株式会社ヤマックス｜半期報告書－第64期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

（注）上記の福岡支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に株式給付信託が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費・設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復の動きが見られたものの、中東地域の緊迫化に伴うエネルギー価格の変動や物価上昇の継続、金融政策の動向を受けた金利・為替相場の変動などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く経営環境につきましては、2025年６月に閣議決定された「第一次国土強靭化実施中期計画」の着実な推進を行うため、国土交通省の2026年度当初予算は前年度と同水準にて決定され、防衛省の2026年度当初予算も前年度比3.9％増となっております。また、当社の本店所在地である熊本県内では、半導体関連産業の集積に伴う産業用地の整備や周辺道路の交通渋滞改善に向けた道路整備などの公共事業投資も依然として多く計画されております。加えて、令和８年熊本地震により、被災地域ではひび割れや路面の不陸などの被害が確認されるとともに、断水をはじめとするライフラインにも支障が生じ、社会活動に影響を及ぼしました。現在も復旧に向けた対応が進められているものの、地域によっては引き続き影響が残っており、今後の復旧状況を注視していく必要があります。こうした中、建設業界全体において、建設現場における慢性的な人手不足は引き続き大きな課題であり、これに対して省人化・施工効率化を可能とするプレキャスト工法の需要は今後さらに高まるものと認識しております。

　このような状況のもと、当社グループにおきましては、プレキャスト工法の優位性を最大限に活かした提案営業を積極的に推進し、受注拡大に取り組んでおります。また、防衛省関連施設整備への需要拡大を見据え、「防衛チーム」を中心にグループ全体で連携を図り、防衛省関連事業への対応強化を進めております。一方で、雇用・所得環境の改善を背景とした賃金上昇に加え、原材料・資材価格および各種経費につきましても、物価上昇の影響による価格上昇や高止まりが継続するものと想定しております。このようなコスト上昇局面におきましては、生産性向上や原価低減活動を通じた利益の改善に努めるとともに、適正な価格転嫁にも継続的に取り組み、収益力の強化を図っております。更に、令和８年熊本地震による被災地域への迅速かつ安定的な製品供給を社会的使命と捉え、今後も継続的に取り組んでまいります。

　この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ13億５千７百万円減少の154億５千６百万円となりました。これは主に、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権の合計額）が11億６千５百万円、現金及び預金が５億２千４百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ10億９千３百万円減少の55億６千３百万円となりました。これは主に、仕入債務（支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額）が６億２千９百万円、未払税金（未払法人税等と未払消費税等の合計額）が３億７千４百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億６千４百万円減少の98億９千２百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益が３億６千８百万円となった一方で、剰余金の配当が６億６千９百万円あったことで、利益剰余金が３億１百万円減少したことによるものであります。

ｂ．経営成績

　当中間連結会計期間の経営成績につきましては、大型案件の反動や半導体工場の着工遅れなどを主要因として、土木用セメント製品事業および建築用セメント製品事業がともに端境期を迎えていることや、令和８年熊本地震の影響もあり、売上高は90億９千４百万円（前年同期比29.1％減）、営業利益は８億９千７百万円（前年同期比36.4％減）、経常利益は９億７百万円（前年同期比36.9％減）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、令和８年熊本地震による損失額を特別損失に計上した結果、３億６千８百万円（前年同期比62.3％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①土木用セメント製品事業

　当中間連結会計期間におきましては、他社との差別化要因である大型コンクリート構造物のプレキャスト化に関する技術提案力および営業力を活かし、設計折込の拡大に注力するとともに、収益基盤の強化に向け、中・小型製品群を中心とした一般製品の販売拡大にも積極的に取り組んでおります。また、災害関連事業、防衛省関連事業および民間事業に関する情報収集・分析を推進し、案件への対応力を高めることで、設計・営業活動の強化を図っております。加えて、自社製造品の売上割合を高めることで利益率の改善を進めるとともに、営業部門と生産部門との連携をより一層強化し、安定した製品供給体制の構築を図りながら、製造効率の向上および収益力の強化に努めております。

　この結果、売上高は66億７百万円（前年同期比11.0％減）、営業利益は11億６千２百万円（前年同期比22.6％減）となりました。

　なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期に売上が集中するため、通常、上半期の売上高は下半期の売上高と比べて低くなる傾向にあります。

②建築用セメント製品事業

　当中間連結会計期間におきましては、九州地区における半導体関連案件や再開発事業案件が年度後半以降に本格化することが見込まれるほか、沖縄地区における防衛省関連案件やホテル建設案件などを含め、今後複数年に亘って継続的な需要が期待される状況にあります。また、関東地区におきましても、マンション建設需要が年度後半以降増加傾向にあるものと見込んでおり、このような需要を的確に取り込みつつ、採算性や製造効率などを総合的に勘案し、最適な条件の案件を選別しながら受注拡大を図っております。加えて、土木用セメント製品事業との情報共有を強化することで、グループ全体として工場稼働の平準化および生産能力の最大活用を推進するとともに、製品品質に対する高い目標を維持し、ブランド力の向上にも取り組んでおります。

　この結果、売上高は20億２千８百万円（前年同期比60.3％減）、営業利益は２億８千１百万円（前年同期比38.5％減）となりました。

③その他の事業

　当中間連結会計期間の不動産関連事業におきましては、物価上昇の長期化に加え、住宅ローン金利につきましても今後さらなる上昇が想定されるなど、住宅取得環境は引き続き厳しい状況が続く中、顧客満足度の向上につながる商品およびサービスの提案に注力するとともに、お客様が自由に見学可能な非対面型見学システム「無人モデルハウス」を導入し、来場機会の拡大および営業効率の向上を図っております。また、好立地における自社分譲地販売や紹介受注の強化を推進することで契約率の向上に努めるほか、中古マンションを中心とした中古住宅再販事業への本格参入を進めるとともに、戸建住宅およびマンションにおける大規模リフォーム工事の積極的な受注活動を展開し、事業領域の拡大および収益基盤の強化に取り組んでおります。

　この結果、売上高は４億５千７百万円（前年同期比64.6％増）、営業損益は１千４百万円の損失（前年同期は４千２百万円の損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益や売上債権の減少などの増加要因があった一方で、配当金の支払額や仕入債務の減少、法人税等の支払額、棚卸資産の増加などの減少要因により、前連結会計年度末に比べ４億４千５百万円減少し、当中間連結会計期間末には12億５千３百万円（前年同期末は14億９千５百万円）となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、２億６千１百万円（前年同期は２千３百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少が６億２千９百万円、法人税等の支払額が４億１千２百万円、棚卸資産の増加が２億４千９百万円あった一方で、税金等調整前中間純利益が５億７千４百万円となったことや、売上債権の減少が11億６千５百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、１億９百万円（前年同期は７千６百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の純増減額が７千９百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が２億４千５百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、５億９千６百万円（前年同期は５億７千４百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が６億６千９百万円あったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２千７百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変化はみられません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当中間連結会計期間における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は18億８千７百万円となっております。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が1,432千株（12.37％）あります。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式数は、当社が導入した株式給付信託が所有する当社株式であります。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当社株式454,100株（議決権4,541個）が含まれておりますが、当該株式については、議決権を行使しないものとします。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託が保有する当社株式454,100株は、上記の自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、如水監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（原価差異の繰延処理）

　季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

２　電子記録債権割引高及び電子記録債権裏書譲渡高

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　令和８年熊本地震災害による損失額を計上しており、その内訳は、棚卸資産廃棄損、原状回復費用、操業停止固定費等であります。

　３　売上高の季節的変動

前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

　当社グループでは、事業の性質上、主として下半期に売上が集中するため、通常、上半期の売上高は、下半期の売上高と比べて低くなる傾向にあります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

　　配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金20,537千円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

　　配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金29,970千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△507,027千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△532,786千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。

　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に株式給付信託が保有する当社株式を含めております。なお、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における当該株式の期中平均株式数は、354千株及び454千株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。