 2026年９月30日 | 2026年11月26日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント | 調整額 (注)１ | 合計 (注)２ | ||||||
日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | アジア | 計 | |||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 152,591 | 88,371 | 29,939 | 32,910 | 25,664 | 329,478 | － | 329,478 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,951 | 28 | 1 | 1 | 4 | 4,987 | △4,987 | － |
計 | 157,543 | 88,400 | 29,941 | 32,911 | 25,668 | 334,465 | △4,987 | 329,478 |
セグメント利益 | 3,188 | 2,925 | 648 | 1,563 | 302 | 8,628 | △20 | 8,607 |
(注) １ セグメント利益の調整額△20百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント | 調整額 (注)１ | 合計 (注)２ | ||||||
日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | アジア | 計 | |||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 156,988 | 97,937 | 33,482 | 21,145 | 42,005 | 351,559 | － | 351,559 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,844 | 136 | 0 | 17 | 6 | 6,007 | △6,007 | － |
計 | 162,833 | 98,074 | 33,483 | 21,163 | 42,011 | 357,566 | △6,007 | 351,559 |
セグメント利益 | 3,496 | 3,208 | 55 | 195 | 987 | 7,943 | △75 | 7,867 |
(注) １ セグメント利益の調整額△75百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント | 合計 | |||||
日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | アジア | ||
トヨタ自動車グループ | 122,633 | 84,532 | 28,029 | 30,173 | 5,362 | 270,731 |
スズキグループ | 5,476 | － | 1,184 | － | 20,276 | 26,937 |
三菱自動車工業グループ | 9,198 | － | － | － | － | 9,198 |
その他 | 15,283 | 3,839 | 726 | 2,736 | 25 | 22,610 |
顧客との契約から生じる収益 | 152,591 | 88,371 | 29,939 | 32,910 | 25,664 | 329,478 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント | 合計 | |||||
日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | アジア | ||
トヨタ自動車グループ | 121,421 | 92,975 | 31,137 | 19,407 | 6,685 | 271,628 |
スズキグループ | 4,207 | － | 1,326 | － | 35,282 | 40,816 |
三菱自動車工業グループ | 13,248 | － | － | － | － | 13,248 |
その他 | 18,111 | 4,962 | 1,018 | 1,738 | 36 | 25,866 |
顧客との契約から生じる収益 | 156,988 | 97,937 | 33,482 | 21,145 | 42,005 | 351,559 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 71円40銭 | 50円92銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 6,390 | 4,547 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 6,390 | 4,547 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 89,502 | 89,311 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2026年４月27日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,053 百万円
② １株当たりの金額 23 円 00 銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年６月３日
また、第113期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年10月28日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,965 百万円
② １株当たりの金額 22 円 00 銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年11月26日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
