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大成ラミックグループ株式会社|半期報告書-第62期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
大成ラミックグループ株式会社
書類名
半期報告書-第62期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-10 13:13:00
EDINET書類ID
S100ZD1B

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月10日

【中間会計期間】

第62期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

大成ラミックグループ株式会社

【英訳名】

Taisei Lamick Group Head Quarter & Innovation Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 CEO   長谷部  正

【本店の所在の場所】

埼玉県白岡市下大崎873番地1

【電話番号】

0480-97-0224(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 CFO  北條  洋史

【最寄りの連絡場所】

埼玉県白岡市下大崎873番地1

【電話番号】

0480-97-0224(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 CFO  北條  洋史

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第61期
 中間連結会計期間 

第62期
 中間連結会計期間 

第61期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(千円)

15,948,650

19,120,557

32,484,199

経常利益

(千円)

1,114,071

2,954,636

2,502,258

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

596,009

1,870,665

1,554,628

中間包括利益又は包括利益

(千円)

623,560

1,856,858

1,942,595

純資産額

(千円)

25,174,503

27,599,945

25,968,345

総資産額

(千円)

33,594,551

37,737,963

35,164,848

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

95.21

308.18

250.92

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

74.9

73.1

73.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

806,533

1,963,195

2,258,681

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△1,804,866

△1,183,134

△2,266,718

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△621,208

△241,042

△1,162,350

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

4,155,005

5,196,189

4,672,624

(注) 1. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3. 純資産額には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPが保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、1株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が見られたものの、継続的な物価上昇、中東情勢をはじめとした地政学リスクの長期化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当軟包装資材業界におきましても、上記要因が経営成績に影響を与えております。

このような状況下、当中間連結会計期間の業績は、売上高は19,120百万円(前年同期比19.9%増)、営業利益は2,918百万円(同170.4%増)、経常利益は2,954百万円(同165.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,870百万円(同213.9%増)となりました。

売上高につきましては主に包装フィルム部門において、国内外での価格改定効果や数量の増加が主因となり前年同期を上回りました。

営業利益は、主に包装フィルム部門において、中東情勢に起因する一時的な需給逼迫により原材料価格が急騰、高値圏で推移している一方で、上記売上高増加要因に加え、米国関税の戻りや、持続的に行ってきた生産性向上等のコスト削減効果等により前年同期を上回りました。

部門別概況は以下のとおりであります。

 [包装フィルム部門]

国内市場では、上記のとおり売上高は前年同期を上回りました。海外市場においては主に米州・東アジア地域・欧州で堅調な地合いとなり、円安による為替影響も加わり、売上高は前年同期を上回りました。

これらの結果、売上高は17,015百万円(前年同期比18.5%増)となりました。

 [包装機械部門]

国内市場では、販売台数は前年より減少した一方で、販売機種構成の変化や、アフターサービスが堅調に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。海外市場では、東アジア地域で大口案件の獲得により、販売台数が増加しました。米州地域についても販売台数が増加し、円安による為替影響も加わり、売上高は前年同期を上回りました。

これらの結果、売上高は2,105百万円(前年同期比32.2%増)となりました。

財政状態の状況は以下のとおりであります。

① 資産

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ2,573百万円増加し、37,737百万円となりました。

このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,724百万円増加し、20,275百万円となりました。これは主に、流動資産その他に含まれる未収消費税等が254百万円減少した一方で、現金及び預金が523百万円、商品及び製品が408百万円、受取手形及び売掛金が355百万円、電子記録債権が298百万円、原材料及び貯蔵品が189百万円増加したことによるものです。

固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ848百万円増加し、17,462百万円となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)が313百万円減少した一方で、有形固定資産その他(純額)に含まれる建設仮勘定が749百万円、投資その他の資産その他に含まれる投資有価証券が254百万円、土地が204百万円増加したことによるものです。

② 負債

当中間連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べ941百万円増加し、10,138百万円となりました。

このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ914百万円増加し、9,608百万円となりました。これは主に、流動負債その他に含まれる未払消費税等が366百万円減少した一方で、買掛金が804百万円、流動負債その他に含まれる未払金が538百万円増加したことによるものです。

固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ27百万円増加し、529百万円となりました。これは主に、固定負債その他に含まれる繰延税金負債が22百万円増加したことによるものです。

③ 純資産

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ1,631百万円増加し、27,599百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,641百万円増加したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ523百万円増加し、5,196百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,963百万円(前年同期比143.4%増)となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益2,758百万円、仕入債務の増加額824百万円、減価償却費761百万円等であります。

支出の主な内訳は、法人税等の支払額972百万円、棚卸資産の増加額769百万円、売上債権の増加額575百万円、未払消費税等の減少額366百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1,183百万円(前年同期比34.4%減)となりました。

これは主に、生産体制の強化・合理化、品質体制強化のための国内生産設備の改修等に伴う有形固定資産の取得による支出945百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出166百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は241百万円(前年同期比61.2%減)となりました。

これは主に、配当金の支払額228百万円等であります。

(3) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は204百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

20,000,000

計

20,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年11月10日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

7,047,500

7,047,500

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計

7,047,500

7,047,500

-

-

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年9月30日

-

7,047,500

-

3,426,246

-

3,913,721

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する所有株式数
の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR

592

9.57

株式会社タイパック

埼玉県春日部市新宿新田333番地42

489

7.91

大成ラミック取引先持株会

埼玉県白岡市下大崎873番地1

272

4.41

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

200

3.24

大日精化工業株式会社

東京都中央区日本橋馬喰町1丁目7-6

191

3.10

大成ラミック従業員持株会

埼玉県白岡市下大崎873番地1

174

2.82

木村  義成

埼玉県春日部市

157

2.55

新生紙パルプ商事株式会社

東京都千代田区神田錦町1丁目8

136

2.20

株式会社武蔵野銀行

埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目10番地8

100

1.62

東洋紡株式会社

大阪市北区梅田1丁目13-1

92

1.49

計

-

2,406

38.92

(注) 1.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)301千株(内 投資信託設定分297千株、年金信託設定分4千株)

株式会社日本カストディ銀行(信託口)75千株(内 投資信託設定分72千株、年金信託設定分2千株)

2.上記のほか、当社所有の自己株式863千株があります。なお、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPの信託財産として保有する当社株式113千株は、当該自己株式には含めておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

863,500

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,172,400

61,724

-

単元未満株式

普通株式

11,600

-

-

発行済株式総数

7,047,500

-

-

総株主の議決権

-

61,724

-

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPの信託財産として保有する当社株式113,600株(議決権の数1,136個)が含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPの信託財産として保有する当社株式61株並びに当社所有の自己株式48株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

大成ラミックグループ
株式会社

埼玉県白岡市下大崎
873番地1

863,500

-

863,500

   12.25

計

-

863,500

-

863,500

12.25

(注) 役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

4,742,624

5,266,189

受取手形及び売掛金

6,762,795

7,118,565

電子記録債権

1,134,397

1,432,762

商品及び製品

3,408,411

3,816,788

仕掛品

1,504,188

1,655,646

原材料及び貯蔵品

424,579

613,759

その他

573,682

371,510

貸倒引当金

△95

△106

流動資産合計

18,550,583

20,275,115

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

5,694,562

5,381,527

機械装置及び運搬具(純額)

2,964,487

2,913,178

土地

4,122,190

4,326,958

その他(純額)

435,668

1,142,671

有形固定資産合計

13,216,909

13,764,334

無形固定資産

650,507

651,827

投資その他の資産

退職給付に係る資産

959,300

974,149

その他

1,794,861

2,079,850

貸倒引当金

△7,313

△7,313

投資その他の資産合計

2,746,848

3,046,685

固定資産合計

16,614,265

17,462,847

資産合計

35,164,848

37,737,963

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

買掛金

5,146,304

5,950,462

未払法人税等

960,973

908,506

賞与引当金

510,176

520,977

役員賞与引当金

56,685

29,816

株主優待引当金

81,572

41,340

その他の引当金

13,562

13,582

その他

1,925,415

2,144,013

流動負債合計

8,694,689

9,608,700

固定負債

従業員株式給付引当金

63,941

64,491

役員株式給付引当金

113,079

124,029

退職給付に係る負債

90,919

92,154

その他

233,872

248,640

固定負債合計

501,813

529,317

負債合計

9,196,503

10,138,018

純資産の部

株主資本

資本金

3,426,246

3,426,246

資本剰余金

3,413,503

3,413,503

利益剰余金

20,462,333

22,104,192

自己株式

△2,701,810

△2,698,262

株主資本合計

24,600,273

26,245,680

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

223,857

284,568

為替換算調整勘定

624,994

583,196

退職給付に係る調整累計額

514,404

481,683

その他の包括利益累計額合計

1,363,255

1,349,449

非支配株主持分

4,816

4,816

純資産合計

25,968,345

27,599,945

負債純資産合計

35,164,848

37,737,963

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

15,948,650

19,120,557

売上原価

11,747,511

12,936,406

売上総利益

4,201,139

6,184,150

販売費及び一般管理費

※1 3,121,646

※1 3,265,187

営業利益

1,079,492

2,918,963

営業外収益

受取利息

18,868

23,984

受取配当金

9,358

10,684

物品売却益

9,446

11,787

受取補償金

3,322

4,571

雑収入

5,293

7,537

営業外収益合計

46,289

58,565

営業外費用

支払利息

477

1,518

支払手数料

1,540

-

支払補償費

15

-

為替差損

7,392

17,682

雑損失

2,284

3,692

営業外費用合計

11,710

22,892

経常利益

1,114,071

2,954,636

特別利益

固定資産売却益

17,636

2,592

特別利益合計

17,636

2,592

特別損失

固定資産除却損

6,093

3,496

減損損失

-

※2 195,472

特別損失合計

6,093

198,969

税金等調整前中間純利益

1,125,614

2,758,259

法人税、住民税及び事業税

495,633

911,875

法人税等調整額

33,971

△24,280

法人税等合計

529,605

887,594

中間純利益

596,009

1,870,665

親会社株主に帰属する中間純利益

596,009

1,870,665

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

596,009

1,870,665

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

57,162

60,711

為替換算調整勘定

△6,176

△41,797

退職給付に係る調整額

△23,434

△32,720

その他の包括利益合計

27,551

△13,806

中間包括利益

623,560

1,856,858

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

623,560

1,856,858

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

0104050_honbun_0352247253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

1,125,614

2,758,259

減価償却費

819,419

761,326

減損損失

-

195,472

貸倒引当金の増減額(△は減少)

423

10

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,263

10,877

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△8,540

△26,868

株主優待引当金の増減額(△は減少)

△36,455

△40,232

従業員株式給付引当金の増減額(△は減少)

2,516

3,163

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

6,400

10,950

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

6,140

1,234

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△30,229

△62,269

受取利息及び受取配当金

△28,227

△34,668

支払利息

477

1,518

為替差損益(△は益)

△1,508

△14,871

有形固定資産売却損益(△は益)

△17,636

△2,592

固定資産除却損

6,093

3,496

売上債権の増減額(△は増加)

△289,404

△575,029

棚卸資産の増減額(△は増加)

△429,920

△769,722

仕入債務の増減額(△は減少)

154,135

824,589

未収消費税等の増減額(△は増加)

△171,522

254,747

未払消費税等の増減額(△は減少)

152,278

△366,688

その他の資産の増減額(△は増加)

△72,514

△54,410

その他の負債の増減額(△は減少)

△75,432

23,912

小計

1,117,370

2,902,205

利息及び配当金の受取額

28,402

34,758

利息の支払額

△479

△1,513

法人税等の支払額

△338,760

△972,254

営業活動によるキャッシュ・フロー

806,533

1,963,195

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△70,000

△70,000

定期預金の払戻による収入

70,000

70,000

貸付けによる支出

-

△10,000

貸付金の回収による収入

-

4,865

有形固定資産の取得による支出

△1,569,451

△945,859

有形固定資産の売却による収入

19,447

2,592

無形固定資産の取得による支出

△190,023

△82,160

有形固定資産の除却による支出

△2,583

-

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

△7,021

△166,838

その他

△55,232

14,265

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,804,866

△1,183,134

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入れによる収入

-

1,000,000

短期借入金の返済による支出

-

△1,000,000

リース債務の返済による支出

△14,492

△13,380

配当金の支払額

△299,751

△228,596

自己株式の取得による支出

△308,401

-

自己株式の処分による収入

1,437

934

財務活動によるキャッシュ・フロー

△621,208

△241,042

現金及び現金同等物に係る換算差額

△7,386

△15,453

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,626,927

523,564

現金及び現金同等物の期首残高

5,781,933

4,672,624

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 4,155,005

※ 5,196,189

0104100_honbun_0352247253810.htm

【注記事項】

(追加情報)

(役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPについて)

当社及び一部の連結子会社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。)及び当社及び一部の連結子会社と委任契約を締結する執行役員(以下、総称して「取締役等」という。)を対象に役員向け株式交付信託を、また、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ESOPを導入しております。

① 取引の概要

本制度は、対象会社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。

役員向け株式交付信託については、取締役等に対し、取締役等向け株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。

株式給付信託型ESOPについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員向け株式交付規程に従って、その職位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度

329,917千円、114,886株

当中間連結会計期間

326,370千円、113,661株

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

荷造運搬費

552,109

千円

453,621

千円

貸倒引当金繰入額

423

 〃

10

 〃

給与及び手当

819,080

 〃

868,500

 〃

賞与引当金繰入額

207,621

 〃

203,052

 〃

役員賞与引当金繰入額

31,959

 〃

29,816

 〃

従業員株式給付引当金繰入額

2,835

 〃

2,807

 〃

役員株式給付引当金繰入額

6,400

 〃

10,950

 〃

退職給付費用

22,010

 〃

14,746

 〃

株主優待引当金繰入額

36,498

 〃

41,340

 〃

※2  減損損失

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

埼玉県白岡市

軟包装用プラスチック
フィルム製造施設

建物及び構築物、
機械装置及び運搬具等

195,472千円

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当社は2026年9月7日開催の取締役会において、白岡第3工場(埼玉県白岡市)における製品の生産終了を決議いたしました。当該工場での軟包装用プラスチックフィルム製造は終了し、当社グループでの代替的な投資も予定していないことから、当該工場資産グループを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを見直し、当該工場資産グループに減損の兆候があると判断しております。当該工場資産グループの回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る見込みとなることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失195,472千円として計上しております。

その主な内訳は、建物及び構築物186,656千円、機械装置及び運搬具7,051千円等であります。

当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であることから、正味売却価額はゼロとして評価しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※    現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

現金及び預金

4,225,005千円

5,266,189千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△70,000 〃

△70,000 〃

現金及び現金同等物

4,155,005千円

5,196,189千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月25日
定時株主総会

普通株式

299,751

47.00

2025年3月31日

2025年6月26日

利益剰余金

(注)2025年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,163千円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月10日
取締役会

普通株式

206,431

33.00

2025年9月30日

2025年12月10日

利益剰余金

(注)2025年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,205千円が含まれております。

3.株主資本の著しい変動

当社は、2025年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式122,100株の取得を行っております。この自己株式の取得等の結果、当中間連結会計期間において、自己株式が306,963千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,378,232千円となっております。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月24日
定時株主総会

普通株式

228,806

37.00

2026年3月31日

2026年6月25日

利益剰余金

(注)2026年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,250千円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月9日
取締役会

普通株式

234,990

38.00

2026年9月30日

2026年12月10日

利益剰余金

(注)2026年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,319千円が含まれております。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日 至  2025年9月30日)

(単位:千円)

包装フィルム

包装機械

合計

日本

11,981,143

917,007

12,898,150

海外

2,375,116

672,385

3,047,501

顧客との契約から生じる収益

14,356,259

1,589,392

15,945,652

その他の収益

-

2,998

2,998

外部顧客への売上高

14,356,259

1,592,391

15,948,650

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日 至  2026年9月30日)

(単位:千円)

包装フィルム

包装機械

合計

日本

14,129,048

1,098,197

15,227,245

海外

2,886,340

998,700

3,885,040

顧客との契約から生じる収益

17,015,388

2,096,897

19,112,285

その他の収益

-

8,271

8,271

外部顧客への売上高

17,015,388

2,105,168

19,120,557

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

95円21銭

308円18銭

 (算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

596,009

1,870,665

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)

596,009

1,870,665

普通株式の期中平均株式数(株)

6,259,562

6,069,973

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前中間連結会計期間  67,270株

当中間連結会計期間 113,979株

0104110_honbun_0352247253810.htm

2 【その他】

第62期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当について、2026年11月9日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

 ① 配当金の総額

234,990千円

 ② 1株当たりの金額

38円00銭

 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年12月10日

(注)配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,319千円が含まれております。

0201010_honbun_0352247253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。