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株式会社ワイズホールディングス｜半期報告書－第152期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ワイズホールディングス
- 書類名
- 半期報告書－第152期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-09 09:53:00
- EDINET書類ID
S100ZD0X
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月９日 |
【中間会計期間】 | 第152期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社ワイズホールディングス |
【英訳名】 | WISE HOLDINGS CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長 谷 川 克 彦 |
【本店の所在の場所】 | 京都市山科区東野狐藪町16番地 |
【電話番号】 | 075－591－2131(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 管理本部副本部長 難 波 二 哲 |
【最寄りの連絡場所】 | 京都市山科区東野狐藪町16番地 |
【電話番号】 | 075－591－2131(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 管理本部副本部長 難 波 二 哲 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第151期 | 第152期 | 第151期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 6,136,825 | 7,355,508 | 12,725,509 |
経常利益 | (千円) | 276,273 | 425,799 | 600,448 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 156,350 | 232,353 | 371,229 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 149,933 | 266,818 | 558,559 |
純資産額 | (千円) | 12,277,908 | 12,747,201 | 12,636,545 |
総資産額 | (千円) | 17,963,881 | 18,325,331 | 18,324,942 |
１株当たり中間(当期) | (円) | 1.17 | 1.74 | 2.77 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 65.1 | 66.1 | 65.5 |
営業活動による | (千円) | 583,012 | 511,014 | 1,269,770 |
投資活動による | (千円) | △137,246 | △157,981 | △295,829 |
財務活動による | (千円) | △301,041 | △505,164 | △446,453 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 3,549,680 | 3,847,122 | 4,011,470 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用および所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢や自然災害の影響に加え、金融資本市場の変動等による景気への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先である自動車業界においては、生産活動および販売動向が総じて堅調に推移しました。
このような状況のもと当社グループにおいては、ニーズに即応した製品開発や技術革新を推進するとともに、信頼性の高い供給体制の構築に注力することで、取引先との関係強化および市場競争力の向上を図っております。
また、2026年6月22日付で代表取締役が交代し、新たな経営体制のもとで、より一層、持続的な成長の実現と、企業価値の最大化を図っております。資材価格の高騰が続く中、コスト低減に向けた生産・調達体制の整備に努めるとともに、経費削減およびグループ全体の営業力強化を通じて、業績の向上に取り組んでおります。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高7,355百万円（前中間連結会計期間比19.9％増）、営業利益425百万円（前中間連結会計期間比55.8％増）、経常利益425百万円（前中間連結会計期間比54.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、232百万円（前中間連結会計期間比48.6％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（金属製品事業）
金属製品事業におきましては、自動車部品を中心とした生産回復に伴う需要の持ち直しの影響により、売上高は4,529百万円（前中間連結会計期間比11.7％増）、営業利益は239百万円（前中間連結会計期間比22.2％増）となりました。
（電子部品事業）
電子部品事業におきましては、受注が堅調に推移した結果、売上高は1,204百万円（前中間連結会計期間比44.7％増）、営業利益は97百万円（前中間連結会計期間は営業損失１百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、安定した稼働率の確保に努めており、売上高は125百万円（前中間連結会計期間比0.1％減）、営業利益は58百万円（前中間連結会計期間比4.4%減）となりました。
（化成品事業）
化成品事業におきましては、受注が堅調に推移した結果、売上高は1,453百万円（前中間連結会計期間比34.9％増）、営業利益は88百万円（前中間連結会計期間比44.9％増）となりました。
（太陽光発電事業）
太陽光発電事業におきましては、売上高は41百万円（前中間連結会計期間比5.1％減）、営業利益は13百万円（前中間連結会計期間比1.3％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と概ね同水準の9,188百万円となりました。これは、原材料及び貯蔵品が130百万円、仕掛品が61百万円増加し、現金及び預金が164百万円、流動資産のその他が27百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と概ね同水準の9,136百万円となりました。これは、有形固定資産のその他が77百万円増加し、有形固定資産の建物及び構築物（純額）が53百万円、無形固定資産のその他が33百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて79百万円（2.5％）減少し、3,123百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が213百万円増加し、短期借入金が250百万円、流動負債のその他が88百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて30百万円（1.2％）減少し、2,454百万円となりました。これは、固定負債のその他が109百万円増加し、長期借入金が85百万円、役員退職給付引当金が61百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて110百万円（0.9％）増加し、12,747百万円となりました。これは、利益剰余金が98百万円増加したこと等によるものであります。
(２)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、3,847百万円（前連結会計期間末4,011百万円）となり、164百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は511百万円（前中間連結会計期間末は583百万円の増加）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益427百万円、減価償却費229百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増減額（△は増加）△227百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は157百万円（前中間連結会計期間末は137百万円の減少）となりました。
支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出174百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は505百万円（前中間連結会計期間末は301百万円の減少）となりました。
支出の主な内訳は短期借入金の純増減額（△は減少）△250百万円、長期借入金の返済による支出85百万円、配当金の支払額133百万円等であります。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(４)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、32百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 240,000,000 |
計 | 240,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 142,611,765 | 142,611,765 | 東京証券取引所 | 完全議決権株式であり権利内容に制限のない標準となる株式であります。 |
計 | 142,611,765 | 142,611,765 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 142,611 | ― | 90,000 | ― | 1,178,670 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
VTホールディングス株式会社 | 愛知県名古屋市中区錦3丁目10-32 | 47,300 | 35.46 |
久保 和喜 | 三重県四日市市 | 7,100 | 5.32 |
楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山2丁目6-21 | 4,265 | 3.20 |
本田 孝男 | 東京都品川区 | 2,560 | 1.92 |
有限会社久和インベストメント | 三重県四日市市日永字口山5380番地156 | 2,550 | 1.91 |
株式会社Ａ.Ｉ.Ｓ建築設計 | 東京都品川区北品川6丁目1-12 | 2,324 | 1.74 |
有限会社和久インベストメント | 三重県四日市市日永字口山5380番地156 | 2,200 | 1.65 |
山本 雅史 | 愛知県名古屋市千種区 | 2,200 | 1.65 |
長坂 慎治 | 愛知県岡崎市 | 1,304 | 0.98 |
セントラル短資株式会社 | 東京都中央区日本橋本石町3丁目3-14 | 747 | 0.56 |
計 | － | 72,551 | 54.39 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）
| ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
完全議決権株式(その他) |
| 1,333,604 | 同上 | ||
単元未満株式 |
| ― | 同上 | ||
発行済株式総数 |
| ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 1,333,604 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 3,700株(議決権37個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） 株式会社ワイズホールディングス | 京都市山科区東野狐藪町16番地 | 9,230,600 | － | 9,230,600 | 6.47 |
計 | ― | 9,230,600 | － | 9,230,600 | 6.47 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 4,011,279 | 3,847,121 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 1,816,717 | 1,803,240 | |||||||||
電子記録債権 | 606,517 | 585,216 | |||||||||
商品及び製品 | 1,247,418 | 1,281,972 | |||||||||
仕掛品 | 509,863 | 571,804 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 844,864 | 975,049 | |||||||||
その他 | 152,919 | 125,697 | |||||||||
貸倒引当金 | △1,462 | △1,575 | |||||||||
流動資産合計 | 9,188,118 | 9,188,527 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 1,701,315 | 1,648,195 | |||||||||
土地 | 4,954,762 | 4,954,762 | |||||||||
その他（純額） | 1,146,114 | 1,223,540 | |||||||||
有形固定資産合計 | 7,802,192 | 7,826,498 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
ソフトウエア | 285,177 | 298,684 | |||||||||
その他 | 41,591 | 8,174 | |||||||||
無形固定資産合計 | 326,768 | 306,858 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
その他 | 1,019,156 | 1,014,580 | |||||||||
貸倒引当金 | △11,294 | △11,134 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 1,007,862 | 1,003,446 | |||||||||
固定資産合計 | 9,136,824 | 9,136,804 | |||||||||
資産合計 | 18,324,942 | 18,325,331 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 1,251,188 | 1,464,600 | |||||||||
短期借入金 | ※1 995,000 | ※1 745,000 | |||||||||
未払法人税等 | 162,685 | 161,130 | |||||||||
賞与引当金 | 104,936 | 156,581 | |||||||||
株主優待引当金 | 12,119 | 7,573 | |||||||||
その他 | 677,077 | 588,484 | |||||||||
流動負債合計 | 3,203,007 | 3,123,371 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 599,989 | 514,987 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 583,818 | 590,089 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 61,630 | - | |||||||||
資産除去債務 | 100,120 | 100,642 | |||||||||
その他 | 1,139,830 | 1,249,039 | |||||||||
固定負債合計 | 2,485,389 | 2,454,758 | |||||||||
負債合計 | 5,688,397 | 5,578,130 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 90,000 | 90,000 | |||||||||
資本剰余金 | 6,376,456 | 6,376,456 | |||||||||
利益剰余金 | 4,187,562 | 4,286,535 | |||||||||
自己株式 | △522,124 | △522,124 | |||||||||
株主資本合計 | 10,131,895 | 10,230,868 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 165,204 | 177,907 | |||||||||
土地再評価差額金 | 1,410,991 | 1,410,991 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 301,106 | 291,998 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 1,877,303 | 1,880,897 | |||||||||
非支配株主持分 | 627,347 | 635,435 | |||||||||
純資産合計 | 12,636,545 | 12,747,201 | |||||||||
負債純資産合計 | 18,324,942 | 18,325,331 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 6,136,825 | 7,355,508 | |||||||||
売上原価 | 4,899,900 | 5,929,837 | |||||||||
売上総利益 | 1,236,925 | 1,425,671 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 963,695 | ※1 999,957 | |||||||||
営業利益 | 273,229 | 425,713 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 2,401 | 3,571 | |||||||||
受取配当金 | 3,282 | 3,204 | |||||||||
受取保険金 | 5,183 | - | |||||||||
その他 | 5,237 | 11,750 | |||||||||
営業外収益合計 | 16,105 | 18,526 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 8,824 | 12,842 | |||||||||
その他 | 4,237 | 5,597 | |||||||||
営業外費用合計 | 13,061 | 18,440 | |||||||||
経常利益 | 276,273 | 425,799 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 3,637 | 4,804 | |||||||||
特別利益合計 | 3,637 | 4,804 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | - | 334 | |||||||||
固定資産除却損 | 824 | 2,282 | |||||||||
投資有価証券評価損 | 399 | - | |||||||||
特別損失合計 | 1,224 | 2,617 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 278,686 | 427,986 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 116,380 | 161,989 | |||||||||
法人税等合計 | 116,380 | 161,989 | |||||||||
中間純利益 | 162,305 | 265,997 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 5,954 | 33,643 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 156,350 | 232,353 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 162,305 | 265,997 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 51,449 | 13,226 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △63,821 | △12,406 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △12,372 | 820 | |||||||||
中間包括利益 | 149,933 | 266,818 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 152,426 | 235,948 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △2,493 | 30,870 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 278,686 | 427,986 | |||||||||
減価償却費 | 216,467 | 229,090 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 8,529 | 112 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 39,961 | 51,781 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4,259 | 6,356 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,690 | △61,630 | |||||||||
株主優待引当金の増減額（△は減少） | △6,409 | △4,546 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △5,684 | △6,775 | |||||||||
支払利息 | 8,824 | 12,842 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △3,637 | △4,469 | |||||||||
固定資産除却損 | 824 | 2,282 | |||||||||
投資有価証券評価損益（△は益） | 399 | - | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △43,394 | △5,397 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 19,582 | △227,217 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 71,681 | 210,113 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | 23,676 | △38,033 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △32,838 | △11,289 | |||||||||
その他 | 27,624 | 86,726 | |||||||||
小計 | 610,243 | 667,934 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 6,283 | 7,373 | |||||||||
利息の支払額 | △8,814 | △12,946 | |||||||||
法人税等の支払額 | △103,202 | △151,348 | |||||||||
法人税等の還付額 | 78,503 | - | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 583,012 | 511,014 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △141,576 | △174,014 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 3,637 | 9,091 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △7,744 | △1,358 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △2,386 | △2,352 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 276 | - | |||||||||
リース債権の回収による収入 | 10,546 | 10,652 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △137,246 | △157,981 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 11,028 | △250,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △95,332 | △85,002 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △12,828 | △14,234 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △49,996 | - | |||||||||
配当金の支払額 | △134,079 | △133,146 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △19,832 | △22,781 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △301,041 | △505,164 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △30,946 | △12,215 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 113,777 | △164,347 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,435,902 | 4,011,470 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 3,549,680 | ※1 3,847,122 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 | |
税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目を考慮し、法定実効税率を使用して計算しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社グループは、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入金未実行残高は、次の通りであります。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
当座貸越限度額 | 2,795,195千円 | 2,795,075千円 |
借入実行残高 | 995,000千円 | 780,000千円 |
差引額 | 1,800,195千円 | 2,015,075千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 | |||
給料手当 | 321,946 | 千円 | 316,826 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 38,887 | 千円 | 48,322 | 千円 |
退職給付費用 | 9,389 | 千円 | 11,045 | 千円 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 1,690 | 千円 | 910 | 千円 |
貸倒引当金繰入額 | 8,529 | 千円 | 127 | 千円 |
株主優待引当金繰入額 | 6,000 | 千円 | 6,000 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 | |||
現金及び預金 | 3,549,475 | 千円 | 3,847,121 | 千円 |
その他（流動資産） | 205 | 千円 | 0 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 3,549,680 | 千円 | 3,847,122 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月７日 | 普通株式 | 134,406 | 1.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月７日 | 普通株式 | 133,381 | 1.0 | 2026年３月31日 | 2026年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分析情報
(単位：千円) | ||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
金属製品事業 | 電子部品事業 | 不動産事業 | 化成品事業 | 太陽光発電事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||||
顧客との契約から生じる収益 | 4,056,706 | 832,118 | － | 1,077,821 | 43,686 | 6,010,333 | 1,140 | 6,011,473 |
その他の収益 | － | － | 125,352 | － | － | 125,352 | － | 125,352 |
外部顧客への売上高 | 4,056,706 | 832,118 | 125,352 | 1,077,821 | 43,686 | 6,135,685 | 1,140 | 6,136,825 |
セグメント間の内部売上高 | 122 | 550 | － | － | － | 672 | 22,272 | 22,944 |
計 | 4,056,828 | 832,668 | 125,352 | 1,077,821 | 43,686 | 6,136,357 | 23,412 | 6,159,769 |
セグメント利益又は損失（△） | 195,783 | △1,056 | 61,510 | 60,958 | 13,723 | 330,918 | 23,412 | 354,330 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ会社の経営管理事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円) | |
利益又は損失 | 金額 |
報告セグメント計 | 330,918 |
「その他」の区分の利益 | 23,412 |
セグメント間取引消去 | － |
全社費用(注) | △81,100 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 273,229 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、持株会社体制への移行に伴い、従来セグメント区分の「その他」に含めておりました売電事業を「太陽光発電事業」に区分し、新たに持株会社としての経営管理事業を「その他」に区分する方法に変更しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分析情報
(単位：千円) | ||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
金属製品事業 | 電子部品事業 | 不動産事業 | 化成品事業 | 太陽光発電事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||||
顧客との契約から生じる収益 | 4,529,745 | 1,204,074 | － | 1,453,872 | 41,454 | 7,229,147 | 1,140 | 7,230,287 |
その他の収益 | － | － | 125,221 | － | － | 125,221 | － | 125,221 |
外部顧客への売上高 | 4,529,745 | 1,204,074 | 125,221 | 1,453,872 | 41,454 | 7,354,368 | 1,140 | 7,355,508 |
セグメント間の内部売上高 | － | 861 | － | － | － | 861 | 28,968 | 29,829 |
計 | 4,529,745 | 1,204,935 | 125,221 | 1,453,872 | 41,454 | 7,355,229 | 30,108 | 7,385,337 |
セグメント利益 | 239,339 | 97,570 | 58,778 | 88,307 | 13,895 | 497,890 | 30,108 | 527,998 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ会社の経営管理事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円) | |
利益又は損失 | 金額 |
報告セグメント計 | 497,890 |
「その他」の区分の利益 | 30,108 |
セグメント間取引消去 | － |
全社費用(注) | △102,284 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 425,713 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
当社は、2026年7月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるYamashina Bankgkok Fastening Company Limitedの全株式を、同じく当社の連結子会社である株式会社ヤマシナに譲渡することを決議し同日付で実施いたしました。
1.取引の概要
（１）対象となった企業の名称及びその事業の内容
連結子会社の名称：Yamashina Bankgkok Fastening Company Limited
事業の内容：金属製品（ネジ）の製造・販売
（２）企業結合日
2026年７月31日
（３）企業結合の法的形式
受取対価を現金とする株式譲渡
（４）結合後企業の名称
Yamashina Bankgkok Fastening Company Limited
（５）その他取引の概要に関する事項
ねじ事業に関する経営資源及び意思決定機能を株式会社ヤマシナに集約することにより、国内外の事業を一体的に運営し、事業競争力の強化及び経営効率の向上を図るため、本株式譲渡を実施いたしました。
なお、本件はグループ内における取引であるため、連結業績に与える影響はありません。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
普通株式の対価（現金及び預金） | 392,911千円 |
取得原価 | 392,911千円 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 1円17銭 | 1円74銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 156,350 | 232,353 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 | 156,350 | 232,353 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 133,959 | 133,381 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2026年11月2日開催の取締役会において、会社法第459条1項による定款の定めに基づき、下記の通り、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
１株当たりの株主価値の向上を図り、また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものです。
2.取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類
当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数
750,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合0.56％）
（３）株式の取得価額の総額
50,000,000円（上限）
（４）取得期間
2026年11月４日から2026年12月31日まで
（５）取得方法
東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
2026年５月７日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当の総額 | 133,381千円 |
② 1株当たりの金額 | １円０銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年６月５日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
