EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
株式会社大冷｜半期報告書－第56期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社大冷
- 書類名
- 半期報告書－第56期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 10:21:00
- EDINET書類ID
S100ZD1J
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第56期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社大冷 |
【英訳名】 | DAIREI CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 高付 広昭 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区月島二丁目３番１号 |
【電話番号】 | 03―3536―1551（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理統括本部長 黒川 岳夫 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区月島二丁目３番１号 |
【電話番号】 | 03―3536―1551（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理統括本部長 黒川 岳夫 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第55期 | 第56期 | 第55期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 12,288,807 | 12,460,741 | 25,053,423 |
経常利益 | (千円) | 275,689 | 126,590 | 693,429 |
中間純利益又は当期純利益 | (千円) | 192,877 | 85,227 | 482,436 |
持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
資本金 | (千円) | 1,909,825 | 1,909,825 | 1,909,825 |
発行済株式総数 | (株) | 6,008,300 | 6,008,300 | 6,008,300 |
純資産額 | (千円) | 8,552,469 | 8,539,982 | 8,823,749 |
総資産額 | (千円) | 11,400,806 | 11,676,721 | 11,313,808 |
１株当たり中間純利益金額又は当期純利益金額 | (円) | 32.73 | 14.55 | 82.09 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
１株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 60.00 |
自己資本比率 | (％) | 75.0 | 73.1 | 78.0 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △272,911 | △597,764 | 309,643 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △229 | △1,762 | △31,167 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △439,278 | △353,810 | △468,419 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 3,045,935 | 2,602,125 | 3,577,896 |
(注)１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、引き続き緩やかな回復基調を示しました。しかしながら、継続する物価上昇の影響を受けて個人消費は伸び悩み、さらに中東情勢・自然災害等の影響もあって、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内食品業界におきましては、物流費や人件費の増加に加え、中東情勢による包材価格の急騰、エネルギーコストや輸入原材料の高騰が継続しております。長引く物価の高止まりを背景に、実質賃金の伸びが物価上昇に追い付かない中で、消費者の防衛意識は高まり、引き続き、厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような状況のもと当社は、安価で価格競争力のある骨なし魚を拡販するなど、積極的に営業活動を進めてまいりました。以上の結果、骨なし魚事業におきましては、美味しさをアップした新商品「ＭＯＴＴＯ」シリーズの拡販などにより売上高4,492,371千円（前年同期比4.7％増）、ミート事業におきましては、価格競争力のあるタイ生産「鶏」の楽らく匠味製品の拡販などにより売上高1,306,096千円（前年同期比5.8％増）、その他事業におきましては、すし海老やえびフライなどの拡販に努めましたが増収には至らず売上高6,662,273千円（前年同期比1.5％減）となりました。これにより当中間会計期間の売上高は12,460,741千円（前年同期比1.4％増）となりました。
損益面につきましては、売上高が増収に転じたものの、販売価格改定時期の遅れや、粗利の低い商品の販売増加などにより粗利率が低下したことにより、営業利益は139,956千円（前年同期比47.4％減）、経常利益は126,590千円（前年同期比54.1％減）、中間純利益は85,227千円（前年同期比55.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当中間会計期間末における総資産は、11,676,721千円となり、前事業年度末と比較して362,913千円増加となりました。これは主に現金及び預金が975,770千円減少した一方で、売掛金が427,386千円、商品が807,619千円それぞれ増加したことによるものです。
（負債の部）
当中間会計期間末における負債合計は、3,136,739千円となり、前事業年度末と比較して646,680千円増加となりました。これは主に未払法人税等が12,530千円減少した一方で、買掛金が589,555千円増加したことによるものです。
（純資産の部）
当中間会計期間末における純資産合計は、8,539,982千円となり、前事業年度末と比較して283,766千円減少となりました。これは主に中間純利益の85,227千円計上と配当金の支払351,526千円により利益剰余金が266,298千円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて975,770千円減少して2,602,125千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、597,764千円の支出（前年同期は272,911千円の支出）で、主な収入要因は税引前中間純利益132,601千円、仕入債務の増加額589,555千円であります。一方、主な支出要因は売上債権の増加額427,386千円、棚卸資産の増加額812,040千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,762千円の支出（前年同期は229千円の支出）で、主な収入要因は有形固定資産の売却による収入11,000千円で、主な支出要因は無形固定資産の取得による支出12,678千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、353,810千円の支出（前年同期は439,278千円の支出）で、主な支出要因は配当金の支払額351,526千円であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 20,000,000 |
計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 6,008,300 | 6,008,300 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 6,008,300 | 6,008,300 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 6,008,300 | ― | 1,909,825 | ― | 686,951 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
株式会社フルタ | 東京都中央区月島2丁目3-1 | 3,149 | 53.76 |
大冷社員持株会 | 東京都中央区月島二丁目3番1号 | 91 | 1.56 |
冨田 史好 | 東京都品川区 | 70 | 1.19 |
齋藤 里美 | 東京都世田谷区 | 60 | 1.02 |
正林 淳生 | 広島県広島市中区 | 55 | 0.95 |
黒川 岳夫 | 千葉県印西市 | 40 | 0.68 |
ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目7-3 | 31 | 0.54 |
日本海冷凍魚株式会社 | 鳥取県境港市昭和町12-26 | 12 | 0.20 |
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ | ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ | 10 | 0.18 |
イセ株式会社 | 富山県高岡市佐野1187番地 | 10 | 0.18 |
計 | ― | 3,531 | 60.28 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
149,500 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 58,546 | ― |
5,854,600 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
4,200 | |||
発行済株式総数 | 6,008,300 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 58,546 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 株式会社大冷 | 東京都中央区月島二丁目3番1号 | 149,500 | ― | 149,500 | 2.49 |
計 | ― | 149,500 | ― | 149,500 | 2.49 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 3,577,896 | 2,602,125 | |||||||||
売掛金 | 3,883,581 | 4,310,968 | |||||||||
商品 | 2,751,005 | 3,558,625 | |||||||||
その他 | 100,457 | 212,305 | |||||||||
流動資産合計 | 10,312,939 | 10,684,024 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 657,019 | 639,945 | |||||||||
無形固定資産 | 112,663 | 114,964 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
その他 | 1,314,239 | 1,320,841 | |||||||||
貸倒引当金 | △1,083,053 | △1,083,053 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 231,185 | 237,787 | |||||||||
固定資産合計 | 1,000,868 | 992,697 | |||||||||
資産合計 | 11,313,808 | 11,676,721 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 1,579,089 | 2,168,645 | |||||||||
未払法人税等 | 77,700 | 65,169 | |||||||||
賞与引当金 | 40,644 | 42,877 | |||||||||
役員賞与引当金 | ― | 3,841 | |||||||||
デリバティブ債務 | ― | 19,726 | |||||||||
その他 | 426,692 | 496,693 | |||||||||
流動負債合計 | 2,124,126 | 2,796,953 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
退職給付引当金 | 260,515 | 270,230 | |||||||||
その他 | 105,417 | 69,555 | |||||||||
固定負債合計 | 365,932 | 339,786 | |||||||||
負債合計 | 2,490,059 | 3,136,739 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,909,825 | 1,909,825 | |||||||||
資本剰余金 | 686,951 | 686,951 | |||||||||
利益剰余金 | 6,520,049 | 6,253,750 | |||||||||
自己株式 | △299,959 | △299,959 | |||||||||
株主資本合計 | 8,816,865 | 8,550,566 | |||||||||
評価・換算差額等 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 6,883 | 5,885 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | ― | △16,469 | |||||||||
評価・換算差額等合計 | 6,883 | △10,584 | |||||||||
純資産合計 | 8,823,749 | 8,539,982 | |||||||||
負債純資産合計 | 11,313,808 | 11,676,721 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 12,288,807 | 12,460,741 | |||||||||
売上原価 | 10,412,207 | 10,676,837 | |||||||||
売上総利益 | 1,876,600 | 1,783,904 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 1,610,531 | ※1 1,643,947 | |||||||||
営業利益 | 266,069 | 139,956 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取賃貸料 | 4,488 | 4,488 | |||||||||
為替差益 | 6,468 | ― | |||||||||
その他 | 990 | 6,222 | |||||||||
営業外収益合計 | 11,946 | 10,710 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
賃貸収入原価 | 1,454 | 1,434 | |||||||||
為替差損 | ― | 22,431 | |||||||||
その他 | 871 | 210 | |||||||||
営業外費用合計 | 2,326 | 24,077 | |||||||||
経常利益 | 275,689 | 126,590 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | ― | 6,011 | |||||||||
特別利益合計 | ― | 6,011 | |||||||||
税引前中間純利益 | 275,689 | 132,601 | |||||||||
法人税等 | 82,811 | 47,373 | |||||||||
中間純利益 | 192,877 | 85,227 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税引前中間純利益 | 275,689 | 132,601 | |||||||||
減価償却費 | 32,662 | 28,077 | |||||||||
有形固定資産売却損益（△は益） | ― | △6,011 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 203 | ― | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △437 | △549 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △992 | 2,232 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 10,078 | 3,841 | |||||||||
退職給付引当金の増減額（△は減少） | △17,051 | 9,715 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △264,677 | △427,386 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △288,704 | △812,040 | |||||||||
前渡金の増減額（△は増加） | △40,619 | △79,862 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 166,892 | 589,555 | |||||||||
その他 | △40,038 | 22,643 | |||||||||
小計 | △166,995 | △537,183 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 437 | 549 | |||||||||
法人税等の支払額 | △106,354 | △61,131 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △272,911 | △597,764 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △558 | ― | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | ― | 11,000 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | ― | △12,678 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △241 | △252 | |||||||||
その他 | 571 | 168 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △229 | △1,762 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
リース債務の返済による支出 | △3,743 | △2,284 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △80,954 | ― | |||||||||
配当金の支払額 | △354,580 | △351,526 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △439,278 | △353,810 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6,468 | △22,431 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △705,951 | △975,770 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,751,887 | 3,577,896 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 3,045,935 | ※1 2,602,125 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（金融商品会計に関する実務指針の適用）
「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号 2025年３月11日）を当中間会計期間の期首から適用しております。これによる、中間財務諸表に与える影響はありません。
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | |
税金費用の計算 | 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給料手当 | 382,055 | 千円 | 373,563 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 26,865 | 千円 | 42,877 | 千円 |
退職給付費用 | 32,044 | 千円 | 30,951 | 千円 |
運搬費 | 301,823 | 千円 | 319,508 | 千円 |
２ 当社は、当中間会計期間に係る棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用しております。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 3,045,935千円 | 2,602,125千円 |
現金及び現金同等物 | 3,045,935千円 | 2,602,125千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月17日 | 普通株式 | 354,580 | 60.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月18日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月16日 | 普通株式 | 351,526 | 60.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月17日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、業務用冷凍食品卸売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
骨なし魚事業 | ミート事業 | その他事業 | 計 | |
業務用冷凍食品卸売事業 | 4,288,793 | 1,234,134 | 6,765,879 | 12,288,807 |
当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：千円）
骨なし魚事業 | ミート事業 | その他事業 | 計 | |
業務用冷凍食品卸売事業 | 4,492,371 | 1,306,096 | 6,662,273 | 12,460,741 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益金額 | 32円73銭 | 14円55銭 |
(算定上の基礎) | ||
中間純利益金額(千円) | 192,877 | 85,227 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る中間純利益金額(千円) | 192,877 | 85,227 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 5,893,176 | 5,858,773 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
