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日和産業株式会社｜半期報告書－第123期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 日和産業株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第123期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 15:42:00
- EDINET書類ID
S100ZD19
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第123期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 日和産業株式会社 |
【英訳名】 | NICHIWA SANGYO CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 中 橋 太 一 郎 |
【本店の所在の場所】 | 神戸市東灘区住吉浜町19番地の５ |
【電話番号】 | (078)811-1221 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長・総務部長 安 井 秀 夫 |
【最寄りの連絡場所】 | 神戸市東灘区住吉浜町19番地の５ |
【電話番号】 | (078)811-1221 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長・総務部長 安 井 秀 夫 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第122期 | 第123期 | 第122期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 22,243 | 23,429 | 45,579 |
経常利益 | (百万円) | 556 | 810 | 1,440 |
親会社株主に帰属する中間 | (百万円) | 403 | 576 | 378 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 662 | 900 | 910 |
純資産額 | (百万円) | 18,791 | 19,830 | 19,039 |
総資産額 | (百万円) | 29,409 | 32,388 | 30,816 |
１株当たり中間(当期) | (円) | 22.26 | 31.83 | 20.92 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 63.9 | 61.2 | 61.8 |
営業活動によるキャッシュ・ | (百万円) | 237 | 1,070 | 1,154 |
投資活動によるキャッシュ・ | (百万円) | △611 | △384 | △1,068 |
財務活動によるキャッシュ・ | (百万円) | △108 | △208 | 284 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 8,535 | 9,867 | 9,390 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にありますが、物価上昇による実質賃金の伸び悩みに加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや金利動向による景気の下押しが懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
配合飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしの価格は、米国での作付が順調なことから一時下落しましたが、原油価格の影響による運送コストの高騰やエタノール需要の増加から上昇しております。副原料である大豆粕も、とうもろこしと同様に原油価格の高騰から価格は上昇しております。外国為替相場におきましては、日米金利格差や中東情勢により円安で推移しております。
畜産物市況におきましては、鶏卵相場は、昨年度の鳥インフルエンザによる供給量の不足から高値で推移しております。鶏肉相場も、去年並みの高値で推移しております。豚肉相場は、５月には需要増の影響から一時高騰しましたが、６月以降は下落し、軟調に推移しました。牛肉相場は、ほぼ横ばいの推移となりました。
このような状況のなか、当社は2026年４月と７月に配合飼料価格の値上げを行いました。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は234億29百万円（前年同期比5.3％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は７億57百万円（前年同期比40.5％増）となり、経常利益は８億10百万円（前年同期比45.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は５億76百万円（前年同期比43.0％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
飼料事業
期首からの値上げの影響から売上高は224億46百万円（前年同期比5.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は７億７百万円（前年同期比44.0％増）となりました。
畜産事業
売上高は９億82百万円（前年同期比7.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は70百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産の部)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億71百万円増加し、323億88百万円となりました。これは、主に現金及び預金が４億77百万円、原材料及び貯蔵品が５億75百万円、長期貸付金が２億92百万円増加したことによるものです。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億80百万円増加し、125億57百万円となりました。これは、主に長期借入金が99百万円減少しましたが、買掛金が７億20百万円、未払法人税等が１億59百万円増加したことによるものです。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億91百万円増加し、198億30百万円となりました。これは、主に利益剰余金が４億67百万円、その他有価証券評価差額金が３億26百万円増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、98億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億77百万円増加しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は10億70百万円（前年同期得られた資金は２億37百万円）となりました。これは、主に、税金等調整前中間純利益を８億10百万円、減価償却費を２億42百万円計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は３億84百万円（前年同期使用した資金は６億11百万円）となりました。これは、主に投資有価証券の償還による収入が２億円あったものの、有形固定資産の取得による支出が１億74百万円、貸付けによる支出が４億58百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は２億８百万円（前年同期使用した資金は１億８百万円）となりました。これは、長期借入金の返済による支出99百万円、配当金の支払額１億８百万円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 79,591,000 |
計 | 79,591,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 20,830,825 | 20,830,825 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 20,830,825 | 20,830,825 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ─ | 20,830,825 | ─ | 2,011 | ─ | 1,904 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
株式会社十文字チキンカンパニー | 二戸市石切所字火行塚２５ | 1,639 | 9.05 |
豊田通商株式会社 | 名古屋市中村区名駅４丁目９－８ | 1,362 | 7.52 |
東北グレーンターミナル株式会社 | 八戸市大字河原木字海岸２４－４ | 1,153 | 6.37 |
カーギルジャパン合同会社 | 千代田区有楽町１丁目１３－２ | 1,000 | 5.52 |
株式会社みなと銀行 | 神戸市中央区三宮町２丁目１－１ | 903 | 4.99 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 千代田区丸の内１丁目４番５号 | 873 | 4.82 |
株式会社三井住友銀行 | 千代田区丸の内１丁目１－２ | 873 | 4.82 |
兵庫県信用農業協同組合連合会 | 神戸市中央区海岸通１丁目 | 849 | 4.69 |
株式会社SBI証券 | 港区六本木１丁目６番１号 | 784 | 4.33 |
日本証券金融株式会社 | 中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号 | 560 | 3.09 |
計 | ― | 9,997 | 55.20 |
(注) 上記のほか、当社保有の自己株式が 2,719千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ─ | ||
完全議決権株式(その他) |
| 181,040 | ─ | ||
単元未満株式 |
| ― | ─ | ||
発行済株式総数 | 20,830,825 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 181,040 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 2,000株(議決権20個)含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義所有 | 他人名義所有 | 所有株式数の | 発行済株式総数 |
（自己保有株式） 日和産業株式会社 | 神戸市東灘区住吉浜町１９－５ | 2,719,000 | ― | 2,719,000 | 13.05 |
計 | ― | 2,719,000 | ― | 2,719,000 | 13.05 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 9,390 | 9,867 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 10,304 | 10,300 | |||||||||
電子記録債権 | 1,060 | 1,043 | |||||||||
商品及び製品 | 140 | 129 | |||||||||
仕掛品 | 384 | 428 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 2,258 | 2,834 | |||||||||
その他 | 724 | 832 | |||||||||
貸倒引当金 | △213 | △228 | |||||||||
流動資産合計 | 24,050 | 25,208 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 4,016 | 3,843 | |||||||||
無形固定資産 | 17 | 16 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
長期貸付金 | 756 | 1,048 | |||||||||
破産更生債権等 | 1,243 | 1,090 | |||||||||
その他 | 2,096 | 2,335 | |||||||||
貸倒引当金 | △1,364 | △1,154 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 2,731 | 3,319 | |||||||||
固定資産合計 | 6,765 | 7,180 | |||||||||
資産合計 | 30,816 | 32,388 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 5,822 | 6,543 | |||||||||
短期借入金 | 3,379 | 3,379 | |||||||||
未払法人税等 | 93 | 253 | |||||||||
賞与引当金 | 92 | 93 | |||||||||
その他 | 952 | 803 | |||||||||
流動負債合計 | 10,340 | 11,072 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 783 | 683 | |||||||||
長期未払金 | 73 | 73 | |||||||||
繰延税金負債 | 459 | 606 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 20 | 21 | |||||||||
資産除去債務 | 100 | 100 | |||||||||
固定負債合計 | 1,436 | 1,484 | |||||||||
負債合計 | 11,777 | 12,557 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 2,011 | 2,011 | |||||||||
資本剰余金 | 1,904 | 1,904 | |||||||||
利益剰余金 | 14,817 | 15,285 | |||||||||
自己株式 | △722 | △722 | |||||||||
株主資本合計 | 18,011 | 18,479 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,028 | 1,354 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 0 | △3 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 1,028 | 1,351 | |||||||||
純資産合計 | 19,039 | 19,830 | |||||||||
負債純資産合計 | 30,816 | 32,388 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 22,243 | 23,429 | |||||||||
売上原価 | 20,397 | 21,375 | |||||||||
売上総利益 | 1,845 | 2,053 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 1,306 | ※ 1,296 | |||||||||
営業利益 | 538 | 757 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 9 | 12 | |||||||||
受取配当金 | 18 | 20 | |||||||||
受取保険金 | 5 | 1 | |||||||||
売電収入 | 30 | 26 | |||||||||
為替差益 | 22 | 24 | |||||||||
その他 | 30 | 39 | |||||||||
営業外収益合計 | 116 | 124 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 35 | 42 | |||||||||
支払手数料 | 16 | 13 | |||||||||
売電費用 | 9 | 14 | |||||||||
固定資産除却損 | 30 | 0 | |||||||||
その他 | 7 | 1 | |||||||||
営業外費用合計 | 99 | 71 | |||||||||
経常利益 | 556 | 810 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 556 | 810 | |||||||||
法人税等 | 153 | 234 | |||||||||
中間純利益 | 403 | 576 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 403 | 576 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 403 | 576 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 248 | 326 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 10 | △3 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 258 | 323 | |||||||||
中間包括利益 | 662 | 900 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 662 | 900 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 556 | 810 | |||||||||
減価償却費 | 244 | 242 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 21 | △194 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 6 | 1 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 0 | 0 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △9 | 0 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △28 | △32 | |||||||||
支払利息 | 35 | 42 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 574 | 20 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 10 | △608 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △794 | 720 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △58 | 19 | |||||||||
未収消費税等の増減額（△は増加） | △2 | △2 | |||||||||
その他の資産の増減額（△は増加） | △64 | 205 | |||||||||
その他の負債の増減額（△は減少） | △22 | △88 | |||||||||
小計 | 468 | 1,138 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 28 | 32 | |||||||||
利息の支払額 | △34 | △46 | |||||||||
法人税等の支払額 | △224 | △54 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 237 | 1,070 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
投資有価証券の償還による収入 | - | 200 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △248 | △174 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
貸付けによる支出 | △415 | △458 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 51 | 47 | |||||||||
その他 | 0 | 1 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △611 | △384 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入金の返済による支出 | - | △99 | |||||||||
配当金の支払額 | △108 | △108 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △108 | △208 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △483 | 477 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 9,019 | 9,390 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,535 | ※ 9,867 | |||||||||
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
運賃保管料 | 261 | 百万円 | 278 | 百万円 |
飼料価格安定基金負担金 | 588 | 百万円 | 576 | 百万円 |
従業員給与手当 | 87 | 百万円 | 97 | 百万円 |
貸倒引当金繰入額 | 21 | 百万円 | △13 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 28 | 百万円 | 29 | 百万円 |
退職給付費用 | △10 | 百万円 | 8 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金勘定 | 8,535百万円 | 9,867百万円 |
現金及び現金同等物 | 8,535百万円 | 9,867百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 | 普通株式 | 108 | 6.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月12日 | 普通株式 | 108 | 6.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||
飼料事業 | 畜産事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
顧客との契約から生じる収益 | 21,331 | 911 | 22,243 | ― | 22,243 |
外部顧客への売上高 | 21,331 | 911 | 22,243 | ― | 22,243 |
セグメント間の内部売上高 | 428 | 119 | 548 | △548 | ― |
計 | 21,760 | 1,031 | 22,791 | △548 | 22,243 |
セグメント利益 | 491 | 67 | 558 | △19 | 538 |
(注)１ セグメント利益の調整額△19百万円には各報告セグメントへ配賦していない費用（管理部門に係る費用等）25百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||
飼料事業 | 畜産事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
顧客との契約から生じる収益 | 22,446 | 982 | 23,429 | ― | 23,429 |
外部顧客への売上高 | 22,446 | 982 | 23,429 | ― | 23,429 |
セグメント間の内部売上高 | 461 | 106 | 567 | △567 | ― |
計 | 22,907 | 1,088 | 23,996 | △567 | 23,429 |
セグメント利益 | 707 | 70 | 777 | △19 | 757 |
(注)１ セグメント利益の調整額△19百万円には各報告セグメントへ配賦していない費用（管理部門に係る費用等）17百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 22円26銭 | 31円83銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 403 | 576 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 403 | 576 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 18,111,793 | 18,111,793 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
