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北海道電力株式会社|半期報告書-第103期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
北海道電力株式会社
書類名
半期報告書-第103期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 13:08:00
EDINET書類ID
S100ZD0J

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第103期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

北海道電力株式会社

【英訳名】

Hokkaido Electric Power Company, Incorporated

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員  齋 藤  晋

【本店の所在の場所】

札幌市中央区大通東1丁目2番地

【電話番号】

011(251)1111

【事務連絡者氏名】

経理部決算グループ グループリーダー  庄 司  邦 明

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内1丁目6番5号
北海道電力株式会社 東京支社

【電話番号】

03(3217)0861

【事務連絡者氏名】

業務グループ グループリーダー  牛 間  省 吾

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人札幌証券取引所

 (札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第102期
中間連結会計期間

第103期
中間連結会計期間

第102期

会計期間

自 2025年4月1日
至 2025年9月30日

自 2026年4月1日
至 2026年9月30日

自 2025年4月1日
至 2026年3月31日

売上高

(百万円)

411,951

441,335

855,983

経常利益

(百万円)

61,939

27,398

61,348

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(百万円)

44,831

20,569

43,998

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

53,708

29,620

73,088

純資産額

(百万円)

458,143

498,906

473,636

総資産額

(百万円)

2,380,080

2,575,195

2,471,051

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

214.89

96.73

207.40

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

84.40

204.94

自己資本比率

(%)

18.60

18.72

18.49

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

41,678

△16,067

114,545

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△86,682

△128,477

△213,069

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

91,830

98,101

126,807

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

203,148

138,164

184,607

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

2 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

3 第102期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりである。

(その他)

道南洋上風力プラットフォームズ㈱は、2026年7月31日に子会社として設立し、2026年9月30日に第三者割当増資を実施したことにより当社の持分比率が低下したため、当中間連結会計期間から持分法適用の関連会社に含めている。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の記載内容について変更があった事項は、以下のとおりである。

(以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応するものである。)

(1) 原子力発電の状況

泊発電所の安全確保を経営の最重要課題と位置づけ、社長のトップマネジメントのもと、「安全性向上計画」に基づき、安全性のより一層の向上に取り組んでいる。具体的には、原子力発電所の新規制基準への適合はもとよりさらなる安全性・信頼性向上に向けた安全対策工事や、重大事故などを想定した原子力防災訓練の実施など、安全対策の多様化や重大事故等対応体制の強化・充実に取り組んでいる。また、2024年3月には泊発電所の津波対策として新たな防潮堤の設置工事を開始した。防潮堤工事は、2027年8月に完了する見通しであるが、工程短縮方策を検討し、少しでも早い安全対策工事の完了を目指して取り組んでいる。

泊発電所の再稼働に向けて、新規制基準の適合性審査への対応に取り組んでおり、2025年7月に原子力規制委員会より泊発電所3号機の原子炉設置変更許可を受けた。引き続き、詳細設計に係る「設計及び工事計画の認可申請」及び運転管理体制などを定めた「保安規定変更認可申請」に係る審査などについても対応していく。設計及び工事計画の認可申請については、分割6回目の補正を行い申請書の全ての資料の提出を完了しており、「土木分野の耐震計算に用いる計算コードの不具合に伴う再評価」や「発電所の火災防護設計」などに関する審査への対応を進めている。

しかしながら、今後の審査の状況や防潮堤設置工事の進捗などによって泊発電所の停止がさらに長期化し燃料費の増大が続く場合などには、業績に影響が及ぶ可能性がある。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間の小売販売電力量は、夏季の気温が前年同期に比べ低かったことによる冷房需要の減少や厳しい競争環境にあることなどにより、対前年同期増減率△4.5%となった。他社販売電力量は、相対卸販売の増加などにより、対前年同期増減率20.3%となった。

売上高は、相対卸販売の増加による他社販売電力料の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ293億83百万円(7.1%)増の4,413億35百万円となり、営業外収益を加えた経常収益は、322億71百万円(7.8%)増の4,461億53百万円となった。

経常利益は、燃料費等調整制度の期ずれ影響が差益から差損に転じたことによる収支悪化などにより、前中間連結会計期間に比べ345億40百万円(△55.8%)減の273億98百万円となった。

また、親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の減少などにより、前中間連結会計期間に比べ242億61百万円(△54.1%)減の205億69百万円となった。 

セグメント別の経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。

① 北海道電力

当中間連結会計期間の売上高は、相対卸販売の増加による他社販売電力料の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ252億81百万円(7.2%)増の3,774億16百万円となった。

経常利益は、燃料費等調整制度の期ずれ影響が差益から差損に転じたことによる収支悪化などにより、前中間連結会計期間に比べ213億35百万円(△39.3%)減の329億51百万円となった。

② 北海道電力ネットワーク

当中間連結会計期間の売上高は、卸電力市場価格の上昇に伴う他社販売電力料の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ146億91百万円(9.8%)増の1,647億15百万円となった。

経常損益は、労務費・物価上昇及び支払利息の増加に加え、燃料価格の上昇などに伴う需給調整に係る費用の増加や前年夏季の高気温の反動によるエリア需要の減少などにより、前中間連結会計期間に比べ146億97百万円減の101億56百万円の損失となった。

③ その他

当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間に比べ96億95百万円(14.7%)増の756億99百万円となり、経常利益は、建設業における売上高の増加及び継続的な原価低減などにより、前中間連結会計期間に比べ12億40百万円(22.5%)増の67億50百万円となった。

(参考情報)

① 発受電実績

種別

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

対前年同期増減率
(%)

発受電電力量

(百万kWh)

水力発電電力量

1,927

△15.9

火力発電電力量

5,804

△7.3

原子力発電電力量

-

-

新エネルギー等発電等電力量

38

21.6

計

7,769

△9.5

他社受電電力量

10,633

16.6

揚水発電所の揚水用電力量等

△230

△9.3

合計

18,172

4.2

出水率(自流)(%)

96.5

-

(注) 1 他社受電電力量には、連結子会社や持分法適用会社からの受電電力量が含まれている。

2 他社受電電力量には、期末日において未確定であるインバランス電力量は含んでいない。

3 揚水発電所の揚水用電力量等とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び蓄電池の充電電力量である。

4 出水率は、自社の1995年度から2024年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比である。

② 販売実績

[販売電力量]

種別

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

対前年同期増減率
(%)

小売(百万kWh)

低圧

電灯

3,259

△6.5

電力

516

△12.0

 計

3,775

△7.3

高圧・特別高圧

5,893

△2.5

   小計

9,668

△4.5

その他

29

△3.0

   合計

9,697

△4.5

他社販売(百万kWh)

7,606

20.3

(注) 1 小計欄は、北海道電力㈱の販売電力量を示す。

2 その他欄は、北海道電力ネットワーク㈱の販売電力量を示す。

[料金収入]

種別

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

対前年同期増減率
(%)

電灯・電力料

(百万円)

254,930

△5.3

地帯間・他社販売電力料

(百万円)

120,420

43.6

託送収益

(百万円)

28,739

17.7

(注) 1 北海道電力㈱、北海道電力ネットワーク㈱の合計(内部取引消去後)の実績を示す。

2 「「強い経済」を実現する総合経済対策」及び「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金8,917百万円については、「電気事業雑収益」に計上している。

(2) 財政状態の分析

[資産]

当中間連結会計期間末の総資産は、減価償却の進行などはあったが、電力需要の増加やカーボンニュートラルの実現に向けた投資に伴う固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,041億43百万円増の2兆5,751億95百万円となった。

[負債]

当中間連結会計期間末の負債合計は、工事代金の支払いによる未払債務の減少などはあったが、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ788億74百万円増の2兆762億89百万円となった。

[純資産]

当中間連結会計期間末の純資産合計は、配当金の支払いはあったが、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ252億69百万円増の4,989億6百万円となった。
  以上の結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント増の18.7%となった。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ464億43百万円減の1,381億64百万円となった。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の減少などにより、前中間連結会計期間(416億78百万円の収入)に比べ577億45百万円減の160億67百万円の支出となった。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ417億94百万円増の1,284億77百万円の支出となった。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ62億70百万円増の981億1百万円の収入となった。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、ほくでんグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はない。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、ほくでんグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はない。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、1,118百万円である。

(7) 設備の新設、除却等の計画

① 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当中間連結会計期間に重要な変更があったものは次のとおりである。

<重要な設備の除却等>

(変更前)

電  源

会社名

セグメント
の名称

発電所

廃止による
減少出力(kW)

廃止予定年月

北海道電力㈱

北海道電力

火力

音別1・2号機(廃止)

148,000

(74,000×2台)

未定

(変更後)

電  源

会社名

セグメント
の名称

発電所

廃止による
減少出力(kW)

廃止予定年月

北海道電力㈱

北海道電力

火力

音別1・2号機(廃止)

148,000

(74,000×2台)

2030年3月末

(注)廃止予定年月を変更している。

また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりである。

電  源

会社名

セグメント
の名称

発電所

休止による
減少出力(kW)

休止予定年月

北海道電力㈱

北海道電力

火力

苫小牧1号機(休止)

250,000

2030年3月末

② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当中間連結会計期間に運用を開始した設備は次のとおりである。

<重要な設備の新設等>

電力流通設備

(変電)

会社名

セグメント
の名称

変電所及び

変換所名

増加出力
(MVA)

変圧器

着工年月

運用開始
年月

電圧(kV)

容量(MVA)

台数

北海道電力
ネットワーク㈱

北海道電力
ネットワーク

西札幌変電所

(増設)

200

187/66

200

3→4

2025年5月

2026年6月

西小樽変電所

(容量変更)

50

187/66

100→150

―

2025年9月

2026年7月

3 【重要な契約等】

該当事項なし

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

495,000,000

B種優先株式

470

計

495,000,000

(注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は495,000,470株であるが、上記の「計」の欄では、当社定款に定める発行可能株式総数495,000,000株を記載している。なお、当社が、実際に発行できる株式の総数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されていない。

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

215,291,912

215,291,912

 東京証券取引所
  プライム市場
 札幌証券取引所 

単元株式数は100株である。

B種優先株式

470

470

非上場

単元株式数は1株である。(注2)

計

215,292,382

215,292,382

―

―

(注) 1 提出日現在発行数には、2026年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

 2 B種優先株式の内容

(1) 優先配当金

① B種優先配当金

当社は、剰余金の配当(B種優先中間配当金(⑤に定義する。以下同じ。)を除く。)を行うときは、当該配当に係る基準日現在の株主名簿に記録された最終のB種優先株式を有する株主(以下「B種優先株主」という。)又はB種優先株式の登録株式質権者(以下「B種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、B種優先株式1株につき②に定める額の剰余金(以下「B種優先配当金」という。)を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、B種優先配当金の全部又は一部の配当(③に定める累積未払B種優先配当金の配当を除き、B種優先中間配当金を含む。)がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。

② B種優先配当金の額

B種優先配当金の額は、1株につき3,000,000円とする(ただし、B種優先株式につき、株式の分割、株式の併合、株式無償割当て又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。以下同じ。)。

③ 累積条項

ある事業年度に属する日を基準日として、B種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対して支払う1株当たり剰余金の配当(以下に定める累積未払B種優先配当金の配当を除き、B種優先中間配当金を含む。)の額の合計額が当該事業年度に係るB種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日(同日を含む。)以降、実際に支払われた日(同日を含む。)まで、年率3.0%で1年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、1年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第1位まで計算し、その小数第1位を四捨五入する。累積した不足額(以下「累積未払B種優先配当金」という。)については、B種優先配当金、B種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これをB種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対して支払う。

④ 非参加条項

B種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対しては、B種優先配当金を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8号ロ若しくは同法第760条第7号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

⑤ B種優先中間配当金

当社は、毎年9月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年9月30日現在の株主名簿に記録された最終のB種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、B種優先株式1株につき当該基準日の属する事業年度におけるB種優先配当金の額の2分の1に相当する額(1円に満たない金額は切り上げる。)(以下「B種優先中間配当金」という。)を配当する。

(2) 残余財産の分配 

当社は、残余財産を分配するときは、B種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、B種優先株式1株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて算出される額(以下「基準価額」という。)を支払う。ただし、B種優先株式につき、株式の分割、株式の併合、株式無償割当て又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。
 
(基準価額算式)
 1株当たりの残余財産分配価額
   = 100,000,000円+累積未払B種優先配当金
           +前事業年度未払B種優先配当金+当事業年度未払B種優先配当金額
 
 上記算式における「累積未払B種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日(以下「残余財産分配日」という。)を実際に支払われた日として、(1)③に従い計算される額の合計額とし、「前事業年度未払B種優先配当金」は、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度(以下(2)において「前事業年度」という。)に係るB種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないB種優先配当金がある場合における当該前事業年度に係るB種優先配当金の不足額(ただし、累積未払B種優先配当金に含まれる場合を除く。)とし、また、「当事業年度未払B種優先配当金額」は、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降、残余財産分配日(同日を含む。)までの期間について適用あるB種優先配当金の額を当該期間の実日数で日割計算して算出される金額(ただし、残余財産分配日が2019年3月31日に終了する事業年度に属する場合は、3,000,000円)から、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降に支払われたB種優先中間配当金がある場合におけるB種優先中間配当金の額を控除した金額とする。

なお、当該計算は、1年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第1位まで計算し、その小数第1位を四捨五入する。
 B種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。

 

(3) 議決権

B種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

 

(4) 種類株主総会における決議

当社が会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、B種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。

 

(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

当社は、法令に定める場合を除き、B種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、B種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

 

(6) 金銭を対価とする取得請求権

B種優先株主は、当社に対し、2018年8月1日以降いつでも、金銭を対価としてB種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる(当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得日」という。)。当社は、この請求がなされた場合には、B種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第2項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、B種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてB種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきB種優先株式は取得請求される株数に応じた比例按分の方法により決定する。
 B種優先株式1株当たりの取得価額は、(2)に定める基準価額算式に従って計算される。なお、(6)において取得価額を算出する場合は、(2)に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

 

(7) 金銭を対価とする取得条項

当社は、2018年8月1日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日において、B種優先株主又はB種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価額の金銭の交付と引換えにB種優先株式の全部又は一部を取得することができる(以下当該取得を行う日を「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部取得するときは、比例按分又はその他当社の取締役会が定める合理的な方法による。
 B種優先株式1株当たりの取得価額は、(2)に定める基準価額算式に従って計算される。なお、(7)において取得価額を算出する場合は、(2)に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

(8) 株券等の譲渡制限

当社とB種優先株式の割当先である株式会社日本政策投資銀行及び株式会社みずほ銀行(以下「割当先」という。)との間で締結された2018年4月27日付の各投資契約において、割当先との間で、金銭を対価とする取得請求権の行使が可能となるまでの間は、当社の事前の承諾無く本優先株式の全部又は一部の譲渡ができない旨、合意している。

 

(9) 議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したものである。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項なし

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

―

215,292,382

―

114,291

―

―

(5) 【大株主の状況】

 2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

20,760

10.09

株式会社北洋銀行

北海道札幌市中央区大通西3丁目7番地

10,215

4.96

株式会社日本カストディ銀行
(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

6,296

3.06

THE BANK OF NEW YORK
MELLON 140044
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
10286, U.S.A.
(東京都港区港南2丁目15番1号)

5,914

2.87

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

5,062

2.46

北海道電力従業員持株会

北海道札幌市中央区大通東1丁目2番地

4,985

2.42

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2丁目1番1号

4,048

1.97

株式会社北海道銀行

北海道札幌市中央区大通西4丁目1番地

3,631

1.76

みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目3番3号

2,559

1.24

CGMI PB CUSTOMER ACCOUNT
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

388 GREENWICH STREET NEW YORK,
NY 10013 USA
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

2,425

1.18

計

-

65,894

32.03

(注) 1 上記のほか、当社が実質的に所有する自己株式が、9,554千株ある。

2 株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する株式378千株については、発行済株式数から控除する自己株式に含めていない。

3 2026年7月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行(株式会社みずほ銀行及び共同保有者(計5名))が2026年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりである。

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社みずほ銀行ほか4名

東京都千代田区大手町1丁目5番5号ほか

24,087

11.71

4 2026年7月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社(野村證券株式会社及び共同保有者(計4名))が2026年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

野村證券株式会社ほか3名

東京都中央区日本橋1丁目13番1号ほか

11,160

5.42

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりである。

 2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有議決権数(個)

総株主の議決権に対する所有議決権数
の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

207,595

10.14

株式会社北洋銀行

北海道札幌市中央区大通西3丁目7番地

102,147

4.99

株式会社日本カストディ銀行
(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番地12号

62,957

3.07

THE BANK OF NEW YORK
MELLON 140044
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
10286, U.S.A.
(東京都港区港南2丁目15番1号)

59,141

2.89

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

50,619

2.47

北海道電力従業員持株会

北海道札幌市中央区大通東1丁目2番地

49,852

2.43

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2丁目1番1号

40,477

1.98

株式会社北海道銀行

北海道札幌市中央区大通西4丁目1番地

36,306

1.77

みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目3番3号

25,586

1.25

CGMI PB CUSTOMER ACCOUNT
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

388 GREENWICH STREET NEW YORK,
NY 10013 USA
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

24,253

1.18

計

―

658,933

32.18

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

B種優先株式

470

―

1(1)②「発行済株式」の内容の記載を参照

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

9,553,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

204,766,500

2,047,665

―

単元未満株式

普通株式

971,812

―

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

215,292,382

―

―

総株主の議決権

―

2,047,665

―

(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式である。

2 「完全議決権株式(その他)」欄に、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権20個)及び株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する株式377,900株(議決権3,779個)が含まれている。

3 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式56株及び当社所有の自己株式3株が含まれている。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

北海道電力株式会社

北海道札幌市中央区
大通東1丁目2番地

9,553,600

―

9,553,600

4.44

計

―

9,553,600

―

9,553,600

4.44

(注) 1 株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)あり、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれている。

2 上記の自己株式には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する株式377,900株(議決権3,779個)は含まれていない。

 2 【役員の状況】

 該当事項なし

0104000_honbun_0764147253810.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成している。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の期中レビューを受けている。

0104010_honbun_0764147253810.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

固定資産

2,033,374

2,123,901

電気事業固定資産

1,116,771

1,116,040

水力発電設備

198,814

198,817

汽力発電設備

148,626

141,450

原子力発電設備

105,107

109,290

送電設備

183,400

183,311

変電設備

118,051

120,012

配電設備

312,761

315,224

業務設備

40,190

38,709

その他の電気事業固定資産

9,818

9,223

その他の固定資産

66,478

66,014

固定資産仮勘定

463,517

535,053

建設仮勘定

431,887

502,759

除却仮勘定

208

872

使用済燃料再処理関連加工仮勘定

31,421

31,421

核燃料

167,254

170,830

加工中等核燃料

167,254

170,830

投資その他の資産

219,352

235,962

長期投資

115,591

134,935

退職給付に係る資産

53,495

54,160

繰延税金資産

23,470

20,322

その他

26,996

26,753

貸倒引当金(貸方)

△201

△209

流動資産

437,676

451,293

現金及び預金

184,607

138,164

受取手形、売掛金及び契約資産

98,833

108,587

棚卸資産

※1 57,779

※1 89,251

その他

96,869

115,743

貸倒引当金(貸方)

△412

△453

合計

2,471,051

2,575,195

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債及び純資産の部

負債の部

固定負債

1,519,384

1,587,919

社債

859,230

919,230

長期借入金

540,328

549,251

未払廃炉拠出金

86,036

86,036

退職給付に係る負債

22,000

22,632

その他

11,787

10,768

流動負債

475,518

485,920

1年以内に期限到来の固定負債

120,055

154,606

短期借入金

44,500

44,500

支払手形及び買掛金

97,547

104,967

未払税金

11,190

21,185

その他

202,224

160,661

特別法上の引当金

2,511

2,449

渇水準備引当金

2,511

2,449

負債合計

1,997,414

2,076,289

純資産の部

株主資本

406,969

423,340

資本金

114,291

114,291

資本剰余金

47,211

47,211

利益剰余金

263,183

279,550

自己株式

△17,717

△17,713

その他の包括利益累計額

49,981

58,765

その他有価証券評価差額金

21,864

33,165

繰延ヘッジ損益

423

723

退職給付に係る調整累計額

27,693

24,876

非支配株主持分

16,686

16,800

純資産合計

473,636

498,906

合計

2,471,051

2,575,195

0104020_honbun_0764147253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業収益

411,951

441,335

電気事業営業収益

389,008

418,304

その他事業営業収益

22,943

23,030

営業費用

343,984

406,920

電気事業営業費用

※1 324,980

※1 387,451

その他事業営業費用

19,004

19,468

営業利益

67,967

34,414

営業外収益

1,930

4,818

受取配当金

853

921

受取利息

290

742

持分法による投資利益

5

-

デリバティブ利益

-

1,783

その他

781

1,371

営業外費用

7,958

11,834

支払利息

6,739

10,368

持分法による投資損失

-

379

その他

1,219

1,086

中間経常収益合計

413,882

446,153

中間経常費用合計

351,943

418,754

経常利益

61,939

27,398

渇水準備金引当又は取崩し

450

△62

渇水準備金引当

450

-

渇水準備引当金取崩し(貸方)

-

△62

特別利益

1,206

2,091

核燃料売却益

1,206

2,091

税金等調整前中間純利益

62,694

29,552

法人税、住民税及び事業税

17,757

9,067

法人税等調整額

△81

△366

法人税等合計

17,675

8,700

中間純利益

45,019

20,851

非支配株主に帰属する中間純利益

187

281

親会社株主に帰属する中間純利益

44,831

20,569

0104035_honbun_0764147253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

45,019

20,851

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

5,873

11,378

繰延ヘッジ損益

323

152

退職給付に係る調整額

2,394

△2,909

持分法適用会社に対する持分相当額

97

147

その他の包括利益合計

8,688

8,768

中間包括利益

53,708

29,620

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

53,584

29,354

非支配株主に係る中間包括利益

123

266

0104050_honbun_0764147253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

62,694

29,552

減価償却費

35,778

36,155

退職給付に係る資産及び負債の増減額

△2,766

△4,054

受取利息及び受取配当金

△1,144

△1,663

支払利息

6,739

10,368

核燃料売却益

△1,206

△2,091

受取手形、売掛金及び契約資産の増減額(△は増加)

17,589

△9,689

諸未収入金の増減額(△は増加)

△11,009

829

棚卸資産の増減額(△は増加)

△15,475

△31,472

支払手形及び買掛金の増減額(△は減少)

△7,362

7,591

未払費用の増減額(△は減少)

△13,998

△22,186

その他

△8,408

△16,930

小計

61,432

△3,590

利息及び配当金の受取額

1,146

1,665

利息の支払額

△6,165

△9,676

法人税等の支払額

△14,734

△4,465

営業活動によるキャッシュ・フロー

41,678

△16,067

投資活動によるキャッシュ・フロー

固定資産の取得による支出

△90,773

△135,692

核燃料の売却による収入

6,745

3,690

投融資による支出

△9,531

△362

投融資の回収による収入

676

641

その他

6,199

3,245

投資活動によるキャッシュ・フロー

△86,682

△128,477

財務活動によるキャッシュ・フロー

社債の発行による収入

145,224

109,444

社債の償還による支出

△40,000

△30,000

長期借入れによる収入

16,000

125,000

長期借入金の返済による支出

△26,081

△101,544

短期借入れによる収入

44,500

11,000

短期借入金の返済による支出

△44,500

△11,000

配当金の支払額

△2,756

△4,193

その他

△555

△605

財務活動によるキャッシュ・フロー

91,830

98,101

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

46,826

△46,443

現金及び現金同等物の期首残高

156,322

184,607

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 203,148

※1 138,164

0104100_honbun_0764147253810.htm
【注記事項】

(持分法適用の範囲の変更)

道南洋上風力プラットフォームズ㈱は、2026年7月31日に子会社として設立し、2026年9月30日に第三者割当増資を実施したことにより当社の持分比率が低下したため、当中間連結会計期間から持分法適用の関連会社に含めている。

(会計方針の変更等)

(会計方針の変更)

(支払利息の資産取得原価への算入について)

当社は、電気事業固定資産のうち、主要な電源設備等の建設のために充当した資金の支払利息について、従来は発生時に費用処理していたが、当中間連結会計期間より、電気事業会計規則(昭和40年通商産業省令第57号)の規定に基づき、当該支払利息を当該資産の取得原価に算入する方法へ変更している。

当社は電源設備について、今後、次世代半導体工場や大型データセンターの道内進出に伴う電力需要の増加に加え、再エネの更なる導入拡大が想定される中、将来にわたり必要な供給力、調整力を確保し、安定供給と脱炭素化の両立を図っていくとともに、安全性の確保を大前提とし、泊発電所再稼働に向けた取り組みを着実に進めている。

泊発電所3号機安全対策工事について、2025年4月の長期脱炭素電源オークションの落札、同年7月の原子炉設置変更許可などを受け、投資回収の予見性が高まったことに伴い、費用収益対応を適切に反映させるために建設に充当した資金の支払利息を取得原価に算入することとし、2027年3月期より当該会計方針の変更を行うものである。

当該会計方針の変更により、従来の方法と比較して、当中間連結会計期間の経常利益は241百万円増加し、親会社株主に帰属する中間純利益は171百万円増加している。また、当中間連結会計期間の1株当たり純資産、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益はそれぞれ0円84銭、0円84銭及び0円73銭増加している。

当該会計方針の変更について、当社の送配電事業を会社分割により北海道電力ネットワーク株式会社へ承継した2020年3月期以前については過去の情報の収集及び保存がなされておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いを適用することが実務上不可能である。また、2021年3月期から2026年3月期までの累積的影響は軽微であるため、遡及適用は行っていない。

(中間連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

貯蔵品

46,833

百万円

67,639

百万円

商品

113

百万円

317

百万円

仕掛品

10,832

百万円

21,295

百万円

2 偶発債務

(1) 日本原燃株式会社

㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する保証債務

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

32,438

百万円

31,405

百万円

(2) 従業員

財形住宅融資による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

986

百万円

893

百万円

(3) 送配電システムズ合同会社

㈱三井住友銀行からの借入金に対する保証債務

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

786

百万円

2,163

百万円

(4) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

北海道電力第302回社債

(引受先 ㈱みずほ銀行)

20,000

百万円

20,000

百万円

(中間連結損益計算書関係)

※1 営業費用の内訳

電気事業営業費用の内訳

  前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

区 分

電気事業営業費用
(百万円)

電気事業営業費用のうち
販売費・一般管理費の計
(百万円)

給料手当

22,894

8,385

燃料費

59,929

-

委託費

17,931

8,882

諸費

10,247

7,048

他社購入電力料

143,650

-

接続供給託送料

77,237

-

その他

111,700

12,776

小計

443,590

37,093

内部取引の消去

△118,610

-

合計

324,980

-

  当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

区 分

電気事業営業費用
(百万円)

電気事業営業費用のうち
販売費・一般管理費の計
(百万円)

給料手当

24,192

8,878

燃料費

61,570

-

委託費

20,836

8,944

諸費

10,816

7,460

他社購入電力料

190,171

-

接続供給託送料

77,873

-

その他

130,749

11,118

小計

516,211

36,402

内部取引の消去

△128,759

-

合計

387,451

-

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

203,148

百万円

138,164

百万円

現金及び現金同等物

203,148

百万円

138,164

百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月26日定時株主総会

普通株式

2,057

10

2025年3月31日

2025年6月27日

利益剰余金

B種優先株式

705

1,500,000

2025年3月31日

2025年6月27日

利益剰余金

(注) 2025年6月26日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれている。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月31日
取締役会

普通株式

3,086

15

2025年9月30日

2025年11月28日

利益剰余金

B種優先株式

705

1,500,000

2025年9月30日

2025年11月28日

利益剰余金

(注) 2025年10月31日取締役会決議による普通株式に係る配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれている。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当金支払額 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月25日定時株主総会

普通株式

3,497

17

2026年3月31日

2026年6月26日

利益剰余金

B種優先株式

705

1,500,000

2026年3月31日

2026年6月26日

利益剰余金

(注) 2026年6月25日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれている。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月30日
取締役会

普通株式

3,394

16.5

2026年9月30日

2026年11月30日

利益剰余金

B種優先株式

705

1,500,000

2026年9月30日

2026年11月30日

利益剰余金

(注) 2026年10月30日取締役会決議による普通株式に係る配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれている。

0104110_honbun_0764147253810.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間連結損益計算書計上額(注3)

北海道電力

北海道電力ネットワーク

計

売上高

顧客との契約から生じる収益

319,142

63,508

382,651

18,293

400,944

-

400,944

      電気事業営業収益

316,909

63,450

380,359

0

380,360

-

380,360

      その他事業営業収益

2,233

58

2,291

18,292

20,584

-

20,584

その他の収益(注4)

6,433

2,374

8,807

2,199

11,007

-

11,007

外部顧客への売上高

325,576

65,882

391,458

20,492

411,951

-

411,951

セグメント間の内部売上高又は振替高

26,559

84,141

110,700

45,511

156,211

△156,211

-

計

352,135

150,024

502,159

66,004

568,163

△156,211

411,951

セグメント利益

54,287

4,540

58,828

5,510

64,339

△2,400

61,939

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の連結子会社等を含んでいる。

   2 セグメント利益の調整額△2,400百万円は、セグメント間取引消去によるものである。

   3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

   4 売上高の「その他の収益」には、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金が含まれている。内訳は、「北海道電力」5,799百万円、「北海道電力ネットワーク」21百万円である。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間連結損益計算書計上額(注3)

北海道電力

北海道電力ネットワーク

計

売上高

顧客との契約から生じる収益

334,901

74,972

409,874

19,381

429,255

-

429,255

      電気事業営業収益

332,467

74,864

407,332

0

407,333

-

407,333

      その他事業営業収益

2,434

107

2,541

19,380

21,922

-

21,922

その他の収益(注4)

9,544

1,596

11,140

938

12,079

-

12,079

外部顧客への売上高

344,446

76,568

421,014

20,320

441,335

-

441,335

セグメント間の内部売上高又は振替高

32,970

88,147

121,118

55,378

176,496

△176,496

-

計

377,416

164,715

542,132

75,699

617,832

△176,496

441,335

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

32,951

△10,156

22,794

6,750

29,545

△2,146

27,398

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の連結子会社等を含んでいる。

   2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△2,146百万円は、セグメント間取引消去によるものである。

   3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

   4 売上高の「その他の収益」には、「「強い経済」を実現する総合経済対策」及び「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金が含まれている。内訳は、「北海道電力」8,903百万円、「北海道電力ネットワーク」34百万円である。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しており、発電・小売電気事業等を営んでいる「北海道電力」、一般送配電事業等を営んでいる「北海道電力ネットワーク」に区分している。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

214.89円

96.73円

    (算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

44,831

20,569

    普通株主に帰属しない金額

(百万円)

705

705

    (うち優先株主に帰属する金額)

(百万円)

(  705)

(  705)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益

(百万円)

44,126

19,864

    普通株式の期中平均株式数

(千株)

205,341

205,356

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

-

84.40円

    (算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

-

-

    普通株式増加数

(千株)

-

30,021

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注) 1 前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載していない。

2 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めている。(前中間連結会計期間406千株、当中間連結会計期間384千株)

2 【その他】

(1) 2026年10月30日開催の取締役会において、第103期の中間配当に関し、次のとおり決議した。

普通株式

配当金の総額                            3,394百万円

1株当たりの金額                            16.5円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日              2026年11月30日

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれている。

B種優先株式

配当金の総額                             705百万円

1株当たりの金額                          1,500,000円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日              2026年11月30日

(2) その他、特記すべき事項はない。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし