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兼房株式会社｜訂正四半期報告書－第76期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)｜EDINET開示書類

提出企業
兼房株式会社
書類名
訂正四半期報告書－第76期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
提出日時
2026-11-09 09:50:00
EDINET書類ID
S100ZD1A

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開示書類本文

訂正第３四半期報告書_20261106121800

【表紙】

【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2026年11月９日

【四半期会計期間】

第76期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

【会社名】

兼房株式会社

【英訳名】

ＫＡＮＥＦＵＳＡ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ

【代表者の役職氏名】

代表取締役　社長執行役員　 磯谷　岳摩

【本店の所在の場所】

愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地

【電話番号】

０５８７－９５－２８２１（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役　常務執行役員　　佐築　賢治

【最寄りの連絡場所】

愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地

【電話番号】

０５８７－９５－２８２１（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役　常務執行役員　　佐築　賢治

【縦覧に供する場所】

兼房株式会社関西支社

（大阪市浪速区桜川四丁目３番１号）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

株式会社名古屋証券取引所

（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）上記の関西支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

訂正第３四半期報告書_20261106121800

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社の2027年３月期の半期決算作業において、固定資産の計上区分に誤りがあったことが判明いたしました。このため、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表、四半期連結財務諸表及び中間連結財務諸表の対象となる部分について訂正することといたしました。

　この決算訂正により、2024年２月９日に提出いたしました第76期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表

(1）四半期連結貸借対照表

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第２【事業の状況】

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　（訂正前）

（省略）

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（省略）

（資産）

　当第３四半期末における流動資産は183億５千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億３千４百万円減少いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が８億４千万円増加したものの、現金及び預金が16億７千７百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は166億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億２千３百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が14億５千万円増加したことなどによるものであります。

（省略）

　　（訂正後）

（省略）

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（省略）

（資産）

　当第３四半期末における流動資産は183億５千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億３千４百万円減少いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が８億４千万円増加したものの、現金及び預金が16億７千７百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は166億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億２千３百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が15億３千２百万円増加したことなどによるものであります。

（省略）

第４【経理の状況】

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

　　（訂正前）

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,835,700

5,158,041

受取手形及び売掛金

3,736,414

※２ 3,610,304

電子記録債権

913,631

※２ 943,591

商品及び製品

3,084,119

3,320,526

仕掛品

1,159,194

1,321,845

原材料及び貯蔵品

2,446,221

3,287,179

その他

649,690

739,895

貸倒引当金

△31,731

△22,406

流動資産合計

18,793,241

18,358,977

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,666,482

5,337,170

機械装置及び運搬具（純額）

4,778,910

5,191,813

その他（純額）

3,956,710

4,323,817

有形固定資産合計

13,402,103

14,852,801

無形固定資産

861,124

929,355

投資その他の資産

※１ 809,004

※１ 913,390

固定資産合計

15,072,232

16,695,546

資産合計

33,865,473

35,054,523

（省略）

　　（訂正後）

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,835,700

5,158,041

受取手形及び売掛金

3,736,414

※２ 3,610,304

電子記録債権

913,631

※２ 943,591

商品及び製品

3,084,119

3,320,526

仕掛品

1,159,194

1,321,845

原材料及び貯蔵品

2,446,221

3,287,179

その他

649,690

739,895

貸倒引当金

△31,731

△22,406

流動資産合計

18,793,241

18,358,977

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,666,482

5,337,170

機械装置及び運搬具（純額）

4,778,910

5,191,813

その他（純額）

4,745,051

5,193,646

有形固定資産合計

14,190,444

15,722,630

無形固定資産

72,783

59,526

投資その他の資産

※１ 809,004

※１ 913,390

固定資産合計

15,072,232

16,695,546

資産合計

33,865,473

35,054,523

（省略）

訂正第３四半期報告書_20261106121800

【表紙】

【提出書類】

四半期報告書（2026年11月９日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2024年２月９日

【四半期会計期間】

第76期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

【会社名】

兼房株式会社

【英訳名】

ＫＡＮＥＦＵＳＡ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ

【代表者の役職氏名】

代表取締役　社長執行役員　 磯谷　岳摩

【本店の所在の場所】

愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地

【電話番号】

０５８７－９５－２８２１（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役　常務執行役員　　佐築　賢治

【最寄りの連絡場所】

愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地

【電話番号】

０５８７－９５－２８２１（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役　常務執行役員　　佐築　賢治

【縦覧に供する場所】

兼房株式会社関西支社

（大阪市浪速区桜川四丁目３番１号）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

株式会社名古屋証券取引所

（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）上記の関西支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

訂正第３四半期報告書_20261106121800

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第75期

第３四半期

連結累計期間

第76期

第３四半期

連結累計期間

第75期

会計期間

自2022年４月１日

至2022年12月31日

自2023年４月１日

至2023年12月31日

自2022年４月１日

至2023年３月31日

売上高

（千円）

16,587,143

15,401,856

21,119,336

経常利益

（千円）

1,600,325

963,330

1,663,152

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（千円）

1,133,287

595,999

1,276,644

四半期包括利益又は包括利益

（千円）

3,112,651

1,949,610

2,259,949

純資産額

（千円）

28,251,881

28,959,415

27,399,116

総資産額

（千円）

34,862,194

35,054,523

33,865,473

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

81.53

42.88

91.84

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

81.0

82.6

80.9

回次

第75期

第３四半期

連結会計期間

第76期

第３四半期

連結会計期間

会計期間

自2022年10月１日

至2022年12月31日

自2023年10月１日

至2023年12月31日

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

（円）

18.49

△4.90

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．国際財務報告基準（IFRS）を適用しているＰＴ.カネフサインドネシアでは、IFRS解釈指針委員会アジェンダ決定「給付の勤務期間への帰属（IAS第19号）」、及び2022年４月にインドネシアの会計基準設定主体（DSAK-IAI）が発行した「給付金を勤務期間に帰属させることに関するプレスリリース（PSAK 24プレスリリース）」を踏まえて、第75期より、退職給付債務の認識に関する会計方針を変更しております。第75期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の金額を記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

訂正第３四半期報告書_20261106121800

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、不安定な世界情勢の中でも米国は堅調な景気を維持し、金融の引き締めが長期化している一方で、欧州ではエネルギー供給への懸念や長引く物価高などにより景気は足踏みしております。わが国経済は、価格転嫁の進展や所得環境の改善を背景に景況感が改善しておりますが、人手不足の深刻化への懸念などにより景気の先行きは不透明なものとなっております。

当社グループは生産性の維持・向上、顧客への訪問やオンライン会議を活用し、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の開拓などを目指し、戦略的な製品開発、生産、営業活動を展開いたしましたが、受注が低迷している影響などにより、前年同期を下回る結果となりました。国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前年同期から減少しました。また、海外での売上は、米国では増加しましたがアジアを中心に減少し、当第３四半期連結累計期間の売上高は154億１百万円（前年同期比7.1％減）となりました。

利益面につきましては、中国およびベトナムでの売上原価率が上昇したことなどから、営業利益は８億１千３百万円(前年同期比46.0％減)となりました。営業外収益として為替差益を１億６千万円計上したことなどから、経常利益は９億６千３百万円（前年同期比39.8％減）となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益を２千３百万円計上したことなどから、税金等調整前四半期純利益は９億８千６百万円（前年同期比45.7％減）となり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億９千５百万円（前年同期比47.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　日本

国内向けでは、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに減少し、海外向けでは自動車関連刃物および木工関連刃物が減少したことから、売上高は113億４千１百万円（前年同期比13.2％減）、営業利益は３億５千７百万円（前年同期比65.5％減）となりました。

②　インドネシア

木工関連刃物および製紙関連刃物が減少したことから、売上高は28億７千８百万円（前年同期比17.9％減）、営業利益は１億３千５百万円（前年同期比63.7％減）となりました。

③　米国

自動車関連刃物および鋼管関連刃物が増加したことから、売上高は18億６千３百万円（前年同期比23.0％増）、営業利益は１億５千８百万円（前年同期比50.1％増）となりました。

④　欧州

鋼管関連刃物などが減少したことから、売上高は17億４千３百万円（前年同期比8.1％減）、展示会への出展費用がかさんだことから営業損失は１百万円（前年同期は１億３千４百万円の営業利益）となりました。

⑤　中国

中国国内における経営環境の悪化により、売上高は12億６千６百万円（前年同期比18.2％減）、営業損失は１億８千７百万円（前年同期は５千７百万円の営業損失）となりました。

⑥　ブラジル

現地通貨建て売上では減少したものの円換算では増加となり、売上高は５億６千８百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は７千７百万円（前年同期比14.8％減）となりました。

⑦　ベトナム

木工関連刃物および鋼管関連刃物などが減少したことから、売上高は６億９千万円（前年同期比9.7％減）、営業損失は３千万円（前年同期は７千８百万円の営業利益）となりました。

なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

　当第３四半期末における流動資産は183億５千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億３千４百万円減少いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が８億４千万円増加したものの、現金及び預金が16億７千７百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は166億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億２千３百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が15億３千２百万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、総資産は350億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億８千９百万円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期末における流動負債は40億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億２千万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が２億３千８百万円減少し、未払法人税等が２億１千４百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は20億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４千９百万円増加いたしました。これは主に固定負債その他が１億３千１百万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、負債合計は60億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億７千１百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第３四半期末における純資産合計は289億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億６千万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が13億２千３百万円増加し、利益剰余金が２億６百万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、自己資本比率は82.6％（前連結会計年度末は80.9％）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億９千７百万円でありました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

訂正第３四半期報告書_20261106121800

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

39,000,000

計

39,000,000

②【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）

（2023年12月31日）

提出日現在発行数（株）

（2024年２月９日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

14,310,000

14,310,000

東京証券取引所

スタンダード市場

名古屋証券取引所

メイン市場

単元株式数

100株

計

14,310,000

14,310,000

－

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2023年10月１日～2023年12月31日

－

14,310,000

－

2,142,500

－

2,167,890

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 

 

 

 

2023年12月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（注）１

普通株式

409,800

－

単元株式数100株

完全議決権株式（その他）（注）２

普通株式

13,890,500

138,905

同上

単元未満株式

普通株式

9,700

－

－

発行済株式総数

 

14,310,000

－

－

総株主の議決権

 

－

138,905

－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2023年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

兼房株式会社

愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地

409,800

－

409,800

2.86

計

－

409,800

－

409,800

2.86

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

訂正第３四半期報告書_20261106121800

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,835,700

5,158,041

受取手形及び売掛金

3,736,414

※２ 3,610,304

電子記録債権

913,631

※２ 943,591

商品及び製品

3,084,119

3,320,526

仕掛品

1,159,194

1,321,845

原材料及び貯蔵品

2,446,221

3,287,179

その他

649,690

739,895

貸倒引当金

△31,731

△22,406

流動資産合計

18,793,241

18,358,977

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,666,482

5,337,170

機械装置及び運搬具（純額）

4,778,910

5,191,813

その他（純額）

4,745,051

5,193,646

有形固定資産合計

14,190,444

15,722,630

無形固定資産

72,783

59,526

投資その他の資産

※１ 809,004

※１ 913,390

固定資産合計

15,072,232

16,695,546

資産合計

33,865,473

35,054,523

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,552,330

1,525,676

電子記録債務

360,689

※２ 328,358

１年内返済予定の長期借入金

89,037

189,144

未払法人税等

244,237

29,465

賞与引当金

405,837

167,466

その他

1,960,880

※２ 1,852,615

流動負債合計

4,613,013

4,092,726

固定負債

 

 

長期借入金

1,246,262

1,229,155

退職給付に係る負債

132,061

167,103

その他

475,019

606,123

固定負債合計

1,853,343

2,002,382

負債合計

6,466,356

6,095,108

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,142,500

2,142,500

資本剰余金

2,167,890

2,167,890

利益剰余金

21,534,681

21,741,476

自己株式

△208,831

△208,939

株主資本合計

25,636,239

25,842,926

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

183,413

213,251

為替換算調整勘定

1,590,364

2,914,217

退職給付に係る調整累計額

△10,901

△10,980

その他の包括利益累計額合計

1,762,876

3,116,488

純資産合計

27,399,116

28,959,415

負債純資産合計

33,865,473

35,054,523

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年12月31日)

売上高

16,587,143

15,401,856

売上原価

11,197,785

10,825,638

売上総利益

5,389,357

4,576,218

販売費及び一般管理費

3,883,044

3,762,986

営業利益

1,506,313

813,231

営業外収益

 

 

受取利息

12,282

23,353

受取配当金

16,010

9,468

デリバティブ評価益

8,609

612

為替差益

42,532

160,118

助成金収入

1,589

－

その他

40,111

22,120

営業外収益合計

121,135

215,674

営業外費用

 

 

支払利息

25,510

64,482

その他

1,612

1,093

営業外費用合計

27,123

65,575

経常利益

1,600,325

963,330

特別利益

 

 

固定資産売却益

218,300

1,416

投資有価証券売却益

1,610

23,641

特別利益合計

219,910

25,057

特別損失

 

 

固定資産売却損

263

－

固定資産除却損

3,842

1,658

特別損失合計

4,105

1,658

税金等調整前四半期純利益

1,816,130

986,729

法人税等

682,843

390,729

四半期純利益

1,133,287

595,999

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

－

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,133,287

595,999

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年12月31日)

四半期純利益

1,133,287

595,999

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△60,619

29,837

為替換算調整勘定

2,035,131

1,323,852

退職給付に係る調整額

4,851

△78

その他の包括利益合計

1,979,364

1,353,611

四半期包括利益

3,112,651

1,949,610

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,112,651

1,949,610

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付債務の計算方法の変更）

　国際財務報告基準（IFRS）を適用している連結子会社ＰＴ.カネフサインドネシアでは、従来より退職給付の勤務期間への帰属についてIAS第19号を適用し、従業員の勤務期間に応じて退職給付債務を認識する会計処理を行っておりましたが、2021年5月のIFRS解釈指針委員会アジェンダ決定「給付の勤務期間への帰属（IAS第19号）」、及び2022年４月にインドネシアの会計基準設定主体（DSAK-IAI）が発行した「給付金を勤務期間に帰属させることに関するプレスリリース (PSAK 24プレスリリース)」を踏まえて、前連結会計年度より、退職給付を帰属させる勤務期間を見直し、退職給付を支給する義務が発生する期間に退職給付債務を認識する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比較して、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書においては、営業利益は7,251千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は14,706千円、それぞれ増加しております。

　また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は64,246千円、為替換算調整勘定は5,116千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額は5,766千円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2023年12月31日）

投資その他の資産

3,099千円

3,099千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2023年12月31日）

受取手形

－千円

29,111千円

電子記録債権

－

57,541

 電子記録債務

－

90,857

流動負債　その他

－

30,320

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2023年４月１日

至  2023年12月31日）

減価償却費

1,261,862千円

1,290,076千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月28日

定時株主総会

普通株式

298,855

21.50

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金

2022年11月７日

取締役会

普通株式

104,252

7.50

2022年９月30日

2022年12月６日

利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月28日

定時株主総会

普通株式

284,953

20.50

2023年３月31日

2023年６月29日

利益剰余金

2023年11月９日

取締役会

普通株式

104,250

7.50

2023年９月30日

2023年12月５日

利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

 

日本

インド

ネシア

米国

欧州

中国

ブラジル

ベトナム

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

平刃類

3,153,653

2,337,105

277,242

554,721

464,044

135,352

41,818

6,963,938

精密刃具類

2,853,192

169,478

81,633

30,552

35,567

－

21,939

3,192,365

丸鋸類

6,275,980

891,748

1,126,736

1,309,969

1,038,843

384,798

699,298

11,727,375

商品他

788,074

108,429

30,235

2,673

10,824

9,538

934

950,709

顧客との契約から生じる収益

13,070,901

3,506,761

1,515,847

1,897,917

1,549,280

529,689

763,991

22,834,389

外部顧客への

売上高

8,989,549

2,088,975

1,515,425

1,897,917

714,647

529,259

194,573

15,930,348

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,081,351

1,417,785

421

－

834,633

430

569,417

6,904,041

計

13,070,901

3,506,761

1,515,847

1,897,917

1,549,280

529,689

763,991

22,834,389

セグメント利益又は損失（△）

1,036,405

373,227

105,522

134,175

△57,633

91,138

78,056

1,760,890

 

 

 

 

 

 

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

平刃類

22,210

6,986,149

△1,586,210

5,399,939

精密刃具類

32,450

3,224,815

△228,371

2,996,443

丸鋸類

588,778

12,316,153

△4,386,349

7,929,804

商品他

13,491

964,201

△703,244

260,956

顧客との契約から生じる収益

656,930

23,491,319

△6,904,176

16,587,143

外部顧客への

売上高

656,795

16,587,143

－

16,587,143

セグメント間の内部売上高又は振替高

135

6,904,176

△6,904,176

－

計

656,930

23,491,319

△6,904,176

16,587,143

セグメント利益又は損失（△）

24,242

1,785,133

△278,819

1,506,313

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド及びメキシコの現地法人の事業活動等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△278,819千円には、セグメント間取引消去42,571千円、棚卸資産の調整額△303,886千円、その他△17,503千円が含まれております。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

 

日本

インド

ネシア

米国

欧州

中国

ブラジル

ベトナム

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

平刃類

2,953,613

1,836,752

311,418

581,353

510,878

121,708

17,272

6,332,998

精密刃具類

2,893,638

149,965

175,101

56,819

20,123

205

29,752

3,325,607

丸鋸類

4,985,178

814,356

1,346,090

1,101,450

712,332

436,958

642,327

10,038,694

商品他

508,722

77,911

31,209

3,748

23,207

10,105

815

655,719

顧客との契約から生じる収益

11,341,153

2,878,985

1,863,820

1,743,372

1,266,541

568,978

690,167

20,353,019

外部顧客への

売上高

7,917,769

1,713,577

1,863,697

1,742,457

586,491

568,978

131,180

14,524,151

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,423,384

1,165,408

123

915

680,049

－

558,986

5,828,867

計

11,341,153

2,878,985

1,863,820

1,743,372

1,266,541

568,978

690,167

20,353,019

セグメント利益又は損失（△）

357,173

135,466

158,423

△1,038

△187,711

77,662

△30,147

509,828

 

 

 

 

 

 

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

平刃類

48,594

6,381,592

△1,430,204

4,951,388

精密刃具類

45,763

3,371,371

△280,644

3,090,726

丸鋸類

766,255

10,804,949

△3,663,848

7,141,100

商品他

17,282

673,002

△454,361

218,640

顧客との契約から生じる収益

877,896

21,230,915

△5,829,059

15,401,856

外部顧客への

売上高

877,704

15,401,856

－

15,401,856

セグメント間の内部売上高又は振替高

191

5,829,059

△5,829,059

－

計

877,896

21,230,915

△5,829,059

15,401,856

セグメント利益又は損失（△）

34,998

544,827

268,404

813,231

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド及びメキシコの現地法人の事業活動等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額268,404千円には、セグメント間取引消去67,147千円、棚卸資産の調整額211,427千円、その他△10,170千円が含まれております。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

１．第１四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた「ブラジル」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、退職給付債務の計算方法を変更しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間については、当該会計方針の変更を遡及適用した後のセグメント情報となっております。当該変更により、従来の方法に比べて、前第３四半期連結累計期間のインドネシアセグメントのセグメント利益は7,478千円増加し、セグメント利益又は損失の調整額は227千円減少しております。

（収益認識関係）

　当社及び子会社は、主として当社及び子会社で製造した工業用刃物を顧客へ販売しています。製品販売による収益は、顧客へ製品の支配が移転した時点で認識しています。当社及び子会社は支配の移転を、顧客への製品の出荷または引き渡し、あるいは顧客による検収に基づき決定しています。

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年12月31日）

１株当たり四半期純利益

81円53銭

42円88銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

1,133,287

595,999

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

（千円）

1,133,287

595,999

普通株式の期中平均株式数（千株）

13,900

13,900

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、退職給付債務の計算方法を変更しており、前第３四半期連結累計期間については、遡及適用後の金額となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は０円58銭増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額

104,250千円

（ロ）１株当たりの金額

７円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

2023年12月５日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

訂正第３四半期報告書_20261106121800

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。