株式会社クレオ｜半期報告書－第54期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と事業を営む連結子会社３社及びその他の関係会社１社により構成されております。

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の底堅い推移や高水準な企業収益の継続など、緩やかな回復基調となりました。一方で、継続的な物価高や労務費の上昇に加え、国際情勢の緊張や各国の政策動向による影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような経済環境の中、当社グループが属するITサービス市場におきましては、企業の競争力強化や業務効率化を目的としたデジタル化需要が堅調に推移しております。とりわけ、深刻化する労働力不足への対応や人的資本経営の実践が重要課題となる中、HR分野におけるシステム投資や省力化ニーズは高水準を維持しております。あわせて、生成AI等の先進技術を活用した業務プロセスの高度化やビジネスモデル変革に向けた需要も拡大傾向にあります。

　こうした市場動向に対し、当社グループでは、強みであるHRサービス領域の機能強化に加え、データ分析やAI技術を融合させた高付加価値な製品・サービスの開発・提供を推進しております。また、社内におけるAI活用を通じた生産性改革にも取り組み、事業成長の加速と収益基盤の強化に努めております。

　当中間連結会計期間における当社グループの状況は、売上高は前年同期比で12百万円増加、営業利益は前年同期比で75百万円増加となりました。経常利益は前年同期比で75百万円増加し、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比で46百万円増加となりました。

　以上の結果、売上高70億68百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益５億27百万円（前年同期比16.7％増）、経常利益５億32百万円（前年同期比16.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益３億41百万円（前年同期比15.9％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

・ソリューションサービス事業

（人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供）

　クラウドサービスの拡充に伴うクラウド型利用料の継続的な伸長などにより、売上高は前年同期比で２億44百万円増加、営業利益は前年同期比で１億29百万円増加いたしました。

　その結果、売上高は27億96百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は５億74百万円（前年同期比29.0％増）となりました。

・受託開発事業

（富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供）

　前期の戦略的プロジェクトの影響が解消したことなどにより、売上高は前年同期比で17百万円増加、営業利益は前年同期比で４百万円増加いたしました。

　その結果、売上高は13億９百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は２億36百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

・システム運用・サービス事業
（主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供）

　LINEヤフーグループからの高利益案件プロジェクトの減少などにより、売上高は前年同期比で１億97百万円減少、営業利益は前年同期比で48百万円減少いたしました。

　その結果、売上高は９億９百万円（前年同期比17.8％減）、営業利益は94百万円（前年同期比34.1％減）となりました。

・サポートサービス事業

（ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス及びコンタクトセンターサービスを提供）

　主要顧客の統合に伴う内製化影響などにより、売上高は前年同期比で51百万円減少いたしましたが、外注費見直しによるコスト圧縮効果などにより、営業利益は前年同期比で26百万円増加いたしました。

　その結果、売上高は20億52百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は１億22百万円（前年同期比27.0％増）となりました。

財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、４億56百万円の減少となりました。

　これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産、現金及び預金が減少したことによるものです。

　固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億67百万円の増加となりました。

　これは主として、ソフトウエア仮勘定が増加したことによるものです。

　流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、33百万円の減少となりました。

　これは主として、契約負債が増加した一方で、その他流動負債、買掛金、未払金及び役員賞与引当金が減少したことによるものです。

　固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、11百万円の減少となりました。

　これは主として、株式給付引当金が減少したことによるものです。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、２億45百万円の減少となりました。

　これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益を計上した一方で、自己株式の取得及び配当金の支払いがあったことによるものです。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で獲得した資金を、無形固定資産の取得、配当金の支払い等で使用した結果、前連結会計年度末と比較して２億22百万円減少し、当中間連結会計期間末には59億５百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は６億70百万円（前年同期は６億37百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益５億29百万円、売上債権及び契約資産の減少額２億86百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は３億９百万円（前年同期は１億90百万円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出２億68百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は５億83百万円（前年同期は４億７百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額４億45百万円、自己株式の取得による支出１億51百万円によるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

　当社グループは『私たちは、「人間の想像力」と「世界中のテクノロジー」を結合することで、「感動！」を生む変革を起こし、豊かな未来社会の実現を目指します。』という経営理念に基づき、ITの力で魅力的な未来社会を創造することを目指しております。中長期的なビジョン「100年企業」においては、最重要資産である社員、人財が心も体も健康であり続け、生き生きと活躍できるよう、戦略的な健康の保持・増進に取り組むため「健康経営」を推し進めております。

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

　四半期ごとの経営成績に重要な影響を与える要因として、収益の季節変動性が挙げられます。以下の事業特性上、特に第４四半期連結会計期間に営業利益計上が偏重する傾向があります。

・ソリューションサービス事業において、人事給与・会計ソリューションが顧客企業の新年度からのシステム切り替えに備えて年度末に導入が集中する傾向があること

・受託開発事業において、主要顧客向けのシステム開発等の納期が年度末に集中する傾向があること

　これらの状況を踏まえて、季節要因の影響が小さく通年の需要が見込まれるソリューションの販売を拡大することによって、収益の季節変動性を軽減することに努めております。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。

　運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　当社は「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式360千株を保有しておりますが、自己株式には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式184,400株（議決権数1,844個）及び「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式176,000株（議決権数1,760個）が含まれております。なお、「株式給付信託（BBT）」の議決権1,760個は、議決権不行使となっています。

②【自己株式等】

（注）  「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式184,400株（2.1％）及び「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式176,000株（2.0％）は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

（注）　2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2）退任役員

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名　女性1名（役員のうち女性の比率11.1％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人ナカチによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が保有する当社株式378千株に対する配当金19百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が保有する当社株式372千株に対する配当金20百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2026年５月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式121,700株の取得を行いました。当該自己株式の取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が135百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,066百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び経営指導料等であります。

Ⅱ 当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び経営指導料等であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

前中間連結会計期間における１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（J-ESOP）」は189千株であり、「株式給付信託（BBT）」は186千株であります。

当中間連結会計期間における１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（J-ESOP）」は184千株であり、「株式給付信託（BBT）」は180千株であります。

２【その他】

　2026年５月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………446百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………55円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月24日

（注）１．2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．「配当金の総額」には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が保有する当社株式372千株に対する配当金20百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。