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栄研化学株式会社｜半期報告書－第89期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 栄研化学株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第89期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 10:00:00
- EDINET書類ID
S100ZD13
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第89期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 栄研化学株式会社 |
【英訳名】 | EIKEN CHEMICAL CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 瀨川 雄司 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地 |
【電話番号】 | 東京０３（５８４６）３３０５（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 執行役経営管理本部長 工藤 知博 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地 |
【電話番号】 | 東京０３（５８４６）３３０５（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 執行役経営管理本部長 工藤 知博 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 栄研化学株式会社 関西営業部 （大阪府大阪市中央区安土町三丁目３番９号） |
（注）上記の関西営業部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第88期 中間連結会計期間 | 第89期 中間連結会計期間 | 第88期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | (百万円) | 20,430 | 21,388 | 41,899 |
経常利益 | (百万円) | 1,730 | 1,616 | 2,844 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,979 | 1,125 | 3,708 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,664 | 1,096 | 3,716 |
純資産額 | (百万円) | 43,938 | 44,247 | 44,034 |
総資産額 | (百万円) | 63,253 | 64,023 | 62,657 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 90.43 | 34.10 | 112.52 |
潜在株式調整後 １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 90.22 | 34.05 | 112.08 |
自己資本比率 | (％) | 69.3 | 69.1 | 70.1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,327 | 3,539 | 4,045 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △152 | 1,093 | △3,423 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,282 | △1,132 | △322 |
現金及び現金同等物の中間期末 (期末)残高 | (百万円) | 6,533 | 11,444 | 7,943 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内外の経済は、依然として資源価格の高騰や地政学的リスク等の影響を受け、不安定な状況のまま推移しました。
臨床検査薬業界においては医療費抑制策と円安や原油高による物流及び原材料調達などのコスト上昇の継続により経営環境は一層厳しさを増しております。各企業には一層のコスト競争力の強化と、戦略的な海外市場への展開が求められております。
このような経営環境の下、当社グループは経営計画2030に基づき「がんの予防・治療への貢献」、「感染症撲滅・感染制御への貢献」、「ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供」の３つの注力事業分野を中心に重点施策を展開するとともに、当社グループ全体で収益基盤の強化に向けた抜本的な変革を進めております。また、世界の人々の健康を守る企業として「医療」の課題、そして「環境」・「社会」・「ガバナンス」の課題にも積極的に取り組み、さらなる企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しております。
当中間連結会計期間の売上高は、海外向けの便潜血検査用試薬及び結核遺伝子検査試薬、並びに国内の医療機器の売上増加により、21,388百万円（前年同期比4.7％増）となりました。製品の種類別区分ごとの売上高では、微生物検査用試薬は2,141百万円（同0.3％減）となりました。尿検査用試薬は2,288百万円（同3.1％減）となりました。免疫血清検査用試薬は、主に海外向けの便潜血検査用試薬が堅調に推移したことにより、12,287百万円（同4.6％増）となりました。生化学検査用試薬は289百万円（同3.6％減）、器具・食品環境関連培地は800百万円（同15.8％減）となりました。その他（医療機器・遺伝子関連等）につきましては、国内の遺伝子関連製品の伸び悩みや前年同期に計上した一時的な特許料収入の影響があったものの、国内における医療機器の売上増加や海外向けの結核遺伝子検査試薬の伸長により、3,581百万円（同22.5％増）となりました。なお、海外向け売上高は、便潜血検査用試薬及び結核遺伝子検査試薬が伸長し、6,137百万円（同12.6％増）となりました。
利益面については、増収となったものの、前年同期に計上した一時的な特許料収入や売上構成の変化等の影響により、営業利益は1,587百万円（同8.2％減）、経常利益は1,616百万円（同6.6％減）となりました。また、前年同期に計上した連結子会社の持分譲渡による一過性の特別利益の影響により、親会社株主に帰属する中間純利益は1,125百万円（同62.2％減）となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ総資産は1,366百万円増加、負債は1,153百万円増加、純資産は212百万円増加いたしました。
増減の主なものとして、資産の部では、現金及び預金が1,700百万円増加、電子記録債権が1,540百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が1,013百万円減少しております。また、有形固定資産が913百万円減少しております。負債の部では、電子記録債務が958百万円増加しております。純資産の部では、配当金の支払等があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により株主資本が311百万円増加しております。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.1％から69.1％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,500百万円増加し、11,444百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、3,539百万円の収入(前中間連結会計期間は1,327百万円の収入)となりました。これは主に売上債権の増加により526百万円の支出、仕入債務の増加により1,502百万円の収入、税金等調整前中間純利益が1,617百万円あったことによります。
なお、減価償却費は1,225百万円発生しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、1,093百万円の収入(前中間連結会計期間は152百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が549百万円、定期預金の預入による支出が1,300百万円、定期預金の払戻による収入が3,000百万円あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、1,132百万円の支出(前中間連結会計期間は2,282百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額が956百万円あったことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,718百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 123,900,000 |
計 | 123,900,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 34,541,438 | 34,541,438 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 34,541,438 | 34,541,438 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 34,541,438 | － | 6,897 | － | 7,892 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 38,275 | 11.58 |
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC | 1ST FLOOR， SENATOR HOUSE， 85 QUEEN VICTORIA STREET， LONDON， EC4V 4AB | 32,693 | 9.89 |
AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC | BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED KINGDOM | 22,500 | 6.81 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | ONE CONGRESS STREET， SUITE 1， BOSTON， MASSACHUSETTS | 20,142 | 6.09 |
THE BANK OF NEW YORK - JASDECTREATY ACCOUNT | BOULEVARD ANSPACH １，1000 BRUSSELS， BELGIUM | 14,632 | 4.43 |
| 251 LITTLE FALLS DR，WILMINGTON， DE， USA， 19808 | 12,500 | 3.78 |
第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13-１ | 11,000 | 3.33 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 8,923 | 2.70 |
GOLDMAN,SACHS & CO.REG | 200 WEST STREET NEWYORK,NY,USA | 8,850 | 2.68 |
CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH / AIF CLIENTS ASSETS | 5 ALLEE SCHEFFER， L－2520 LUXEMBOURG | 8,285 | 2.51 |
計 | － | 177,800 | 53.79 |
(注) １．上記のほか、自己株式が14,858百株あります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数内訳は、投資信託設定株数18,065百株、年金信託設定株数955百株、その他信託株数19,255百株となっております。
３．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数内訳は、投資信託設定株数5,661百株、年金信託設定株数355百株、その他信託株数2,882百株、その他25百株となっております。
４．2026年７月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC）及びその共同保有者であるエヌエーブイエフ・セレクト・マスター・ファンド・エルピー（NAVF Select (Master) Fund LP）、ダルトン・インベストメンツ・インク（Dalton Investments, Inc.）が2026年７月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、ダルトン・インベストメンツ・インク（Dalton Investments, Inc.）につきましては、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
(大量保有報告書の内容)
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数 （百株） | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC） | イギリス連合王国ロンドン市ジェームスストリート46-48 ４階（4th floor, 46 - 48 James Street, London, U.K.） | 32,693 | 9.89 |
エヌエーブイエフ・セレクト・マスター・ファンド・エルピー（NAVF Select (Master) Fund LP） | アメリカ合衆国デラウェア州ニューキャッスル・カウンティ、ウィルミントン、リトルフォールドライブ251（251 Little Falls Drive, Wilmington, New Castle County, Delaware USA） | 12,500 | 3.78 |
ダルトン・インベストメンツ・インク（Dalton Investments, Inc.） | 米国ネバダ州89117、ラスベガス市、ウエストサハラアベニュー9440 スイート215 （9440 West Sahara Avenue, Suite 215, Las Vegas, Nevada 89117, USA） | 61,903 | 18.73 |
５．2026年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、野村アセットマネジメント株式会社が2026年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
(大量保有報告書の内容)
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数 （百株） | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 8,550 | 2.59 |
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 2,608 | 0.79 |
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 9,008 | 2.73 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | ||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | － | － | － | |
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,485,800 | － | － |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 33,033,600 | 330,336 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 22,038 | － | － |
発行済株式総数 | 34,541,438 | － | － | |
総株主の議決権 | － | 330,336 | － | |
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
栄研化学㈱ | 東京都千代田区 | 1,485,800 | － | 1,485,800 | 4.30 |
計 | － | 1,485,800 | － | 1,485,800 | 4.30 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
① 新任取締役
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | 就任年月日 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 工藤 知博 | 1973年４月９日生 |
| (注) | 68 | 2026年６月23日 |
(注) 2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
② 退任取締役
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役 | 納富 継宣 | 2026年６月23日 |
(2) 執行役の状況
退任執行役
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
代表執行役会長 | 納富 継宣 | 2026年６月23日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性15名 女性2名 (役員のうち女性の比率11.8％)
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 10,943 | 12,644 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 10,174 | 9,160 | |||||||||
電子記録債権 | 1,225 | 2,766 | |||||||||
商品及び製品 | 4,354 | 4,285 | |||||||||
仕掛品 | 2,024 | 2,092 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 1,613 | 1,787 | |||||||||
その他 | 1,710 | 1,395 | |||||||||
貸倒引当金 | △6 | - | |||||||||
流動資産合計 | 32,040 | 34,133 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物 | 32,206 | 32,258 | |||||||||
減価償却累計額 | △14,721 | △15,272 | |||||||||
建物及び構築物（純額） | 17,484 | 16,985 | |||||||||
機械装置及び運搬具 | 8,735 | 8,983 | |||||||||
減価償却累計額 | △6,746 | △7,040 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 1,989 | 1,942 | |||||||||
工具、器具及び備品 | 6,064 | 6,376 | |||||||||
減価償却累計額 | △5,103 | △5,301 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 960 | 1,075 | |||||||||
土地 | 1,928 | 1,928 | |||||||||
リース資産 | 368 | 380 | |||||||||
減価償却累計額 | △161 | △132 | |||||||||
リース資産（純額） | 206 | 248 | |||||||||
建設仮勘定 | 767 | 243 | |||||||||
有形固定資産合計 | 23,338 | 22,424 | |||||||||
無形固定資産 | 332 | 298 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
長期預金 | 1,200 | 1,300 | |||||||||
その他 | 5,769 | 5,887 | |||||||||
貸倒引当金 | △23 | △20 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 6,945 | 7,167 | |||||||||
固定資産合計 | 30,616 | 29,890 | |||||||||
資産合計 | 62,657 | 64,023 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 4,838 | 5,383 | |||||||||
電子記録債務 | 2,622 | 3,580 | |||||||||
１年内償還予定の社債 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
１年内返済予定の長期借入金 | 300 | 300 | |||||||||
未払法人税等 | 708 | 582 | |||||||||
賞与引当金 | 693 | 716 | |||||||||
その他 | 2,473 | 2,278 | |||||||||
流動負債合計 | 14,636 | 15,840 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
資産除去債務 | 65 | 64 | |||||||||
長期借入金 | 2,650 | 2,500 | |||||||||
その他 | 1,271 | 1,371 | |||||||||
固定負債合計 | 3,986 | 3,936 | |||||||||
負債合計 | 18,622 | 19,776 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 6,897 | 6,897 | |||||||||
資本剰余金 | 7,892 | 7,906 | |||||||||
利益剰余金 | 30,884 | 31,054 | |||||||||
自己株式 | △2,242 | △2,114 | |||||||||
株主資本合計 | 43,432 | 43,744 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 25 | 30 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 7 | 6 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 480 | 446 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 513 | 484 | |||||||||
新株予約権 | 89 | 18 | |||||||||
純資産合計 | 44,034 | 44,247 | |||||||||
負債純資産合計 | 62,657 | 64,023 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 20,430 | 21,388 | |||||||||
売上原価 | 12,059 | 13,298 | |||||||||
売上総利益 | 8,371 | 8,089 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 6,642 | ※１ 6,502 | |||||||||
営業利益 | 1,729 | 1,587 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 8 | 9 | |||||||||
受取配当金 | 4 | 15 | |||||||||
受取賃貸料 | 2 | - | |||||||||
受取補償金 | 3 | 1 | |||||||||
補助金収入 | 27 | 77 | |||||||||
為替差益 | 2 | - | |||||||||
その他 | 16 | 34 | |||||||||
営業外収益合計 | 64 | 137 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 9 | 39 | |||||||||
持分法による投資損失 | 45 | 49 | |||||||||
為替差損 | - | 4 | |||||||||
その他 | 8 | 15 | |||||||||
営業外費用合計 | 63 | 108 | |||||||||
経常利益 | 1,730 | 1,616 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 0 | 1 | |||||||||
関係会社出資金譲渡益 | 2,004 | - | |||||||||
特別利益合計 | 2,005 | 1 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除売却損 | 6 | 0 | |||||||||
特別損失合計 | 6 | 0 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 3,729 | 1,617 | |||||||||
法人税等 | 749 | 492 | |||||||||
中間純利益 | 2,979 | 1,125 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,979 | 1,125 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 2,979 | 1,125 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 44 | 5 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △335 | △0 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △24 | △33 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △315 | △28 | |||||||||
中間包括利益 | 2,664 | 1,096 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 2,664 | 1,096 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 3,729 | 1,617 | |||||||||
減価償却費 | 1,150 | 1,225 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 10 | 23 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △48 | △116 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △12 | △24 | |||||||||
支払利息 | 9 | 39 | |||||||||
受取補償金 | △3 | △1 | |||||||||
関係会社出資金譲渡損益（△は益） | △2,004 | - | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | 45 | 49 | |||||||||
固定資産除売却損益（△は益） | △0 | △1 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 35 | △526 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △565 | △173 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △473 | 1,502 | |||||||||
その他 | △235 | 538 | |||||||||
小計 | 1,635 | 4,152 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 14 | 32 | |||||||||
利息の支払額 | △9 | △39 | |||||||||
法人税等の支払額 | △315 | △607 | |||||||||
補償金の受取額 | 3 | 1 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,327 | 3,539 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △2,684 | △549 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △44 | △55 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △301 | - | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の譲渡による収入 | 2,074 | - | |||||||||
定期預金の預入による支出 | △1,200 | △1,300 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 2,238 | 3,000 | |||||||||
その他 | △235 | △1 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △152 | 1,093 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入金の返済による支出 | - | △150 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △1,675 | △0 | |||||||||
配当金の支払額 | △902 | △956 | |||||||||
その他 | 295 | △25 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,282 | △1,132 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1 | △0 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,106 | 3,500 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 7,640 | 7,943 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 6,533 | ※１ 11,444 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給料 | 1,227 | 百万円 | 1,305 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 342 | 百万円 | 377 | 百万円 |
退職給付費用 | 28 | 百万円 | 16 | 百万円 |
研究開発費 | 1,875 | 百万円 | 1,718 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 9,533 | 百万円 | 12,644 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,000 | 百万円 | △1,200 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 6,533 | 百万円 | 11,444 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 902 | 27 | 2025年３月31日 | 2025年６月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 956 | 29 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得及び処分）
当社は、2024年10月31日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式782,800株の取得を行っており、自己株式が1,673百万円増加しました。一方、ストックオプションの権利行使及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により自己株式が487百万円減少しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 956 | 29 | 2026年３月31日 | 2026年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 958 | 29 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円）
日本 | 海外 | 合計 | |
便潜血検査用試薬 | 3,536 | 3,321 | 6,858 |
免疫血清検査用試薬 | 4,746 | 140 | 4,886 |
尿検査用試薬 | 1,459 | 902 | 2,362 |
微生物検査用試薬 | 2,110 | 38 | 2,148 |
生化学検査用試薬 | 300 | － | 300 |
器具・食品環境関連培地 | 948 | 0 | 949 |
遺伝子関連（装置含む） | 644 | 367 | 1,012 |
医療機器関連（遺伝子以外）・その他 | 1,129 | 677 | 1,806 |
顧客との契約から生じる収益 | 14,876 | 5,449 | 20,325 |
その他の収益 | 105 | － | 105 |
外部顧客への売上高 | 14,981 | 5,449 | 20,430 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：百万円）
日本 | 海外 | 合計 | |
便潜血検査用試薬 | 3,677 | 3,578 | 7,256 |
免疫血清検査用試薬 | 4,866 | 164 | 5,030 |
尿検査用試薬 | 1,504 | 784 | 2,288 |
微生物検査用試薬 | 2,125 | 15 | 2,141 |
生化学検査用試薬 | 289 | － | 289 |
器具・食品環境関連培地 | 799 | 0 | 800 |
遺伝子関連（装置含む） | 183 | 770 | 954 |
医療機器関連（遺伝子以外）・その他 | 1,719 | 822 | 2,542 |
顧客との契約から生じる収益 | 15,165 | 6,137 | 21,303 |
その他の収益 | 85 | － | 85 |
外部顧客への売上高 | 15,251 | 6,137 | 21,388 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
(1) １株当たり中間純利益 | 90円43銭 | 34円10銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,979 | 1,125 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,979 | 1,125 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 32,952 | 33,003 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 90円22銭 | 34円05銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
普通株式増加数(千株) | 74 | 43 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
①決算日後の状況
特記事項はありません。
②重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
③剰余金の配当
2026年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 956百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・ 2026年６月９日
（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
2026年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 958百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・ 2026年12月１日
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
