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兼房株式会社｜訂正四半期報告書－第76期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)｜EDINET開示書類

提出企業
兼房株式会社
書類名
訂正四半期報告書－第76期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
提出日時
2026-11-09 09:45:00
EDINET書類ID
S100ZD10

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開示書類本文

訂正第２四半期報告書_20261106120627

【表紙】

【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2026年11月９日

【四半期会計期間】

第76期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

【会社名】

兼房株式会社

【英訳名】

ＫＡＮＥＦＵＳＡ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ

【代表者の役職氏名】

代表取締役　社長執行役員　 磯谷　岳摩

【本店の所在の場所】

愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地

【電話番号】

０５８７－９５－２８２１（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役　常務執行役員　　佐築　賢治

【最寄りの連絡場所】

愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地

【電話番号】

０５８７－９５－２８２１（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役　常務執行役員　　佐築　賢治

【縦覧に供する場所】

兼房株式会社関西支社

（大阪市浪速区桜川四丁目３番１号）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

株式会社名古屋証券取引所

（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）上記の関西支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

訂正第２四半期報告書_20261106120627

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社の2027年３月期の半期決算作業において、固定資産の計上区分に誤りがあったことが判明いたしました。このため、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表、四半期連結財務諸表及び中間連結財務諸表の対象となる部分について訂正することといたしました。

　この決算訂正により、2023年11月10日に提出いたしました第76期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表

(1）四半期連結貸借対照表

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第２【事業の状況】

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　（訂正前）

（省略）

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（省略）

（資産）

　当第２四半期末における流動資産は191億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億４千８百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が11億６千万円減少したものの、原材料及び貯蔵品が８億８千２百万円増加し、商品及び製品が４億４千７百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は158億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億８千２百万円増加いたしました。これは有形固定資産が前連結会計年度末に比べ６億２千１百万円増加したことによるものであります。

（省略）

　　（訂正後）

（省略）

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（省略）

（資産）

　当第２四半期末における流動資産は191億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億４千８百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が11億６千万円減少したものの、原材料及び貯蔵品が８億８千２百万円増加し、商品及び製品が４億４千７百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は158億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億８千２百万円増加いたしました。これは有形固定資産が前連結会計年度末に比べ６億８千１百万円増加したことによるものであります。

（省略）

第４【経理の状況】

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

　　（訂正前）

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,835,700

5,674,997

受取手形及び売掛金

3,736,414

※２ 3,723,475

電子記録債権

913,631

※２ 914,464

商品及び製品

3,084,119

3,531,338

仕掛品

1,159,194

1,316,388

原材料及び貯蔵品

2,446,221

3,328,260

その他

649,690

680,903

貸倒引当金

△31,731

△28,267

流動資産合計

18,793,241

19,141,561

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,666,482

4,703,263

機械装置及び運搬具（純額）

4,778,910

5,213,723

その他（純額）

3,956,710

4,106,546

有形固定資産合計

13,402,103

14,023,532

無形固定資産

861,124

913,990

投資その他の資産

※１ 809,004

※１ 916,921

固定資産合計

15,072,232

15,854,444

資産合計

33,865,473

34,996,006

（省略）

　　（訂正後）

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,835,700

5,674,997

受取手形及び売掛金

3,736,414

※２ 3,723,475

電子記録債権

913,631

※２ 914,464

商品及び製品

3,084,119

3,531,338

仕掛品

1,159,194

1,316,388

原材料及び貯蔵品

2,446,221

3,328,260

その他

649,690

680,903

貸倒引当金

△31,731

△28,267

流動資産合計

18,793,241

19,141,561

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,666,482

4,703,263

機械装置及び運搬具（純額）

4,778,910

5,213,723

その他（純額）

4,745,051

4,955,361

有形固定資産合計

14,190,444

14,872,347

無形固定資産

72,783

65,176

投資その他の資産

※１ 809,004

※１ 916,921

固定資産合計

15,072,232

15,854,444

資産合計

33,865,473

34,996,006

（省略）

訂正第２四半期報告書_20261106120627

【表紙】

【提出書類】

四半期報告書（2026年11月９日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2023年11月10日

【四半期会計期間】

第76期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

【会社名】

兼房株式会社

【英訳名】

ＫＡＮＥＦＵＳＡ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ

【代表者の役職氏名】

代表取締役　社長執行役員　 磯谷　岳摩

【本店の所在の場所】

愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地

【電話番号】

０５８７－９５－２８２１（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役　常務執行役員　　佐築　賢治

【最寄りの連絡場所】

愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地

【電話番号】

０５８７－９５－２８２１（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役　常務執行役員　　佐築　賢治

【縦覧に供する場所】

兼房株式会社関西支社

（大阪市浪速区桜川四丁目３番１号）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

株式会社名古屋証券取引所

（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）上記の関西支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

訂正第２四半期報告書_20261106120627

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第75期

第２四半期

連結累計期間

第76期

第２四半期

連結累計期間

第75期

会計期間

自2022年４月１日

至2022年９月30日

自2023年４月１日

至2023年９月30日

自2022年４月１日

至2023年３月31日

売上高

（千円）

10,846,330

10,135,363

21,119,336

経常利益

（千円）

1,356,157

1,027,180

1,663,152

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（千円）

876,218

664,056

1,276,644

四半期包括利益又は包括利益

（千円）

2,021,932

1,417,322

2,259,949

純資産額

（千円）

27,265,414

28,531,434

27,399,116

総資産額

（千円）

34,299,848

34,996,006

33,865,473

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

63.04

47.77

91.84

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

79.5

81.5

80.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

1,751,670

△125,175

2,223,416

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△796,513

△1,040,140

△2,281,593

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△385,770

△327,160

△500,373

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（千円）

8,101,362

5,674,997

6,835,700

回次

第75期

第２四半期

連結会計期間

第76期

第２四半期

連結会計期間

会計期間

自2022年７月１日

至2022年９月30日

自2023年７月１日

至2023年９月30日

１株当たり四半期純利益

（円）

19.31

16.70

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．国際財務報告基準（IFRS）を適用しているＰＴ.カネフサインドネシアでは、IFRS解釈指針委員会アジェンダ決定「給付の勤務期間への帰属（IAS第19号）」、及び2022年４月にインドネシアの会計基準設定主体（DSAK-IAI）が発行した「給付金を勤務期間に帰属させることに関するプレスリリース（PSAK 24プレスリリース）」を踏まえて、第75期より、退職給付債務の認識に関する会計方針を変更しております。第75期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の金額を記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

訂正第２四半期報告書_20261106120627

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、不安定な世界情勢の中でも米国は堅調な景気を維持し、金融の引き締めが長期化している一方で、欧州ではエネルギー供給への懸念や物価高などにより景気は足踏みしております。一方、わが国経済は、行動制約の解消が進み、個人消費は行楽需要が回復へ向かっており、インバウンド需要が増加したことで景況感が改善しております。企業活動においては、半導体の供給不足が解消され製造業を中心に生産が回復軌道にありますが、資源高や円安による物価の上昇圧力と人手不足の深刻化への懸念が、経済の先行きを不透明なものにしております。

このような状況の下、当社グループは生産性の維持・向上、顧客への訪問やオンライン会議を活用し、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の開拓などを目指し、戦略的な製品開発、生産、営業活動を展開いたしましたが、今年に入り各社の在庫調整等により受注が低迷した影響などにより、前年同期を下回る結果となりました。国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前年同期から減少しました。また、海外での売上は、米国向けは増加しましたがアジア向けを中心に減少し、当第２四半期連結累計期間の売上高は101億３千５百万円（前年同期比6.6％減）となりました。

利益面につきましては、中国およびベトナムでの売上原価率が上昇したことなどから、営業利益は６億６千１百万円（前年同期比33.0％減）、営業外収益として為替差益３億８千９百万円を計上したことから、経常利益は10億２千７百万円（前年同期比24.3％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億６千４百万円（前年同期比24.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　日本

国内向けでは、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに減少し、海外向けでは自動車関連刃物および木工関連刃物が減少したことから、売上高は75億４千万円（前年同期比12.7％減）、営業利益は２億４千１百万円（前年同期比66.5％減）となりました。

②　インドネシア

木工関連刃物および製紙関連刃物が減少したことから、売上高は18億５千３百万円（前年同期比15.1％減）、営業利益は７千３百万円（前年同期比67.5％減）となりました。

③　米国

鋼管関連刃物および自動車関連刃物が増加したことから、売上高は12億２千９百万円（前年同期比32.2％増）、営業利益は１億７百万円（前年同期比52.5％増）となりました。

④　欧州

鋼管関連刃物が減少したことから、売上高は11億９千９百万円（前年同期比6.5％減）、展示会への出展費用がかさみ営業利益は70万円（前年同期比99.3％減）となりました。

⑤　中国

中国国内における経営環境の悪化により、売上高は８億４百万円（前年同期比16.2％減）、営業損失は１億３千５百万円（前年同期は４千５百万円の営業損失）となりました。

⑥　ブラジル

鋼管関連刃物が減少したことから外貨建てでは減少しましたが円換算では微増となり、売上高は３億８千４百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益は５千１百万円（前年同期比17.7％減）となりました。

⑦　ベトナム

自動車関連刃物および鋼管関連刃物などが減少したことから、売上高は４億２千２百万円（前年同期比18.8％減)、営業損失は１千７百万円（前年同期は８千２百万円の営業利益）となりました。

なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

　当第２四半期末における流動資産は191億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億４千８百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が11億６千万円減少したものの、原材料及び貯蔵品が８億８千２百万円増加し、商品及び製品が４億４千７百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は158億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億８千２百万円増加いたしました。これは有形固定資産が前連結会計年度末に比べ６億８千１百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は349億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億３千万円増加いたしました。

（負債）

　当第２四半期末における流動負債は44億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１千１百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が１億６千５百万円増加したものの、流動負債その他が４億７千９百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は20億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億９百万円増加いたしました。これは主に固定負債その他が１億３千１百万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、負債合計は64億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第２四半期末における純資産合計は285億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億３千２百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が７億１千６百万円増加し、利益剰余金が３億７千９百万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、自己資本比率は81.5％（前連結会計年度末は80.9％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億６千万円減少し、当第２四半期末には56億７千４百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は１億２千５百万円（前年同期は17億５千１百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益10億２千７百万円、減価償却費８億４千２百万円であります。支出の主な内訳は、棚卸資産の増加11億円、その他５億２百万円、法人税等の支払額３億１千３百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は10億４千万円（前年同期比30.6％増）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出10億２千７百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は３億２千７百万円（前年同期比15.2％減）となりました。これは、主として配当金の支払額２億８千４百万円であります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億３千１百万円でありました。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

訂正第２四半期報告書_20261106120627

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

39,000,000

計

39,000,000

②【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）

（2023年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2023年11月10日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

14,310,000

14,310,000

東京証券取引所

スタンダード市場

名古屋証券取引所

メイン市場

単元株式数

100株

計

14,310,000

14,310,000

－

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2023年７月１日～2023年９月30日

－

14,310,000

－

2,142,500

－

2,167,890

（５）【大株主の状況】

 

 

2023年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

大口興産株式会社

名古屋市昭和区高峯町143番地３

2,299

16.55

渡邉　裕子

名古屋市昭和区

1,366

9.83

太田　万佐子

名古屋市天白区

1,327

9.55

渡邉　將人

名古屋市昭和区

1,000

7.19

兼房従業員持株会

愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地

833

6.00

渡邉　美奈子

名古屋市昭和区

443

3.19

太田　正志

名古屋市千種区

404

2.91

渡邉　久修

名古屋市昭和区

253

1.82

信太　万希子

BANGKOK　10110，THAILAND

253

1.82

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町２丁目２－１

200

1.43

計

－

8,380

60.29

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2023年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（注）１

普通株式

409,800

－

単元株式数100株

完全議決権株式（その他）（注）２

普通株式

13,890,500

138,905

同上

単元未満株式

普通株式

9,700

－

－

発行済株式総数

 

14,310,000

－

－

総株主の議決権

 

－

138,905

－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2023年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

兼房株式会社

愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地

409,800

－

409,800

2.86

計

－

409,800

－

409,800

2.86

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

訂正第２四半期報告書_20261106120627

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,835,700

5,674,997

受取手形及び売掛金

3,736,414

※２ 3,723,475

電子記録債権

913,631

※２ 914,464

商品及び製品

3,084,119

3,531,338

仕掛品

1,159,194

1,316,388

原材料及び貯蔵品

2,446,221

3,328,260

その他

649,690

680,903

貸倒引当金

△31,731

△28,267

流動資産合計

18,793,241

19,141,561

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,666,482

4,703,263

機械装置及び運搬具（純額）

4,778,910

5,213,723

その他（純額）

4,745,051

4,955,361

有形固定資産合計

14,190,444

14,872,347

無形固定資産

72,783

65,176

投資その他の資産

※１ 809,004

※１ 916,921

固定資産合計

15,072,232

15,854,444

資産合計

33,865,473

34,996,006

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,552,330

1,717,962

電子記録債務

360,689

※２ 363,992

１年内返済予定の長期借入金

89,037

199,479

未払法人税等

244,237

242,382

賞与引当金

405,837

395,906

その他

1,960,880

※２ 1,481,711

流動負債合計

4,613,013

4,401,434

固定負債

 

 

長期借入金

1,246,262

1,296,320

退職給付に係る負債

132,061

159,830

その他

475,019

606,985

固定負債合計

1,853,343

2,063,136

負債合計

6,466,356

6,464,571

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,142,500

2,142,500

資本剰余金

2,167,890

2,167,890

利益剰余金

21,534,681

21,913,784

自己株式

△208,831

△208,882

株主資本合計

25,636,239

26,015,291

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

183,413

220,060

為替換算調整勘定

1,590,364

2,307,063

退職給付に係る調整累計額

△10,901

△10,980

その他の包括利益累計額合計

1,762,876

2,516,143

純資産合計

27,399,116

28,531,434

負債純資産合計

33,865,473

34,996,006

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

売上高

10,846,330

10,135,363

売上原価

7,323,024

7,001,406

売上総利益

3,523,305

3,133,956

販売費及び一般管理費

※1 2,536,241

※1 2,472,448

営業利益

987,064

661,507

営業外収益

 

 

受取利息

5,840

9,514

受取配当金

11,456

5,958

為替差益

374,888

389,501

助成金収入

1,352

－

その他

11,405

6,599

営業外収益合計

404,944

411,573

営業外費用

 

 

支払利息

12,699

42,423

デリバティブ評価損

21,730

2,545

その他

1,420

932

営業外費用合計

35,850

45,901

経常利益

1,356,157

1,027,180

特別利益

 

 

固定資産売却益

49,823

855

投資有価証券売却益

1,610

－

特別利益合計

51,433

855

特別損失

 

 

固定資産売却損

20

－

固定資産除却損

988

909

特別損失合計

1,008

909

税金等調整前四半期純利益

1,406,582

1,027,127

法人税等

530,363

363,070

四半期純利益

876,218

664,056

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

－

親会社株主に帰属する四半期純利益

876,218

664,056

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

四半期純利益

876,218

664,056

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△94,500

36,646

為替換算調整勘定

1,237,290

716,698

退職給付に係る調整額

2,924

△79

その他の包括利益合計

1,145,713

753,266

四半期包括利益

2,021,932

1,417,322

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,021,932

1,417,322

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,406,582

1,027,127

減価償却費

806,441

842,737

賞与引当金の増減額（△は減少）

29,960

△13,520

貸倒引当金の増減額（△は減少）

6,934

△5,802

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△8,190

17,435

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△21,559

△24,203

受取利息及び受取配当金

△17,297

△15,473

支払利息

12,699

42,423

為替差損益（△は益）

△105,439

△204,513

投資有価証券売却損益（△は益）

△1,610

－

固定資産売却損益（△は益）

△49,803

△855

売上債権の増減額（△は増加）

154,128

218,836

棚卸資産の増減額（△は増加）

△516,093

△1,100,490

仕入債務の増減額（△は減少）

△240,118

△93,808

未払又は未収消費税等の増減額

21,995

26,541

その他

856,265

△502,983

小計

2,334,895

213,449

利息及び配当金の受取額

17,297

15,473

利息の支払額

△8,540

△40,440

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△591,981

△313,657

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,751,670

△125,175

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

－

△181

有形固定資産の取得による支出

△910,039

△1,027,103

有形固定資産の売却による収入

125,778

857

有形固定資産の除却による支出

△920

△900

無形固定資産の取得による支出

△3,604

△3,365

投資有価証券の取得による支出

△7,071

△3,173

投資有価証券の売却による収入

2,640

－

貸付けによる支出

△4,479

△6,575

貸付金の回収による収入

1,183

301

投資活動によるキャッシュ・フロー

△796,513

△1,040,140

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

△86,914

△42,156

自己株式の取得による支出

－

△51

配当金の支払額

△298,855

△284,953

財務活動によるキャッシュ・フロー

△385,770

△327,160

現金及び現金同等物に係る換算差額

367,666

331,774

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

937,053

△1,160,702

現金及び現金同等物の期首残高

7,164,309

6,835,700

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 8,101,362

※１ 5,674,997

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付債務の計算方法の変更）

　国際財務報告基準（IFRS）を適用している連結子会社ＰＴ.カネフサインドネシアでは、従来より退職給付の勤務期間への帰属についてIAS第19号を適用し、従業員の勤務期間に応じて退職給付債務を認識する会計処理を行っておりましたが、2021年5月のIFRS解釈指針委員会アジェンダ決定「給付の勤務期間への帰属（IAS第19号）」、及び2022年４月にインドネシアの会計基準設定主体（DSAK-IAI）が発行した「給付金を勤務期間に帰属させることに関するプレスリリース (PSAK 24プレスリリース)」を踏まえて、前連結会計年度より、退職給付を帰属させる勤務期間を見直し、退職給付を支給する義務が発生する期間に退職給付債務を認識する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比較して、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書においては、営業利益は5,137千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は9,303千円、それぞれ増加しております。

　また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は64,246千円、為替換算調整勘定は5,116千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額は5,766千円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

投資その他の資産

3,099千円

3,099千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

受取手形

－千円

30,735千円

電子記録債権

－

41,811

電子記録債務

－

92,858

流動負債　その他

－

8,391

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

　　至  2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2023年４月１日

　　至  2023年９月30日）

荷造運送費

272,609千円

199,555千円

従業員給与

736,635

751,719

従業員賞与

69,422

61,837

貸倒引当金繰入額

6,934

△5,802

賞与引当金繰入額

182,731

149,788

退職給付費用

71,834

59,265

研究開発費

136,420

131,571

減価償却費

114,239

112,510

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

　とおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2023年４月１日

至  2023年９月30日）

現金及び預金勘定

8,101,362千円

5,674,997千円

現金及び現金同等物

8,101,362

5,674,997

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決 議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月28日

定時株主総会

普通株式

298,855

21.50

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月７日

取締役会

普通株式

104,252

7.50

2022年９月30日

2022年12月６日

利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決 議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月28日

定時株主総会

普通株式

284,953

20.50

2023年３月31日

2023年６月29日

利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月９日

取締役会

普通株式

104,250

7.50

2023年９月30日

2023年12月５日

利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

 

日本

インド

ネシア

米国

欧州

中国

ブラジル

ベトナム

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

平刃類

2,104,185

1,464,774

180,840

392,542

268,670

92,715

32,344

4,536,073

精密刃具類

1,897,091

101,243

44,334

16,869

24,702

－

9,431

2,093,673

丸鋸類

4,158,054

549,513

687,895

871,682

660,491

240,393

478,574

7,646,606

商品他

476,998

67,177

17,396

2,118

6,469

6,436

429

577,026

顧客との契約から生じる収益

8,636,330

2,182,708

930,467

1,283,212

960,333

339,545

520,780

14,853,379

外部顧客への

売上高

5,979,243

1,273,285

930,261

1,283,212

472,834

339,545

122,723

10,401,106

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,657,086

909,422

206

－

487,499

－

398,057

4,452,273

計

8,636,330

2,182,708

930,467

1,283,212

960,333

339,545

520,780

14,853,379

セグメント利益又は損失(△)

720,646

226,805

70,635

106,213

△45,140

63,059

82,815

1,225,036

 

 

 

 

 

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

平刃類

13,472

4,549,545

△1,024,854

3,524,691

精密刃具類

19,406

2,113,080

△135,858

1,977,221

丸鋸類

404,349

8,050,955

△2,868,561

5,182,394

商品他

8,085

585,111

△423,088

162,022

顧客との契約から生じる収益

445,313

15,298,693

△4,452,363

10,846,330

外部顧客への

売上高

445,223

10,846,330

－

10,846,330

セグメント間の内部売上高又は振替高

90

4,452,363

△4,452,363

－

計

445,313

15,298,693

△4,452,363

10,846,330

セグメント利益又は損失(△)

25,399

1,250,436

△263,372

987,064

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド及びメキシコの現地法人の事業活動等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△263,372千円には、セグメント間取引消去△25,708千円、棚卸資産の調整額△225,608千円、その他△12,055千円が含まれております。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

 

日本

インド

ネシア

米国

欧州

中国

ブラジル

ベトナム

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

平刃類

1,923,162

1,202,989

198,019

381,874

310,635

87,004

6,030

4,109,715

精密刃具類

1,896,531

97,132

117,065

35,088

13,691

207

20,146

2,179,863

丸鋸類

3,393,488

502,922

895,520

779,932

463,773

290,356

396,107

6,722,101

商品他

327,382

50,690

19,185

2,554

16,499

6,883

482

423,679

顧客との契約から生じる収益

7,540,564

1,853,734

1,229,790

1,199,451

804,600

384,451

422,767

13,435,360

外部顧客への

売上高

5,159,091

1,103,705

1,229,790

1,198,919

377,718

384,451

85,977

9,539,654

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,381,473

750,029

－

531

426,881

－

336,789

3,895,705

計

7,540,564

1,853,734

1,229,790

1,199,451

804,600

384,451

422,767

13,435,360

セグメント利益又は損失(△)

241,497

73,747

107,700

706

△135,915

51,884

△17,898

321,721

 

 

 

 

 

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

平刃類

36,993

4,146,709

△928,777

3,217,931

精密刃具類

27,971

2,207,834

△203,223

2,004,611

丸鋸類

517,008

7,239,109

△2,471,418

4,767,691

商品他

13,882

437,561

△292,433

145,128

顧客との契約から生じる収益

595,854

14,031,215

△3,895,852

10,135,363

外部顧客への

売上高

595,708

10,135,363

－

10,135,363

セグメント間の内部売上高又は振替高

146

3,895,852

△3,895,852

－

計

595,854

14,031,215

△3,895,852

10,135,363

セグメント利益又は損失(△)

23,853

345,575

315,932

661,507

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド及びメキシコの現地法人の事業活動等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額315,932千円には、セグメント間取引消去101,260千円、棚卸資産の調整額216,700千円、その他△2,029千円が含まれております。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

１．第１四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた「ブラジル」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、退職給付債務の計算方法を変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間については、当該会計方針の変更を遡及適用した後のセグメント情報となっております。当該変更により、従来の方法に比べて、前第２四半期連結累計期間のインドネシアセグメントのセグメント利益は5,166千円増加し、セグメント利益又は損失の調整額は28千円減少しております。

（収益認識関係）

　当社及び子会社は、主として当社及び子会社で製造した工業用刃物を顧客へ販売しています。製品販売による収益は、顧客へ製品の支配が移転した時点で認識しています。当社及び子会社は支配の移転を、顧客への製品の出荷または引き渡し、あるいは顧客による検収に基づき決定しています。

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

１株当たり四半期純利益

63円04銭

47円77銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

876,218

664,056

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（千円）

876,218

664,056

普通株式の期中平均株式数（千株）

13,900

13,900

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、退職給付債務の計算方法を変更しており、前第２四半期連結累計期間については、遡及適用後の金額となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は０円35銭増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額

104,250千円

（ロ）１株当たりの金額

７円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

2023年12月５日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

訂正第２四半期報告書_20261106120627

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。