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兼房株式会社|訂正有価証券報告書-第74期(2021/04/01-2022/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
兼房株式会社
書類名
訂正有価証券報告書-第74期(2021/04/01-2022/03/31)
提出日時
2026-11-09 09:32:00
EDINET書類ID
S100ZD09

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開示書類本文

訂正有価証券報告書(通常方式)_20261105125838

【表紙】

【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の2第1項

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2026年11月9日

【事業年度】

第74期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

【会社名】

兼房株式会社

【英訳名】

KANEFUSA CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員 磯谷 岳摩

【本店の所在の場所】

愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目1番地

【電話番号】

0587-95-2821(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員 佐築 賢治

【最寄りの連絡場所】

愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目1番地

【電話番号】

0587-95-2821(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員 佐築 賢治

【縦覧に供する場所】

兼房株式会社関西支社

(大阪市浪速区桜川四丁目3番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

(注) 上記の関西支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

訂正有価証券報告書(通常方式)_20261105125838

1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

 当社の2027年3月期の半期決算作業において、固定資産の計上区分に誤りがあったことが判明いたしました。このため、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表、四半期連結財務諸表及び中間連結財務諸表の対象となる部分について訂正することといたしました。

 この決算訂正により、2022年6月28日に提出いたしました第74期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

2【訂正事項】

第一部 企業情報

第2 事業の状況

3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第3 設備の状況

2 主要な設備の状況

(2)在外子会社

第5 経理の状況

1 連結財務諸表等

(1)連結財務諸表

① 連結貸借対照表

注記事項

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

3.会計方針に関する事項

(連結貸借対照表関係)

(セグメント情報等)

関連情報

3【訂正箇所】

 訂正箇所は___を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第2【事業の状況】

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  (訂正前)

(1) 経営成績等の状況の概要

(省略)

① 財政状態及び経営成績の状況

(省略)

a. 財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末における流動資産は182億3千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億3千5百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が22億4千1百万円増加したことによるものであります。固定資産は133億9千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億1千7百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が2億5千1百万円減少したことによるものであります。

(省略)

  (訂正後)

(1) 経営成績等の状況の概要

(省略)

① 財政状態及び経営成績の状況

(省略)

a. 財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末における流動資産は182億3千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億3千5百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が22億4千1百万円増加したことによるものであります。固定資産は133億9千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億1千7百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が1億9千6百万円減少したことによるものであります。

(省略)

第3【設備の状況】

2【主要な設備の状況】

(2) 在外子会社

  (訂正前)

2021年12月31日現在

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物及び構築物

(千円)

機械装置及び運搬具

(千円)

土地

(千円)

(面積㎡)

その他

(千円)

合計

(千円)

PT.カネフサインドネシア

 本社工場

(インドネシア西ジャワ州ブカシ県)

インドネシア

生産設備

375,461

482,164

-

58,554

916,180

308

(152)

昆山兼房高科技刀具有限公司

 本社工場

(中国江蘇省昆山市)

中国

生産設備

107,015

762,700

-

36,905

906,622

196

(2)

カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.

 本社工場

(ベトナムビンフック省)

ベトナム

生産設備

348,251

734,028

-

5,573

1,087,853

55

(1)

 (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定を含んでおります。

2.従業員数欄の( )は、臨時雇用者(パートタイマー、エルダースタッフ及び嘱託)の年間平均雇用人員であり、外数で記載しております。

  (訂正後)

2021年12月31日現在

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物及び構築物

(千円)

機械装置及び運搬具

(千円)

土地

(千円)

(面積㎡)

その他

(千円)

合計

(千円)

PT.カネフサインドネシア

 本社工場

(インドネシア西ジャワ州ブカシ県)

インドネシア

生産設備

375,461

482,164

-

312,405

1,170,031

308

(152)

昆山兼房高科技刀具有限公司

 本社工場

(中国江蘇省昆山市)

中国

生産設備

107,015

762,700

-

72,585

942,301

196

(2)

カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.

 本社工場

(ベトナムビンフック省)

ベトナム

生産設備

348,251

734,028

-

419,901

1,502,181

55

(1)

 (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、使用権資産及び建設仮勘定を含んでおります。

2.従業員数欄の( )は、臨時雇用者(パートタイマー、エルダースタッフ及び嘱託)の年間平均雇用人員であり、外数で記載しております。

第5【経理の状況】

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

  (訂正前)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,923,103

7,164,309

受取手形及び売掛金

3,232,821

-

受取手形

-

701,506

電子記録債権

856,347

1,025,831

売掛金

-

3,048,100

商品及び製品

2,215,966

2,585,540

仕掛品

880,874

1,109,956

原材料及び貯蔵品

1,385,164

1,768,995

その他

422,157

852,760

貸倒引当金

△15,146

△19,838

流動資産合計

13,901,289

18,237,163

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

4,297,596

4,141,067

機械装置及び運搬具(純額)

※2 4,968,156

※2 4,529,340

土地

1,807,171

1,892,612

建設仮勘定

601,690

854,733

その他(純額)

232,187

237,273

有形固定資産合計

※1 11,906,802

※1 11,655,026

無形固定資産

784,731

797,959

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

690,396

631,852

繰延税金資産

93,147

106,184

退職給付に係る資産

13,125

76,986

その他

131,999

134,161

貸倒引当金

△3,450

△3,099

投資その他の資産合計

925,218

946,084

固定資産合計

13,616,752

13,399,070

資産合計

27,518,042

31,636,234

(省略)

  (訂正後)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,923,103

7,164,309

受取手形及び売掛金

3,232,821

-

受取手形

-

701,506

電子記録債権

856,347

1,025,831

売掛金

-

3,048,100

商品及び製品

2,215,966

2,585,540

仕掛品

880,874

1,109,956

原材料及び貯蔵品

1,385,164

1,768,995

その他

422,157

852,760

貸倒引当金

△15,146

△19,838

流動資産合計

13,901,289

18,237,163

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

4,297,596

4,141,067

機械装置及び運搬具(純額)

※2 4,968,156

※2 4,529,340

土地

1,807,171

1,892,612

建設仮勘定

601,690

854,733

その他(純額)

881,124

941,132

有形固定資産合計

※1 12,555,739

※1 12,358,885

無形固定資産

135,794

94,100

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

690,396

631,852

繰延税金資産

93,147

106,184

退職給付に係る資産

13,125

76,986

その他

131,999

134,161

貸倒引当金

△3,450

△3,099

投資その他の資産合計

925,218

946,084

固定資産合計

13,616,752

13,399,070

資産合計

27,518,042

31,636,234

(省略)

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

3.会計方針に関する事項

  (訂正前)

(省略)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

(省略)

ロ  無形固定資産

 定額法を採用しております。

ハ  リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(省略)

  (訂正後)

(省略)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

(省略)

ロ  無形固定資産

 定額法を採用しております。

ハ  リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

ニ  使用権資産

 定額法によっております。

(省略)

(連結貸借対照表関係)

  (訂正前)

※1 有形固定資産減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

有形固定資産減価償却累計額

25,446,131千円

27,327,174千円

(省略)

  (訂正後)

※1 有形固定資産減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

有形固定資産減価償却累計額

25,668,055千円

27,591,885千円

(省略)

(セグメント情報等)

【関連情報】

  (訂正前)

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

(省略)

2.地域ごとの情報

(省略)

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

インドネシア

米国

欧州

中国

ベトナム

その他

合計

8,679,242

957,169

201,340

26,826

839,587

1,087,997

114,637

11,906,802

(省略)

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

(省略)

2.地域ごとの情報

(省略)

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

インドネシア

米国

欧州

中国

ベトナム

その他

合計

8,348,382

916,180

220,214

7,401

906,622

1,123,382

132,841

11,655,026

(省略)

  (訂正後)

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

(省略)

2.地域ごとの情報

(省略)

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

インドネシア

米国

欧州

中国

ベトナム

その他

合計

8,679,242

1,192,308

201,340

26,826

872,035

1,469,347

114,637

12,555,739

(省略)

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

(省略)

2.地域ごとの情報

(省略)

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

インドネシア

米国

欧州

中国

ベトナム

その他

合計

8,348,382

1,170,031

220,214

7,401

942,301

1,537,710

132,841

12,358,885

(省略)

訂正有価証券報告書(通常方式)_20261105125838

【表紙】

【提出書類】

有価証券報告書(2026年11月9日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)

【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2022年6月28日

【事業年度】

第74期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

【会社名】

兼房株式会社

【英訳名】

KANEFUSA CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員 渡邉 將人

【本店の所在の場所】

愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目1番地

【電話番号】

0587-95-2821(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員 佐築 賢治

【最寄りの連絡場所】

愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目1番地

【電話番号】

0587-95-2821(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員 佐築 賢治

【縦覧に供する場所】

兼房株式会社関西支社

(大阪市浪速区桜川四丁目3番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

(注) 上記の関西支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

訂正有価証券報告書(通常方式)_20261105125838

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(千円)

19,544,341

20,207,417

18,984,151

16,032,015

19,668,559

経常利益

(千円)

1,592,245

1,939,149

1,251,887

627,442

1,921,747

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,045,680

1,381,062

780,326

448,523

1,332,559

包括利益

(千円)

1,220,218

859,124

631,997

135,711

1,998,669

純資産額

(千円)

22,996,519

23,542,885

23,747,494

23,667,751

25,478,741

総資産額

(千円)

27,790,105

28,571,322

28,220,495

27,518,042

31,636,234

1株当たり純資産額

(円)

1,654.38

1,693.69

1,708.41

1,702.67

1,832.97

1株当たり当期純利益

(円)

75.22

99.35

56.13

32.26

95.87

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

-

-

-

-

-

自己資本比率

(%)

82.8

82.4

84.1

86.0

80.5

自己資本利益率

(%)

4.6

5.9

3.3

1.9

5.4

株価収益率

(倍)

13.5

9.4

10.3

19.6

7.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,872,364

2,279,406

2,243,797

2,737,127

1,911,987

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△1,297,848

△2,413,701

△2,988,944

△623,049

△764,124

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△279,365

△313,972

△468,419

△259,266

881,492

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

4,892,014

4,368,508

3,104,511

4,923,103

7,164,309

従業員数

(人)

1,137

1,162

1,209

1,200

1,232

(外、平均臨時雇用者数)

(259)

(260)

(252)

(206)

(280)

 (注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(千円)

15,888,453

16,479,924

15,991,667

12,654,112

16,166,944

経常利益

(千円)

1,145,722

1,705,258

1,126,367

207,745

1,708,087

当期純利益

(千円)

854,792

1,318,253

805,931

240,424

1,259,918

資本金

(千円)

2,142,500

2,142,500

2,142,500

2,142,500

2,142,500

発行済株式総数

(千株)

14,310

14,310

14,310

14,310

14,310

純資産額

(千円)

19,973,969

20,827,987

21,127,525

21,225,528

22,248,788

総資産額

(千円)

24,178,435

25,317,528

24,790,710

24,419,494

27,780,455

1株当たり純資産額

(円)

1,436.94

1,498.38

1,519.93

1,526.98

1,600.60

1株当たり配当額

(円)

22.50

29.50

17.00

12.00

29.00

(うち1株当たり中間配当額)

(7.50)

(7.50)

(7.50)

(6.00)

(7.50)

1株当たり当期純利益

(円)

61.49

94.83

57.97

17.29

90.64

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

-

-

-

-

-

自己資本比率

(%)

82.6

82.3

85.2

86.9

80.1

自己資本利益率

(%)

4.4

6.5

3.8

1.1

5.8

株価収益率

(倍)

16.5

9.8

10.0

36.7

7.7

配当性向

(%)

36.59

31.11

29.32

69.38

31.99

従業員数

(人)

556

578

589

596

614

(外、平均臨時雇用者数)

(152)

(149)

(137)

(137)

(124)

株主総利回り

(%)

140.8

133.6

88.0

97.1

110.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(115.9)

(110.0)

(99.6)

(141.5)

(144.3)

最高株価

(円)

1,100

1,139

970

668

739

最低株価

(円)

711

877

545

551

600

 (注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

2【沿革】

1948年11月

名古屋市熱田区六番町に兼房刃物工業株式会社(資本金100万円)を設立

1949年9月

大阪出張所を大阪市浪速区幸町に設置(1964年大阪市浪速区桜川に移転、大阪支社に改称、2009年2月関西支社へ改称)

1955年3月

東京出張所を東京都千代田区神田旅籠町に移転し、東京支社に改称(1966年東京都台東区へ移転)

1958年1月

携帯用電気鉋(電動工具)用ブレードを応需、小型で高精度な刃物製作を開始

1961年4月

日比野工場(名古屋市熱田区)を設置(1964年愛知県丹羽郡大口町へ移転)

1964年4月

現本社所在地に大口工場第一期工事が完成、丸カッター製造部門が移転

1965年9月

大口工場第二期工事が完成し、全製品の総合生産拠点とする

1967年5月

チップソーの生産を開始、新しく丸鋸分野へ進出

1968年7月

営業部門を分離して兼房刃物販売株式会社を設立

1970年2月

工場内に研究室を設置し、技術研究体制を集約して材料研究、切削理論の研究環境を整備

1973年11月

大口工場本館ビル完成、併せてこの頃各地営業所を新築し営業拠点の整備を実施

1982年9月

金属切断用丸鋸(コールドソー)専門棟が完成、新たに金属切断の市場へ進出

1985年3月

本社機構を愛知県丹羽郡大口町に移転、本社営業部を名古屋支社に改称

1986年7月

合弁企業「PT.カネフサインドネシア」をインドネシア・ジャカルタ市に設立(現・連結子会社)

1988年4月

大口サービス株式会社を設立(現・連結子会社)

1990年3月

兼房刃物販売株式会社を吸収合併

1990年4月

社名を兼房株式会社に変更

1995年4月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

1996年1月

PT.カネフサインドネシア EJIP工場(西ジャワ州ブカシ県)第一期工事完成、ジャカルタ市より全面移転

1996年4月

本社所在地にテクニカルセンター(技術研究所)を新設

1999年5月

販売子会社「カネフサUSA, INC.」をアメリカ・ケンタッキー州に設立(現・連結子会社)

1999年9月

品質システムの国際規格「ISO9001」の認証を取得

2001年4月

販売子会社「カネフサヨーロッパB.V.」をオランダに設立(現・連結子会社)

2002年9月

生産子会社「昆山兼房高科技刀具有限公司」を中国に設立(現・連結子会社)

2003年4月

環境システムの国際規格「ISO14001」の認証を取得(本社・工場)

2003年6月

生産販売子会社「昆山兼房精密刀具有限公司」を中国に設立

2006年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2008年12月

名古屋支社を名古屋市熱田区内で移転、中部支社へ改称

2009年2月

東京支社と前橋出張所を統合、さいたま市北区へ移転、関東支社へ改称

2009年8月

販売子会社「カネフサインディア Pvt.Ltd.」をインドに設立(現・連結子会社)

2010年1月

販売子会社「カネフサ ド ブラジル LTDA.」をブラジルに設立(現・連結子会社)

2011年10月

昆山兼房高科技刀具有限公司は昆山兼房精密刀具有限公司を吸収合併

2012年10月

関西支社徳島出張所を香川県高松市へ移転、高松営業所へ改称

2013年12月

販売子会社「カネフサメキシコ S.A. DE C.V.」をメキシコに設立(現・連結子会社)

2015年3月

2016年4月

2018年6月

本社所在地にコミュニケーションセンター(事務所棟)を新設

販売子会社「カネフサベトナム CO.,LTD.」をベトナムに設立(現・連結子会社)

生産子会社「カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.」をベトナムに設立(現・連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行

3【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社(兼房株式会社)、連結子会社10社で構成され、工業用機械刃物及びその関連製品の製造、販売を主たる事業内容としております。
 当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の6区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)日 本

・・・・・

当社が生産し、国内及び海外へ販売しております。

(2)インドネシア

・・・・・

PT.カネフサインドネシアが、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、インドネシア・マレーシアを中心とした東南アジア、当社及び当社の関係会社へ販売しております。

(3)米 国

・・・・・

カネフサUSA, INC.が主に北米へ販売並びに再研磨サービスを行っております。

(4)欧 州

・・・・・

カネフサヨーロッパB.V.がヨーロッパへ販売しております。

(5)中 国

・・・・・

昆山兼房高科技刀具有限公司が、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、中国、当社及び当社の関係会社へ販売しております。

(6)ベトナム

・・・・・

カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.は、当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、当社へ販売しております。

カネフサベトナム CO.,LTD.はベトナム国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。

(7)その他

・・・・・

大口サービス㈱は、損害保険代理店業務などを行っております。

カネフサインディア Pvt.Ltd.はインド国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。

カネフサ ド ブラジル LTDA.は南米へ販売並びに再研磨サービスを行っております。

カネフサメキシコ S.A. DE C.V.はメキシコ国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。

また、工業用機械刃物の製品区分と、当社及び当社の関係会社の生産・販売を記載すると、以下のとおりとなります。

製品区分

主要製品及び商品

主要生産会社

主要販売会社

平刃類

木工用平鉋刃、ジョインター、その他木工用平刃、エンシン替刃、電気鉋刃、製本紙工用刃物、ベニヤナイフ、スライサーナイフ、その他合板用刃物、チッパー、切断刃、その他刃物、機械部品

当社

PT.カネフサインドネシア

昆山兼房高科技刀具有限公司

カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.

当社

PT.カネフサインドネシア

昆山兼房高科技刀具有限公司

カネフサUSA, INC.

カネフサヨーロッパB.V.

カネフサインディア Pvt.Ltd.

カネフサ ド ブラジル LTDA.

カネフサメキシコ S.A. DE C.V.

カネフサベトナム CO.,LTD.

精密刃具類

溝突・面取カッター、接合用カッター、その他カッター、替刃式カッター、替刃式ビット、錐、ルータービット、替刃チップ、ストレート鉋胴類、エンシン鉋胴、ダイヤ製品、高精度刃具

丸鋸類

チップソー、金属切断用丸鋸

商品

仕入商品等

―――

<事業系統図>

 事業の系統図は次のとおりであります。

【画像・図表はPDF原本参照】

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

PT.カネフサインドネシア

(注)1.2.3

インドネシア

西ジャワ州

ブカシ県

千米ドル

10,400

工業用機械刃物の製造、製商品の販売

100.00

(0.70)

主に原材料を当社より購入している。

役員の兼任あり。

資金援助あり。

カネフサUSA, INC.

米国

ケンタッキー州

アーランガー

千米ドル

1,400

工業用機械刃物及び関連製品の仕入、販売

100.00

当社製品を北米で販売している。

役員の兼任あり。

カネフサヨーロッパB.V.(注)3

オランダ

アイントホーフェン市

千ユーロ

1,000

工業用機械刃物及び関連製品の仕入、販売

100.00

当社製品をヨーロッパで販売している。

役員の兼任あり。

昆山兼房高科技刀具有限公司

(注)2

中国

江蘇省

昆山市

千米ドル

10,400

工業用機械刃物の製造、製商品の販売

100.00

主に原材料を当社より購入している。

役員の兼任あり。

カネフサインディアPvt.Ltd.

(注)1

インド

グルガオン

千ルピー

30,000

工業用機械刃物及び関連製品の仕入、販売

100.00

(0.30)

当社製品をインドで販売している。

役員の兼任あり。

カネフサ ド ブラジルLTDA.

(注)2

ブラジル

サンパウロ

千レアル

5,303

工業用機械刃物及び関連製品の仕入、販売

100.00

当社製品をブラジルで販売している。

資金援助あり。

カネフサメキシコS.A. DE C.V.

(注)1

メキシコ

シラオ

千ペソ

10,360

工業用機械刃物及び関連製品の仕入、販売

100.00

(0.00)

当社製品をメキシコで販売している。

役員の兼任あり。

カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.

(注)2

ベトナム

ビンフック省

千米ドル

8,000

工業用機械刃物の製造

100.00

主に原材料を当社より購入している。

役員の兼任あり。

資金援助あり。

カネフサベトナムCO., LTD.

ベトナム

ドンナイ省

百万ドン

8,462

工業用機械刃物及び関連製品の仕入、販売

100.00

当社製品をベトナムで販売している。

役員の兼任あり。

大口サービス㈱

愛知県丹羽郡大口町

千円

10,000

損害保険代理店業務

100.00

主に当社の損害保険代理業務をしている。

役員の兼任あり。

 (注)1.議決権の所有割合欄の( )は、間接所有割合であり内数で記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.PT.カネフサインドネシア及びカネフサヨーロッパB.V.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等(連結会社相互間の内部取引、債権債務相殺前)の内容は以下のとおりであります。

   PT.カネフサインドネシア(1)売上高       3,356,453 千円

(2)経常利益       298,887 千円

(3)当期純利益     231,962 千円

(4)純資産額      2,748,001 千円

(5)総資産額    3,966,950 千円

   カネフサヨーロッパB.V. (1)売上高        2,166,424 千円

(2)経常利益       218,526 千円

(3)当期純利益     167,351 千円

(4)純資産額        631,454 千円

(5)総資産額    1,030,239 千円

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2022年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

614

(124)

インドネシア

308

(152)

米国

10

(-)

欧州

12

(1)

中国

196

(2)

ベトナム

60

(1)

報告セグメント計

1,200

(280)

その他

32

(0)

合計

1,232

(280)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

2.従業員数欄の( )は、臨時雇用者(パートタイマー、エルダースタッフ及び嘱託)の年間平均雇用人員であり、外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2022年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

614

(124)

39.1

17.3

5,842,376

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

614

(124)

合計

614

(124)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

2.従業員数欄の( )は、臨時雇用者(パートタイマー、エルダースタッフ及び嘱託)の年間平均雇用人員であり、外数で記載しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

 インドネシア、中国、ブラジル、ベトナムの子会社を除き労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

訂正有価証券報告書(通常方式)_20261105125838

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、以下の企業理念を掲げております。

私たちは、一人一人がプロフェッショナルとして、刃物の先を見つめ、新しい価値を創造し、世界のものづくりに貢献します。

基本方針

1. 私たちは、お客様の視点に立ち、信頼される技術とサービスを提供します。

2. 私たちは、わが社にしかできない、世界に通用する仕事に挑戦します。

3. 私たちは、共に働く仲間を尊重し、力を合せ、誇りを持てる会社を目指します。

この企業理念にしたがい、「一人一人がプロフェッショナル」を自覚し、「刃物の先」として、刃物の命である刃先、提供する刃物の先に存在するお客様、切削技術の未来を見つめ、研究開発、技術開発につとめ、高付加価値の製品づくりで「新しい価値を創造」し、「世界の兼房」を目指して「世界のものづくりに貢献」することを基本方針としております。

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、収益性を重視してまいります。その指標としましては、10%以上の連結売上高営業利益率の継続的な実現を目指しております。

(3)経営環境及び対処すべき課題

次期の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種によりコロナウイルスとの共生が進む中、資源価格の高止まりによる物価上昇圧力により経済成長率の下振れ要因があるものの、脱炭素社会への移行やデジタルへの投資などにより世界経済の自律的な回復が見込まれます。

このような状況のもと、当社は、2022年2月に中期経営計画を一部見直し、DX(デジタルトランスフォーメーション)時代を見据え、IoT や AI などのデジタル技術を活用した生産性向上、業務効率化を進めております。また、中期ビジョンとして「デジタルカルチャーの変革による企業体質強化」を掲げ、新たなビジネスモデルの創造とビジネスプロセスの変革を目指してまいります。

具体的な重点戦略は、次のとおりであります。

① 工場の自働化・省人化・IoT・AI 推進と営業・間接部門のデジタル化

✓「コスト低減 ⇔ 生産性向上 ⇔ 人員減少 ⇔ 技能伝承」のバランスを考慮しつつ、IoT・AI などデジタ

ル技術導入により、製造工程の自働化・省人化を進める。

✓「スピード、タイムリー」を念頭に、各種 IT ツールを活用した生産性向上と業務効率化を実現させ、

「働き方改革」「労働力不足」といった課題にも対応する。

② 新技術・新製品開発

✓SDGs を見据えた、顧客の「省エネ・長寿命・歩留まり向上・不良率削減・高能率加工による生産性向上」に寄与する新技術・新製品開発。新技術・新製品開発のみならず、SDGs 達成に寄与するため、営業・製造・開発・管理すべての部門において、重要課題と目標の設定、及びアクションプランの策定・実行を目指します。

③ 製造4拠点(日本・中国・インドネシア・ベトナム)の生産分業

✓稼働が本格化したベトナム生産子会社の能力増強など、世界最適生産分業の確立。ものづくりのエッセンシャルカンパニーとして、供給責任を遅滞なく果たすべく、ベトナム生産工場を中心に能力増強の加速化を図ります。

④ 人財戦略

✓デジタル技術を使いこなせる人財・グローバル人財・次世代リーダーの育成や、ダイバーシティを意識

した環境整備。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、本記載は将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

(1) 経済状況について

 当社グループは、事業を日本、インドネシア、米国、欧州、中国、インド、ブラジル、メキシコ、ベトナムに展開しております。連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度においては47.9%、前連結会計年度においては43.3%となっており、日本経済だけでなく、関係会社が存在する地域における経済動向の悪化により需要が低下した場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 販売状況について

 当社グループの製品は、木材加工、金属加工、製紙・紙工等の広範囲な産業分野で使用されております。売上構成では、木材加工を中心とした住宅関連業界に対するウエイトが高い状況にありますが、金属加工における自動車関連業界に対するウエイトも高まってきております。このため、日本国内における新設住宅着工戸数の変動やグローバル市場における自動車業界の生産及び販売動向により、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) カントリーリスクについて

 当社グループは、海外諸国において事業活動を行っております。これらの国において、戦争・テロ・暴動・その他の要因による社会的混乱、労働法制・労働環境の相違による労働争議の発生、法的規制、租税制度の予期せぬ変更等により当社グループの業績への影響が懸念されます。また、グループ会社間における取引価格については、日本及び相手国の移転価格税制など国際税務を順守するよう注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違等により追加課税が発生し、当社グループ業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替相場の変動によるリスク

 当社グループは、販売・生産などの活動をグローバルに推進しており、海外取引は今後も拡大が見込まれますが、海外取引及び外貨建資産・負債については、米ドル・ユーロなど各通貨と日本円との為替相場変動の影響を受けております。また、当社グループは海外に9社の連結子会社を有しており、当社連結財務諸表において、海外連結子会社の外貨建財務諸表金額は換算時の為替レートにより円換算されるため、同様に為替相場変動の影響を受けております。

 当社グループでは、為替予約等を実施することで為替相場変動によるリスクの軽減を図っておりますが、これにより当該リスクを回避できるものではなく、為替相場が異常な変動をした場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 原材料価格の変動による影響について

 当社グループの製品は、鋼材や超硬合金等を原材料として使用しておりますが、これら原材料の価格は、需給バランスや市況の変化等により変動する可能性があります。原材料価格が異常な変動をした場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 会計上の見積りについて

 当社グループは、財務諸表の作成にあたり会計上の見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、金額の見直しや実際の結果と異なる場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当連結会計年度の会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

棚卸資産の評価

 当社グループは、国内及び海外において顧客の様々な需要に対応していることから、顧客の仕様に合わせた受注生産を主としており製品の種類は多岐にわたっております。当社グループは棚卸資産の適切な管理を行っておりますが、正味売却価額と取得原価を比較して正味売却価額が取得原価を下回っている場合、また、営業循環過程から外れた滞留等の棚卸資産については規則的に帳簿価額を切り下げる評価減を実施する事としており、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性

 当社グループは、課税所得の将来の見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境の悪化等により課税所得の見積りを減額された場合等には、繰延税金資産を取り崩す必要が生じ、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 環境保護について

 当社グループは、大気汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル、地球温暖化防止、エネルギー等に関する様々な環境関連法令の適用を受けております。また、将来環境に関する規制や社会的要求がより厳しくなり、有害物質の除去や温室効果ガス排出削減等の責任が追加される可能性があります。当社では、ISO14001の認証を取得するなどして環境に配慮した事業活動を展開しておりますが、過去、現在及び将来の当社グループの事業活動に関して、環境に関する法的、社会的責任を負う事態が発生した場合には、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害、感染症の流行によるリスクについて

 当社グループの生産拠点のうち、国内は当社の本社工場(愛知県丹羽郡大口町)1ヵ所のみであり、将来発生が予想されている東海及び東南海地震等の災害により大きな被害を受ける可能性があります。また、感染症が世界的に大流行した場合は販売及び生産活動が阻害される可能性があります。当社グループは、インドネシア、中国、ベトナムに生産拠点を設けてリスク分散を行っており、サプライチェーンへの影響に対応しておりますが、大規模な災害や世界的な感染症が発生した場合は事業活動が滞り、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。

このため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。

詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、総じてコロナ危機による落ち込みからの回復基調を維持しておりましたが、半導体等の供給制約や物流網の混乱が重荷となったほか、米国を中心にインフレが進み、年後半は回復ペースが鈍化しました。一方、わが国経済は、1年を通して、新型コロナウイルス感染者数の増減に合わせ、経済活動の制限と緩和が繰り返され、一進一退が続きました。また、資源価格の高騰や円安に伴うコスト増加が企業収益を圧迫しはじめたほか、ロシアのウクライナ侵攻や中国の大規模なロックダウンにより、経済環境は混迷を深めてきております。

このような状況の下、当社グループは生産性の維持・向上、顧客への訪問やオンライン会議を活用し、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の販売拡大により前年同期を上回る結果となりました。国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前年同期から増加しました。また、海外での売上も、アジア及び欧州向けを中心に増加しました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末における流動資産は182億3千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億3千5百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が22億4千1百万円増加したことによるものであります。固定資産は133億9千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億1千7百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が1億9千6百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、316億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億1千8百万円増加いたしました。

(負債合計)

当連結会計年度末における流動負債は41億5千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億1千3百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が3億7千万円増加し、未払法人税等が3億6千2百万円増加したことによるものであります。固定負債は19億9千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億9千3百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が12億2千3百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、61億5千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億7百万円増加いたしました。

(純資産合計)

当連結会計年度末における純資産合計は254億7千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億1千万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が11億4千4百万円増加し、為替換算調整勘定が6億8千5百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は80.5%(前連結会計年度末は86.0%)となりました。

b. 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前年同期から増加しました。また、海外での売上も、アジア及び欧州向けを中心に増加し、当連結会計年度の売上高は196億6千8百万円(前年同期は160億3千2百万円)となりました。

利益面につきましては、大幅な増収による売上原価率の改善と昨年に引き続き経費削減に努めたことなどから、営業利益は17億6千6百万円(前年同期は4億6千5百万円)となりました。営業外収益として為替差益を1億3千5百万円計上したことから経常利益は19億2千1百万円(前年同期は6億2千7百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は13億3千2百万円(前年同期は4億4千8百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。

(日本)

 国内向けでは、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに増加し、海外向けでは自動車関連刃物及び木工関連刃物が増加したことから、売上高は161億6千6百万円(前年同期は126億5千4百万円)、営業利益は9億5千1百万円(前年同期は9千2百万円の営業損失)となりました。

(インドネシア)

 木工関連刃物及び製紙関連刃物が増加したことから、売上高は33億5千6百万円(前年同期は24億5千2百万円)、営業利益は3億5千4百万円(前年同期は1億9千万円)となりました。

(米国)

 自動車関連刃物が増加したことから、売上高は15億3千万円(前年同期は10億8千4百万円)、営業利益は1億1千9百万円(前年同期は7千8百万円)となりました。

(欧州)

 自動車関連刃物及び木工関連刃物が増加したことから、売上高は21億6千6百万円(前年同期は16億5千5百万円)、営業利益は2億1千8百万円(前年同期は1億2千4百万円)となりました。

(中国)

 木工関連刃物及び紙工関連刃物などが増加したことから、売上高は20億3千7百万円(前年同期15億6千7百万円)、営業利益は8千4百万円(前年同期は3千1百万円の営業損失)となりました。

(ベトナム)

自動車関連刃物及び鋼管関連刃物などが増加したことから、売上高は6億6千5百万円(前年同期は2億4千4百万円)、営業利益は8千7百万円(前年同期は7千9百万円の営業損失)となりました。

なお、セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ22億4千1百万円増加し、当連結会計年度末には71億6千4百万円(前年同期比45.5%増)となりました。


 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は19億1千1百万円(前年同期比30.1%減)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益18億8千9百万円、減価償却費16億2千9百万円、仕入債務の増加額3億1千7百万円であります。支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額7億5千2百万円、売上債権の増加額5億8百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は7億6千4百万円(前年同期比22.6%増)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出7億3千4百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は8億8千1百万円(前年同期は2億5千9百万円の使用)となりました。これは、主として長期借入による収入11億6百万円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

前年同期比(%)

日本(千円)

12,274,353

124.9

インドネシア(千円)

3,127,621

152.5

米国(千円)

6,800

55.1

欧州(千円)

-

-

中国(千円)

1,605,869

109.2

ベトナム(千円)

405,853

556.4

報告セグメント計(千円)

17,420,498

129.7

その他(千円)

42,766

139.5

合計(千円)

17,463,264

129.7

 (注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

b. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

日本(千円)

12,116,607

120.3

1,772,696

142.0

インドネシア(千円)

2,332,660

147.5

427,589

205.2

米国(千円)

2,045,264

163.7

899,077

233.8

欧州(千円)

2,472,796

124.4

903,295

151.3

中国(千円)

965,182

101.7

113,306

89.0

ベトナム(千円)

174,936

143.4

13,285

142.9

報告セグメント計(千円)

20,107,447

125.9

4,129,249

160.4

その他(千円)

1,151,995

171.7

152,651

131.7

合計(千円)

21,259,442

127.8

4,281,900

159.1

 (注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

前年同期比(%)

日本(千円)

11,592,592

116.2

インドネシア(千円)

2,113,465

132.5

米国(千円)

1,530,731

141.1

欧州(千円)

2,166,424

130.9

中国(千円)

979,144

110.6

ベトナム(千円)

170,950

138.8

報告セグメント計(千円)

18,553,308

121.1

その他(千円)

1,115,250

157.3

合計(千円)

19,668,559

122.7

 (注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.主要な販売先については、総販売実績に対する割合が10%以上に該当するものがないため記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前年同期から増加しました。また、海外での売上も、アジア及び欧州向けを中心に増加し、当連結会計年度の売上高は196億6千8百万円(前年同期は160億3千2百万円)となりました。

製品区分別売上高においては、平刃類では合板用刃物や紙工関連刃物が増加したことなどにより、売上高は62億5千8百万円(前年同期は50億6千8百万円)となりました。精密刃具類ではダイヤ製品が増加したことなどにより、売上高は39億2百万円(前年同期は34億6千5百万円)となり、丸鋸類では金属切断用丸鋸が増加し、売上高は92億4千3百万円(前年同期は72億4千6百万円)となりました。また、商品他の売上高は2億6千4百万円(前年同期は2億5千1百万円)となりました。

売上原価は、前連結会計年度に比べ18億8千7百万円増加の133億5千5百万円となりましたが、売上原価率は前連結会計年度の71.5%から当連結会計年度67.9%となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ4億4千8百万円増加の45億4千6百万円となりました。人件費が前連結会計年度に比べ2億7百万円増加、経費が2億4千1百万円増加しております。

以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ13億円増加の17億6千6百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度の2.9%から当連結会計年度9.0%となりました。

営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は1億5千5百万円の収益計上となりました。

以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ12億9千4百万円増加の19億2千1百万円となりました。

特別利益から特別損失を差し引いた純額は3千2百万円の損失計上となりました。これは固定資産除却損3千3百万円を計上したことなどによります。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ11億2千5百万円増加の18億8千9百万円となり、法人税等は前連結会計年度に比べ2億4千1百万円増加しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ8億8千4百万円増加の13億3千2百万円となりました。

なお、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度32円26銭から当連結会計年度95円87銭となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因として、経済状況、販売状況、カントリーリスク、為替相場の変動、原材料価格の変動、会計上の見積り、環境保護、自然災害、感染症の流行によるリスク等があります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(日本)

売上高は、国内向けでは、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに増加し、海外向けでは自動車関連刃物及び木工関連刃物が増加したことから、161億6千6百万円(前年同期は126億5千4百万円)となりました。

セグメント利益(営業利益ベース、以下同じ。)は、前年同期9千2百万円のセグメント損失(営業損失ベース、以下同じ。)に対して、9億5千1百万円となりました。

セグメント資産は、現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ33億6千万円増加の277億8千万円となりました。

(インドネシア)

売上高は、木工関連刃物及び製紙関連刃物などが増加したことから、33億5千6百万円(前年同期は24億5千2百万円)となりました。

セグメント利益は、前年同期1億9千万円に対して、3億5千4百万円となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ5億2千2百万円増加の39億6千6百万円となりました。

(米国)

売上高は、自動車関連刃物が増加したことから、15億3千万円(前年同期は10億8千4百万円)となりました。

セグメント利益は、前年同期7千8百万円に対して、1億1千9百万円となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ1億6千4百万円増加の10億9千2百万円となりました。

(欧州)

売上高は、自動車関連刃物及び木工関連刃物が増加したことから、21億6千6百万円(前年同期は16億5千5百万円)となりました。

セグメント利益は、前年同期1億2千4百万円に対して、2億1千8百万円となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ8千5百万円増加の10億3千万円となりました。

(中国)

売上高は、木工関連刃物及び紙工関連刃物などが増加したことから、20億3千7百万円(前年同期は15億6千7百万円)となりました。

セグメント利益は、前年同期3千1百万円のセグメント損失に対して、8千4百万円となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ2千9百万円増加の25億4千4百万円となりました。

(ベトナム)

売上高は、自動車関連刃物及び鋼管関連刃物などが増加したことから、6億6千5百万円(前年同期は2億4千4百万円)となりました。

セグメント利益は、前年同期7千9百万円のセグメント損失に対して、8千7百万円となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ3億8千6百万円増加の21億7千6百万円となりました。

(その他)

報告セグメントに含まれないその他の地域・事業を「その他」として区分しており、売上高は11億1千7百万円(前年同期は7億9百万円)、セグメント利益は、前年同期4千9百万円に対して、9千9百万円、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ3千7百万円増加の7億8千9百万円となりました。

なお、セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。当連結会計年度では長期借入による収入11億6百万円を計上したことなどから、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ22億4千1百万円増加の71億6千4百万円の状況であります。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等に係る今後の設備投資では、主に生産設備の更新・合理化などを計画しておりますが、その所要資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり当連結会計年度末における資産、負債の金額並びに当連結会計年度における収益、費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りが必要となりますが、当社グループは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

4【経営上の重要な契約等】

該当する事項はありません。

5【研究開発活動】

当社グループはグローバルな市場で高度なモノづくりに対応するため、切削加工における「長寿命化」「高精度化」「低騒音化」などの市場ニーズを解決する高付加価値工具及び周辺技術の研究開発を行っております。主な活動は、当社テクニカルセンター及びコミュニケーションセンターにおいて実施しており、主要課題として地球環境に優しい環境配慮型新製品を重点に「各種表面処理技術の研究」「工具材料として希少金属の有効利用」「差別化新製品の開発と製品群の拡充」「新規市場分野向け高精度工具開発及び製造技術の研究」などを中心に研究開発し、グローバルに製品販売しております。

当連結会計年度の主な成果としましては、紙・メラミン貼りボード、クロス合板などを鋭利な切削角で高品質加工を行う「コスモビットff(フォルテシモ)」を開発いたしました。解析技術を用いて高剛性仕様に設計し、従来品に比べて切削振動や切削抵抗を抑制し刃物寿命の向上を実現しました。切屑の排出性を高めた形状を採用し、くり抜き加工時の焼け低減を図っております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は272百万円となっております。

訂正有価証券報告書(通常方式)_20261105125838

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び新製品開発分野に重点を置き、合わせて合理化、更新、増産及び品質向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産の取得価額ベース数値)につきましては、総額で8億6千5百万円を実施いたしました。内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(百万円)

前年同期比

(%)

日本

676

196.9

インドネシア

105

134.0

米国

7

265.6

欧州

-

-

中国

51

74.0

ベトナム

4

65.5

計

844

168.6

その他

23

-

調整額

△2

-

合計

865

190.8

設備投資の主なものとしましては、機械及び装置で3億8千4百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2【主要な設備の状況】

 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年3月31日現在

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物及び構築物

(千円)

機械装置及び運搬具

(千円)

土地

(千円)

(面積㎡)

その他

(千円)

合計

(千円)

 本社工場

(愛知県丹羽郡大口町)

日本

生産設備

1,939,487

2,361,957

817,393

(81,061.99)

841,283

6,609,772

412

(101)

統括業務施設

営業用施設

研究開発施設

450,369

107,162

92,118

109

(17)

 中部支社

(名古屋市熱田区)

営業用施設

219,747

0

390,532

(1,421.63)

1,935

612,215

25

( 3)

 関東支社

(さいたま市北区)

226,540

-

257,437

(704.62)

416

484,395

20

 関西支社

(大阪市浪速区)

133,844

1,346

36,561

(345.46)

6,411

178,163

19

(1)

 札幌営業所

(札幌市中央区)

2,752

-

73,720

(593.41)

27

76,500

3

 福岡営業所

(福岡市博多区)

6,455

-

39,000

(456.63)

149

45,605

7

(2)

 高松営業所

(高松市福岡町)

20,654

-

28,499

(478.96)

27

49,180

4

 広島営業所

(広島市中区)

13,267

-

77,000

(213.29)

420

90,687

8

 仙台営業所

(仙台市若林区)

144,222

-

20,000

(321.22)

4,439

168,661

7

(2) 在外子会社

2021年12月31日現在

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物及び構築物

(千円)

機械装置及び運搬具

(千円)

土地

(千円)

(面積㎡)

その他

(千円)

合計

(千円)

PT.カネフサインドネシア

 本社工場

(インドネシア西ジャワ州ブカシ県)

インドネシア

生産設備

375,461

482,164

-

312,405

1,170,031

308

(152)

昆山兼房高科技刀具有限公司

 本社工場

(中国江蘇省昆山市)

中国

生産設備

107,015

762,700

-

72,585

942,301

196

(2)

カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.

 本社工場

(ベトナムビンフック省)

ベトナム

生産設備

348,251

734,028

-

419,901

1,502,181

55

(1)

 (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、使用権資産及び建設仮勘定を含んでおります。

2.従業員数欄の( )は、臨時雇用者(パートタイマー、エルダースタッフ及び嘱託)の年間平均雇用人員であり、外数で記載しております。

3【設備の新設、除却等の計画】

 当社グループの設備投資については、今後3年間の生産計画、需要予測、利益に対する投資効率等を総合的に勘案して策定しております。また、設備計画は原則的に当社グループ内の各社がそれぞれ個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。

 なお、当連結会計年度末現在における主な設備の新設の計画は次のとおりであります。

会社名

事業所名

所在地

セグメント

の名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了予定

完成後の増加能力

投資予定総額(千円)

既支払額

(千円)

着手年月

完了予定年月

当社

本社工場

愛知県丹羽郡大口町

日本

平刃類

生産設備の更新・合理化

115,703

55,159

自己資金

2021.6

2023.3

-

当社

本社工場

愛知県丹羽郡大口町

日本

精密刃具類

生産設備の更新・合理化

140,420

22,922

自己資金

2021.10

2023.3

-

当社

本社工場

愛知県丹羽郡大口町

日本

丸鋸類

生産設備の更新・合理化

277,080

236,662

自己資金

2018.6

2023.3

-

PT.カネフサインドネシア

インドネシア西ジャワ州ブカシ県

インドネシア

平刃類

生産設備の更新・合理化

284,382

12,066

自己資金

2021.9

2023.3

-

PT.カネフサインドネシア

インドネシア西ジャワ州ブカシ県

インドネシア

丸鋸類

生産設備の更新・合理化

254,681

104,148

自己資金

2021.9

2023.3

-

昆山兼房高科技刃具有限公司

中国江蘇省昆山市

中国

丸鋸類

生産設備の更新・合理化

148,980

17,211

自己資金

2019.7

2023.3

-

カネフサベトナム マニュファクチャリングCO.,LTD

ベトナムビンフック省

ベトナム

丸鋸類

生産設備の更新・合理化

169,563

140,660

自己資金

及び

借入金

2019.7

2023.3

-

 (注)1.重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

2.完成後の増加能力については、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であります。従って、完成後の増加能力は記載しておりません。

訂正有価証券報告書(通常方式)_20261105125838

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

39,000,000

計

39,000,000

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(2022年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(2022年6月28日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

14,310,000

14,310,000

東京証券取引所

市場第二部(事業年度末現在)

スタンダード市場(提出日現在)

名古屋証券取引所

市場第二部(事業年度末現在)

メイン市場(提出日現在)

単元株式数

100株

計

14,310,000

14,310,000

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

1997年5月20日

2,385,000

14,310,000

-

2,142,500

-

2,167,890

 (注) 株式無償分割(1株につき1.2株の割合)によるものであります。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2022年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数(人)

-

7

15

92

25

2

2,290

2,431

-

所有株式数

(単元)

-

7,477

913

30,981

2,978

6

100,666

143,021

7,900

所有株式数の割合(%)

-

5.23

0.64

21.66

2.08

0.00

70.39

100.00

-

 (注)1.自己株式409,732株は、「個人その他」に4,097単元及び「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

(6)【大株主の状況】

 

 

2022年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

大口興産株式会社

名古屋市昭和区高峯町143番地3

2,299

16.54

渡邉 裕子

名古屋市昭和区

1,346

9.68

太田 万佐子

名古屋市天白区

1,307

9.40

兼房従業員持株会

愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目1番地

823

5.92

渡邉 浩

名古屋市昭和区

573

4.13

渡邉 美奈子

名古屋市昭和区

513

3.69

渡邉 將人

名古屋市昭和区

426

3.06

太田 正志

名古屋市天白区

404

2.90

信太 万希子

BANGKOK 10110, THAILAND

243

1.75

渡邉 久修

名古屋市昭和区

243

1.75

計

-

8,180

58.85

(注)渡邉浩氏は2021年7月13日に逝去されておりますが、2022年3月31日現在、株式名義書換手続未了のため、株主

名簿上の名義で記載しております。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2022年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)(注)1

普通株式

409,700

-

単元株式数100株

完全議決権株式(その他)(注)2

普通株式

13,892,400

138,924

同上

単元未満株式

普通株式

7,900

-

-

発行済株式総数

 

14,310,000

-

-

総株主の議決権

 

-

138,924

-

 (注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

2.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権の数2個)が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2022年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

兼房株式会社

愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目1番地

409,700

-

409,700

2.86

計

-

409,700

-

409,700

2.86

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

40

25,120

当期間における取得自己株式

-

-

(注)当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

-

-

-

-

消却の処分を行った取得自己株式

-

-

-

-

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

-

-

-

-

その他

(  -  )

-

-

-

-

保有自己株式数

409,732

-

409,732

-

3【配当政策】

当社は、株主への利益配分を重要な政策と位置づけており、安定的、継続的な配当を基本方針として、年間配当金15円を下限とし、連結配当性向30%をめどに業績に応じた配当を実施してまいりたいと考えております。また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、企業体質の強化とグローバル展開に向けて有効に利用し、企業価値の向上につなげてまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2021年11月10日

104,252

7.5

取締役会決議

2022年6月28日

298,855

21.5

定時株主総会決議

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持続的な安定成長を通して、経営環境変化に迅速に対応できる組織体制と透明性の高い健全な経営システムを構築・維持することを重点施策としております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ.企業統治の体制の概況

当社は監査等委員会設置会社を採用しており、当社のトップマネジメントは取締役8名で行っており、経営の意思決定と業務執行両面において、迅速かつ的確に行うことができるよう役員会(取締役会月1回、常務会適宜、執行役員会週1回)を中心として運営しております。また、企業経営及び日常の業務に関して、必要の都度、弁護士等の外部専門家から経営判断上のアドバイスを受ける体制を整備しております。

ロ.企業統治の体制を採用する理由

取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるため、当社は2015年6月25日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしました。また、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を目的として、取締役会の意思決定の迅速化及び監督機能の強化、並びに次世代経営幹部の人材育成・発掘を図るため、2017年6月28日付で執行役員制度を導入いたしました。なお、当事業年度では、取締役会は13回開催しております。引き続きこの体制を充実、発展させることで、役員相互の連携を密にし、経営意思決定の一層の迅速化を図り、透明性を高める所存であります。

当事業年度末における企業統治の体制を図示すると以下のとおりとなります。

【画像・図表はPDF原本参照】

③ 企業統治に関するその他の事項

イ.内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会で決議した基本方針に基づき、内部統制システムを整備し、その強化並びにコンプライアンス教育・啓発の徹底に努めております。また、法令・定款及び社会規範を順守した行動をとるための行動規範「兼房グループ行動規範」を定め、当社グループの取締役及び社員に対して繰り返しその精神を伝えることで、法令順守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底しております。

ロ.リスク管理体制の整備の状況

当社は、当社総務部が組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応を行うこととし、「リスク管理委員会」を通じ体制の整備と強化に努めております。「リスク管理委員会」では、年度毎にリスクを抽出、評価しリスク対策に取り組んでおり、年度末においてはリスク対策効果の確認をすることによって有効性の評価をしております。また、その活動状況を取締役会において定期的に報告をしております。なお、当事業年度では、「リスク管理委員会」は5回開催しております。

ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を整備し主管担当部署を明確化し、子会社の職務執行に係る報告、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制構築に努めております。また、当社の内部監査室及び監査等委員は、重要性に応じ定期的に子会社の監査を実施し、その結果を担当部署及び被監査部門責任者に報告し、担当部署は必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う体制を整備しております。

ニ.責任限定契約の内容の概要

当社と取締役(監査等委員)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額又は当該契約で定める額とのいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(監査等委員)が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

・ 被保険者の範囲

当社のすべての取締役、執行役員及び管理職従業員

(注)1. 退任又は退職した者を含みます。

2. 管理職従業員とは、取締役会決議により会社法上の「重要な使用人」として選任された執行役

員以外の者であります。

・ 保険契約の内容の概要

1)被保険者による保険料の負担割合

保険料は全額当社が負担しており、被保険者による実質的な保険料の負担はありません。

2)填補の対象とされる保険事項の概要

特約部分も合わせ、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因した損害賠償請求がなさ

れた場合の、被保険者が被る法律上の損害賠償金や争訟費用を填補することとしております。

3)役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置

役員等の職務の適正性が損なわれないための措置として、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自

身の損害等は補償対象外としております。

ヘ.取締役の定数及び任期

当社の取締役(監査等委員であるものを除く。任期1年)の定数は8名以内、監査等委員である取締役(任期2年)の定数は4名以内とする旨定款に定めております。

ト.取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。

チ.取締役会で決議できる株主総会決議事項

・自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

・中間配当

当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議をもって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うためであります。

・取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む。)の同法第423条第1項の賠償責任について法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

リ.株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

社長執行役員

渡邉 將人

1955年5月1日生

1979年4月

日本電装株式会社(現株式会社デンソー)

入社

1982年10月

株式会社表屋入社

1985年12月

当社入社

1990年6月

取締役就任

1991年4月

取締役予算管理室長就任

1993年4月

取締役東京支社(現関東支社)長就任

1997年6月

取締役営業部長就任

1999年6月

専務取締役就任

2000年6月

代表取締役社長就任

2017年6月

代表取締役 社長執行役員就任(現任)

(注)3

426

取締役

専務執行役員

事業部門担当

兼製造統括部担当

太田 正志

1957年7月7日生

1982年4月

トヨタ自動車株式会社入社

1989年1月

当社入社

1993年6月

取締役就任

1994年4月

取締役生産管理部担当部長就任

1995年4月

取締役開発研究部長就任

2000年6月

常務取締役就任

2004年6月

専務取締役就任

2017年6月

取締役 専務執行役員就任

2020年6月

取締役 専務執行役員事業部門担当兼製造統括部担当就任(現任)

(注)3

404

取締役

常務執行役員本社工場長

兼研究開発部担当

磯谷 岳摩

1962年3月16日生

1984年4月

当社入社

2011年6月

丸鋸事業部長

2015年4月

平刃事業部長

2016年6月

2017年6月

取締役PT.カネフサインドネシア社長就任

上席執行役員PT.カネフサインドネシア社長就任

2019年1月

上席執行役員丸鋸事業部長就任

2020年4月

2020年6月

上席執行役員本社工場長兼丸鋸事業部長就任

取締役 常務執行役員本社工場長兼研究開発部担当就任(現任)

(注)3

3

取締役

常務執行役員

管理部門担当

兼総務部長

佐築 賢治

1966年9月8日生

1990年4月

株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

2013年4月

株式会社りそな銀行鶴間支店長

2016年5月

当社入社

2016年7月

2017年6月

経営管理部長

執行役員経営管理部長就任

2019年6月

2020年6月

執行役員総務部長就任

取締役 常務執行役員管理部門担当兼総務部長就任(現任)

(注)3

4

取締役

常務執行役員

営業部門担当

今泉 宏一

1965年9月12日生

1988年4月

当社入社

2012年10月

カネフサヨーロッパB.V.社長就任

2019年10月

PT.カネフサインドネシア社長就任

2021年6月

執行役員PT.カネフサインドネシア社長就任

2022年4月

執行役員海外部付

2022年6月

取締役 常務執行役員営業部門担当就任(現任)

 

(注)3

9

取締役

(監査等委員)

脇田 英嗣

1961年5月25日生

1985年4月

当社入社

2005年4月

生産技術部生産技術課長

2012年4月

丸鋸事業部コールドソー課長

2017年4月

丸鋸事業部丸鋸製造一課長

2019年4月

2020年6月

丸鋸事業部副部長

取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

18

取締役

(監査等委員)

小池 徹

1964年1月8日生

1996年4月

弁護士会登録

2001年10月

伴野・小池法律事務所設立(現任)

2017年6月

取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)5

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

山崎 裕司

1966年12月29日生

1993年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1997年4月

公認会計士登録

2017年7月

山崎裕司公認会計士事務所開業、同所長(現任)

2017年9月

税理士登録

2019年6月

取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)5

-

計

866

 (注)1.小池徹及び山崎裕司は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 脇田英嗣、委員 小池徹、委員 山崎裕司

なお、委員長 脇田英嗣は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、重要な会議への出席や内部監査室との綿密な連携を図ることにより監査の実効性を高めるためであります。

3.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.取締役 専務執行役員太田正志は、代表取締役 社長執行役員渡邉將人の義弟であります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役(監査等委員)は2名であります。

社外取締役(監査等委員)小池徹は、弁護士の資格を有し、企業法務に精通しており、高い識見と幅広い経験があり、独立性及び客観性を確保した監査が実施できると判断し、社外取締役(監査等委員)に選任しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)山崎裕司は、公認会計士、税理士の資格を有し、財務及び会計に精通しており、高い識見と幅広い経験があり、独立性及び客観性を確保した監査が実施できると判断し、社外取締役(監査等委員)に選任しております。同氏と当社との間に人的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

なお、社外取締役(監査等委員)2名は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役の選任にあたっては、会社法に定める要件及び金融商品取引所の定める独立役員の独立性基準を満たす者としております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は監査等委員会制度を採用しており、社外取締役(監査等委員)2名を含む3名で監査等委員会を構成し、重要な会議への出席をはじめ日常的な業務監査を通じ、取締役(監査等委員でないもの)の業務執行を十分に監査できる体制となっております。当事業年度では、監査等委員会は13回開催しております。なお、社外取締役(監査等委員)山崎裕司は、公認会計士、税理士の資格を有しております。

内部監査につきましては、内部監査室2名が担当しており、年度計画に基づき内部監査を実施し、各業務部門の業務活動の妥当性や効率性の検討・検証、コンプライアンスの状況監査及び財務報告に係る内部統制体制の評価・検証を行っております。

また、内部監査室、監査等委員、会計監査人は、監査報告会等の定期的な会議を含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで連携を高めているほか、内部統制部門とは随時情報及び意見の交換を行っております。

(3)【監査の状況】

① 監査等委員監査の状況

当社は監査等委員会制度を採用しており、社外取締役(監査等委員)2名を含む3名で監査等委員会を構成し、重要な会議への出席をはじめ日常的な業務監査を通じ、取締役(監査等委員でないもの)の業務執行を監査しております。なお、社外取締役(監査等委員)山崎裕司は、公認会計士、税理士の資格を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

区分

氏名

監査等委員会出席状況

取締役 常勤監査等委員

脇田 英嗣

全13回中、13回出席

社外取締役 監査等委員

小池  徹

全13回中、13回出席

社外取締役 監査等委員

山崎 裕司

全13回中、13回出席

監査等委員会における主な検討事項として、監査等委員の職務の執行のために必要な監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と再任適否、会計監査人報酬等の同意の判断、監査報告に関する事項等であります。

また、常勤監査等委員の活動として、取締役との意思疎通や、監査等委員会による監査の実効性を高めるために重要な会議への出席や内部監査室との連携を図っております。

② 内部監査の状況

 内部監査につきましては、内部監査室2名が担当しており、年度計画に基づき内部監査を実施し、各業務部門の業務活動の妥当性や効率性の評価・検証、コンプライアンスの状況監査及び財務報告に係る内部統制の評価・検証を行っております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

  有限責任監査法人トーマツ

b. 継続監査期間

  27年間

c. 業務を執行した公認会計士

  伊藤 達治

  矢野 直

d. 監査業務に係る補助者の構成

 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他23名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

 会計監査人としての品質管理体制、会計監査に必要な専門及び独立性、グローバルな監査体制・当社グループの理解度等を総合的に勘案して適任であると判断したためであります。

f. 監査等委員会による監査法人の評価

 当社の監査等委員会による監査法人の評価につきましては、監査計画の内容や会計監査の執行状況、及び報酬見積りの算出根拠の適正性などについて必要な検証を行い評価しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

30,000

-

30,000

-

連結子会社

-

-

-

-

計

30,000

-

30,000

-

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

-

4,200

-

3,200

連結子会社

6,123

5,652

5,900

13,704

計

6,123

9,852

5,900

16,904

当社における非監査業務の内容は、主に税務相談であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格同期文書作成支援であります。

c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当する事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社グループの事業規模・業務の特性、事業拠点数及び他社動向等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4)【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

 当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

1)基本方針

 取締役の報酬は金銭報酬とし、基本報酬及び業績連動報酬で構成しております。個々の取締役の報酬の決定に際しては、役位や在任年数等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

2)基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

 取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、各取締役の役位や在任年数による報酬テーブルの額を上限とし、経営環境などを総合的に勘案して決定しております。

3)業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

 下記「b. 業績連動報酬等に関する事項」に記載のとおりであります。

4)基本報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

 取締役の種類別の報酬割合については、支給の都度、基本報酬及び業績連動報酬を各々個別に算定し、支給割合を決定しております。

5)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

 個人別の報酬額については、株主総会で決議された総額の範囲において、上記の方針に基づき、取締役会で決定しております。

b. 業績連動報酬等に関する事項

 株主から期待される利益向上へのインセンティブが働く仕組みとするため、各事業年度の連結業績の達成度を示す指標として、親会社株主に帰属する当期純利益に応じ、業績への各取締役の貢献度などの諸般の事情を勘案し算出した額を、月例にて支給しております。

c. 取締役(監査等委員であるものを除く。以下同じ。)及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主

総会の決議に関する事項

 取締役の金銭報酬の額は、2017年6月28日開催の第69回定時株主総会において年額310百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名であります。

 監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2015年6月25日開催の第67回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名であります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の総数

役員区分

報酬等の総額

(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる

役員の員数

(人)

基本報酬

業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち、非金銭報酬等

取締役(監査等委員及び

社外取締役を除く)

163,681

151,680

12,001

-

-

5

監査等委員(社外取締役を除く)

13,695

13,200

495

-

-

1

社外役員

10,800

10,800

-

-

-

2

(5)【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

  当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けること、純投資目的以外とは取引先等と長期的な紐帯関係を構築することを保有目的とするものであります。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

  当社は、純投資目的以外の目的で保有している投資株式に関しては、保有目的が適切か、保有に伴う便益がリスクに見合っているかを検証し、状況に応じて縮減を図っております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(千円)

非上場株式

10

23,509

非上場株式以外の株式

14

608,342

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る取得

価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

-

-

-

非上場株式以外の株式

3

9,388

取引先持株会を通じた株式の取得

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却

価額の合計額(千円)

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

-

-

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

株式会社マキタ

93,054

91,836

(保有目的)取引関係の維持

(定量的な保有効果)

定量的な保有効果の記載は困難

(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得

有

366,167

435,763

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

75,000

75,000

(保有目的)取引関係の維持

(定量的な保有効果)

定量的な保有効果の記載は困難

有

57,022

44,377

株式会社ウッドワン

32,360

30,783

(保有目的)取引関係の維持

(定量的な保有効果)

定量的な保有効果の記載は困難

(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得

有

43,977

39,126

キクカワエンタープライズ株式会社

8,255

8,255

(保有目的)取引関係の維持

(定量的な保有効果)

定量的な保有効果の記載は困難

有

34,629

35,001

大建工業株式会社

14,004

13,551

(保有目的)取引関係の維持

(定量的な保有効果)

定量的な保有効果の記載は困難

(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得

無

30,417

29,867

大倉工業株式会社

15,400

15,400

(保有目的)取引関係の維持

(定量的な保有効果)

定量的な保有効果の記載は困難

有

28,012

31,754

株式会社りそなホールディングス

29,700

29,700

(保有目的)取引関係の維持

(定量的な保有効果)

定量的な保有効果の記載は困難

有

15,565

13,804

ダイジェット工業株式会社

8,300

8,300

(保有目的)取引関係の維持

(定量的な保有効果)

定量的な保有効果の記載は困難

有

8,872

10,889

株式会社太平製作所

5,000

5,000

(保有目的)取引関係の維持

(定量的な保有効果)

定量的な保有効果の記載は困難

無

7,900

8,545

ニチハ株式会社

2,000

2,000

(保有目的)取引関係の維持

(定量的な保有効果)

定量的な保有効果の記載は困難

無

5,020

6,460

株式会社不二越

1,000

1,000

(保有目的)取引関係の維持

(定量的な保有効果)

定量的な保有効果の記載は困難

無

4,190

4,815

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

900

900

(保有目的)取引関係の維持

(定量的な保有効果)

定量的な保有効果の記載は困難

無

3,516

3,606

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

日本製鉄株式会社

735

735

(保有目的)取引関係の維持

(定量的な保有効果)

定量的な保有効果の記載は困難

無

1,595

1,386

永大産業株式会社

5,000

5,000

(保有目的)取引関係の維持

(定量的な保有効果)

定量的な保有効果の記載は困難

無

1,455

1,490

みなし保有株式

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

訂正有価証券報告書(通常方式)_20261105125838

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,923,103

7,164,309

受取手形及び売掛金

3,232,821

-

受取手形

-

701,506

電子記録債権

856,347

1,025,831

売掛金

-

3,048,100

商品及び製品

2,215,966

2,585,540

仕掛品

880,874

1,109,956

原材料及び貯蔵品

1,385,164

1,768,995

その他

422,157

852,760

貸倒引当金

△15,146

△19,838

流動資産合計

13,901,289

18,237,163

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

4,297,596

4,141,067

機械装置及び運搬具(純額)

※2 4,968,156

※2 4,529,340

土地

1,807,171

1,892,612

建設仮勘定

601,690

854,733

その他(純額)

881,124

941,132

有形固定資産合計

※1 12,555,739

※1 12,358,885

無形固定資産

135,794

94,100

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

690,396

631,852

繰延税金資産

93,147

106,184

退職給付に係る資産

13,125

76,986

その他

131,999

134,161

貸倒引当金

△3,450

△3,099

投資その他の資産合計

925,218

946,084

固定資産合計

13,616,752

13,399,070

資産合計

27,518,042

31,636,234

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,327,090

1,697,487

電子記録債務

221,118

371,857

リース債務

28,502

23,849

未払金

559,648

809,609

未払法人税等

104,671

466,924

賞与引当金

357,818

422,235

その他

446,592

367,105

流動負債合計

3,045,442

4,159,069

固定負債

 

 

長期借入金

-

1,223,900

リース債務

24,629

28,416

繰延税金負債

257,694

161,700

退職給付に係る負債

274,713

327,358

その他

247,810

257,046

固定負債合計

804,848

1,998,422

負債合計

3,850,290

6,157,492

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,142,500

2,142,500

資本剰余金

2,167,890

2,167,890

利益剰余金

19,451,992

20,596,898

自己株式

△208,743

△208,768

株主資本合計

23,553,639

24,698,519

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

311,924

262,943

為替換算調整勘定

△159,323

525,832

退職給付に係る調整累計額

△38,488

△8,553

その他の包括利益累計額合計

114,112

780,222

純資産合計

23,667,751

25,478,741

負債純資産合計

27,518,042

31,636,234

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

16,032,015

※1 19,668,559

売上原価

※2 11,467,884

※2 13,355,286

売上総利益

4,564,130

6,313,273

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運搬費

293,660

411,750

従業員給料

1,299,502

1,374,793

従業員賞与

226,538

270,005

貸倒引当金繰入額

△22,772

2,980

賞与引当金繰入額

144,831

175,930

退職給付費用

118,835

132,338

減価償却費

214,957

212,874

研究開発費

※3 283,852

※3 272,497

その他

1,539,114

1,693,726

販売費及び一般管理費合計

4,098,519

4,546,897

営業利益

465,610

1,766,375

営業外収益

 

 

受取利息

4,364

7,602

受取配当金

15,042

16,429

為替差益

-

135,467

保険配当金

-

5,783

助成金収入

163,450

-

その他

37,177

15,969

営業外収益合計

220,034

181,251

営業外費用

 

 

支払利息

5,187

8,568

売上割引

40,563

-

デリバティブ評価損

4,140

15,659

為替差損

7,069

-

その他

1,241

1,652

営業外費用合計

58,202

25,880

経常利益

627,442

1,921,747

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 2,908

※4 2,226

投資有価証券売却益

139,387

-

特別利益合計

142,295

2,226

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 81

※5 1,660

固定資産除却損

※6 5,533

※6 33,006

特別損失合計

5,615

34,667

税金等調整前当期純利益

764,123

1,889,306

法人税、住民税及び事業税

157,947

647,194

法人税等調整額

157,652

△90,447

法人税等合計

315,599

556,747

当期純利益

448,523

1,332,559

非支配株主に帰属する当期純利益

-

-

親会社株主に帰属する当期純利益

448,523

1,332,559

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当期純利益

448,523

1,332,559

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

73,033

△48,980

為替換算調整勘定

△371,409

685,155

退職給付に係る調整額

△14,436

29,935

その他の包括利益合計

※ △312,812

※ 666,110

包括利益

135,711

1,998,669

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

135,711

1,998,669

非支配株主に係る包括利益

-

-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  2020年4月1日 至  2021年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,142,500

2,167,890

19,218,923

△208,743

23,320,570

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△215,454

△215,454

親会社株主に帰属する当期純利益

448,523

448,523

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

-

-

233,069

-

233,069

当期末残高

2,142,500

2,167,890

19,451,992

△208,743

23,553,639

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

238,891

212,085

△24,052

426,924

23,747,494

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△215,454

親会社株主に帰属する当期純利益

448,523

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

73,033

△371,409

△14,436

△312,812

△312,812

当期変動額合計

73,033

△371,409

△14,436

△312,812

△79,743

当期末残高

311,924

△159,323

△38,488

114,112

23,667,751

当連結会計年度(自  2021年4月1日 至  2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,142,500

2,167,890

19,451,992

△208,743

23,553,639

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△187,653

△187,653

親会社株主に帰属する当期純利益

1,332,559

1,332,559

自己株式の取得

△25

△25

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

-

-

1,144,905

△25

1,144,880

当期末残高

2,142,500

2,167,890

20,596,898

△208,768

24,698,519

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

311,924

△159,323

△38,488

114,112

23,667,751

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△187,653

親会社株主に帰属する当期純利益

1,332,559

自己株式の取得

△25

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△48,980

685,155

29,935

666,110

666,110

当期変動額合計

△48,980

685,155

29,935

666,110

1,810,990

当期末残高

262,943

525,832

△8,553

780,222

25,478,741

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

764,123

1,889,306

減価償却費

1,707,248

1,629,452

賞与引当金の増減額(△は減少)

△28,059

59,106

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△23,073

2,863

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△4,382

57,313

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△13,125

△63,860

受取利息及び受取配当金

△19,406

△24,031

支払利息

5,187

8,568

為替差損益(△は益)

△75,486

△96,759

投資有価証券売却損益(△は益)

△139,387

-

固定資産売却損益(△は益)

△2,826

△565

環境対策引当金の増減額(△は減少)

△54,550

-

売上債権の増減額(△は増加)

535,519

△508,036

棚卸資産の増減額(△は増加)

378,498

△752,652

仕入債務の増減額(△は減少)

△252,896

317,958

未払又は未収消費税等の増減額

122,068

△171,274

その他

△12,251

△183,543

小計

2,887,198

2,163,845

利息及び配当金の受取額

19,406

24,031

利息の支払額

△5,187

△7,544

法人税等の支払額

△164,289

△268,345

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,737,127

1,911,987

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△740,536

△734,179

有形固定資産の売却による収入

2,834

16,900

有形固定資産の除却による支出

△612

△31,880

無形固定資産の取得による支出

△43,315

△5,497

投資有価証券の取得による支出

△7,968

△9,388

投資有価証券の売却による収入

167,798

-

貸付けによる支出

△2,000

△681

貸付金の回収による収入

751

602

投資活動によるキャッシュ・フロー

△623,049

△764,124

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

-

1,106,000

リース債務の返済による支出

△43,811

△36,828

自己株式の取得による支出

-

△25

配当金の支払額

△215,454

△187,653

財務活動によるキャッシュ・フロー

△259,266

881,492

現金及び現金同等物に係る換算差額

△36,219

211,850

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,818,592

2,241,205

現金及び現金同等物の期首残高

3,104,511

4,923,103

現金及び現金同等物の期末残高

※ 4,923,103

※ 7,164,309

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数 10社

連結子会社の名称

PT.カネフサインドネシア

カネフサUSA, INC.

カネフサヨーロッパB.V.

昆山兼房高科技刀具有限公司

カネフサインディアPvt.Ltd.

カネフサ ド ブラジルLTDA.

カネフサメキシコS.A. DE C.V.

カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.

カネフサベトナム CO.,LTD.

大口サービス株式会社

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、PT.カネフサインドネシア、カネフサUSA, INC.、カネフサヨーロッパB.V.、昆山兼房高科技刀具有限公司、カネフサ ド ブラジルLTDA.、カネフサメキシコS.A. DE C.V.、カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.及びカネフサベトナム CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

時価法

ハ  棚卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

 建物(建物附属設備を含む)並びに2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、それ以外は主として定率法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

3~50年

機械装置及び運搬具

4~10年

ロ  無形固定資産

 定額法を採用しております。

ハ  リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

ニ  使用権資産

 定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

 当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 また、在外連結子会社は、貸倒見積額を計上しております。

ロ  賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社及び子会社は、主として当社及び子会社で製造した工業用刃物を顧客へ販売しております。

 製品販売による収益は、各製品の引渡しの時点において、顧客が支配を獲得し履行義務を充足すると考えられるため、当該引渡しの一時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、製品出荷時点で履行義務を充足すると考え、当該一時点で収益を認識しております。

 また、当社製品に関する取引の対価は、製品の引渡し後、概ね3ヶ月以内に受領しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、同社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産の評価)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

2,215,966

2,585,540

仕掛品

880,874

1,109,956

原材料及び貯蔵品

1,385,164

1,768,995

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループでは棚卸資産の評価について、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項」に記載しているとおり、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

 収益性の低下に基づく簿価切り下げについては、連結会計年度末において、通常の販売目的で保有している棚卸資産は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しており、直近の販売実績に基づき、正味売却価額が取得原価を下回っている場合には当該正味売却価額まで簿価を切り下げているほか、直近の販売実績や棚卸資産の保有量及び保有期間から、顧客ニーズの変化などにより販売可能性が低下したと判断した棚卸資産については過剰在庫及び滞留在庫として、あらかじめ定めている規則的に帳簿価額を切り下げる方法によって、評価損を計上しております。

 棚卸資産の評価は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、帳簿価額の切り下げに関する方針は、過去の販売実績に基づいて決定したものであり、今後、市場環境や顧客ニーズの変化等があった場合には、翌連結会計年度において、損益に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 これにより、従来、顧客に支払われる対価の一部を販売手数料として販売費及び一般管理費に、売上割引として営業外費用に計上しておりましたが、当連結会計年度より売上高から減額する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当連結会計年度の売上高は86,010千円減少し、営業利益は42,969千円減少しておりますが、経常利益及び当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

 なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

 また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号  2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

有形固定資産減価償却累計額

25,668,055千円

27,591,885千円

※2 圧縮記帳

 有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

機械装置及び運搬具

30,112千円

30,112千円

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

53,289千円

53,705千円

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

283,852千円

272,497千円

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

機械装置及び運搬具

2,864千円

2,226千円

その他

44

-

計

2,908

2,226

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

機械装置及び運搬具

-千円

1,660千円

その他

81

-

計

81

1,660

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

建物及び構築物

253千円

0千円

機械装置及び運搬具

2,155

856

無形固定資産

2,318

-

その他

194

270

撤去費用

612

31,880

計

5,533

33,006

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

240,653千円

△67,932千円

組替調整額

△139,387

-

税効果調整前

101,265

△67,932

税効果額

△28,232

18,952

その他有価証券評価差額金

73,033

△48,980

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△371,409

685,155

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△29,905

26,529

組替調整額

11,155

13,139

税効果調整前

△18,749

39,669

税効果額

4,313

△9,734

退職給付に係る調整額

△14,436

29,935

その他の包括利益合計

△312,812

666,110

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2020年4月1日 至  2021年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,310,000

-

-

14,310,000

合計

14,310,000

-

-

14,310,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

409,692

-

-

409,692

合計

409,692

-

-

409,692

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年6月25日

定時株主総会

普通株式

132,052

9.50

2020年3月31日

2020年6月26日

2020年11月11日

取締役会

普通株式

83,401

6.00

2020年9月30日

2020年12月4日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月25日

定時株主総会

普通株式

83,401

利益剰余金

6.00

2021年3月31日

2021年6月28日

当連結会計年度(自  2021年4月1日 至  2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,310,000

-

-

14,310,000

合計

14,310,000

-

-

14,310,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

409,692

40

-

409,732

合計

409,692

40

-

409,732

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月25日

定時株主総会

普通株式

83,401

6.00

2021年3月31日

2021年6月28日

2021年11月10日

取締役会

普通株式

104,252

7.50

2021年9月30日

2021年12月6日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

298,855

利益剰余金

21.50

2022年3月31日

2022年6月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

現金及び預金勘定

4,923,103

千円

7,164,309

千円

現金及び現金同等物

4,923,103

 

7,164,309

 

(リース取引関係)

金額的な重要性が乏しいため記載を省略しております。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述する為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建営業債権債務は、為替の変動リスクにさらされており、為替予約取引を利用してヘッジする場合があります。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い行っており、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(*2)

 

 

 

  その他有価証券

666,887

666,887

-

 資産計

666,887

666,887

-

デリバティブ取引(*3)

(4,140)

(4,140)

-

(*1)現金については注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等についても短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

23,509

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(*2)

 

 

 

  その他有価証券

608,342

608,342

-

 資産計

608,342

608,342

-

長期借入金

1,223,900

1,246,254

22,354

 負債計

1,223,900

1,246,254

22,354

デリバティブ取引(*3)

(15,659)

(15,659)

-

(*1)現金については注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等についても短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

23,509

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超
5年以内

(千円)

5年超
10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,923,103

-

-

-

受取手形及び売掛金

3,232,821

-

-

-

電子記録債権

856,347

-

-

-

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

-

-

-

-

合計

9,012,273

-

-

-

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超
5年以内

(千円)

5年超
10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

7,164,309

-

-

-

受取手形

701,506

-

-

-

電子記録債権

1,025,831

-

-

-

売掛金

3,048,100

-

-

-

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

-

-

-

-

合計

11,939,747

-

-

-

(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超
5年以内

(千円)

5年超
10年以内

(千円)

10年超

(千円)

長期借入金

-

571,267

652,632

-

合計

-

571,267

652,632

-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

608,342

-

-

608,342

資産計

608,342

-

-

608,342

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

-

1,246,254

-

1,246,254

デリバティブ取引

-

15,659

-

15,659

負債計

-

1,261,913

-

1,261,913

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

627,761

188,069

439,691

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

-

-

-

② 社債

-

-

-

③ その他

-

-

-

(3) その他

-

-

-

小計

627,761

188,069

439,691

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

39,126

40,230

△1,104

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

-

-

-

② 社債

-

-

-

③ その他

-

-

-

(3) その他

-

-

-

小計

39,126

40,230

△1,104

合計

666,887

228,299

438,587

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

599,470

228,686

370,783

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

-

-

-

② 社債

-

-

-

③ その他

-

-

-

(3) その他

-

-

-

小計

599,470

228,686

370,783

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

8,872

9,001

△128

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

-

-

-

② 社債

-

-

-

③ その他

-

-

-

(3) その他

-

-

-

小計

8,872

9,001

△128

合計

608,342

237,687

370,655

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

167,798

139,387

-

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、連結会計年度末における時価が30%以上~50%未満下落し、かつ、前連結会計年度末から継続して30%以上~50%未満下落している場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2021年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

 米ドル

68,519

-

△3,347

△3,347

 ユーロ

48,536

-

△793

△793

合計

117,055

-

△4,140

△4,140

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

 米ドル

166,071

-

△12,160

△12,160

 ユーロ

55,358

-

△3,499

△3,499

合計

221,429

-

△15,659

△15,659

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しており、確定給付企業年金制度として、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。

 一部の在外連結子会社(1社)でも確定給付型の制度を設けており、他の在外連結子会社では、3社は確定拠出型の制度、3社は退職一時金制度を設けております。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

退職給付債務の期首残高

3,803,038千円

3,864,003千円

勤務費用

258,488

247,436

利息費用

36,888

40,639

数理計算上の差異の発生額

22,625

△14,647

退職給付の支払額

△236,865

△135,144

為替換算差額

△20,170

45,348

退職給付債務の期末残高

3,864,003

4,047,636

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

年金資産の期首残高

3,537,366千円

3,602,416千円

期待運用収益

51,034

52,274

数理計算上の差異の発生額

△7,279

11,882

事業主からの拠出額

260,185

263,177

退職給付の支払額

△235,605

△136,767

為替換算差額

△3,283

4,281

年金資産の期末残高

3,602,416

3,797,264

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,752,339千円

3,918,434千円

年金資産

△3,602,416

△3,797,264

 

149,922

121,169

非積立型制度の退職給付債務

111,664

129,202

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

261,587

250,372

 

 

 

退職給付に係る負債

274,713

327,358

退職給付に係る資産

△13,125

△76,986

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

261,587

250,372

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

勤務費用

258,488千円

247,436千円

利息費用

36,888

40,639

期待運用収益

△51,034

△52,274

数理計算上の差異の費用処理額

11,155

13,139

確定給付制度に係る退職給付費用

255,497

248,941

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

数理計算上の差異

△18,749千円

39,669千円

合計

△18,749

39,669

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

未認識数理計算上の差異

51,246千円

11,576千円

合計

51,246

11,576

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

生命保険一般勘定

99.3%

99.0%

その他

0.7

1.0

合計

100.0

100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法

 主として生命保険一般勘定の予定利率をベースとし、運用結果の配当状況を考慮し設定しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

割引率

0.7%

0.7%

長期期待運用収益率

1.4%

1.4%

3.確定拠出制度

 在外連結子会社3社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,973千円、当連結会計年度2,416千円であります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

2,527千円

 

27,091千円

賞与引当金

95,091

 

111,490

退職給付に係る負債

52,441

 

64,014

役員退職慰労未払金

49,834

 

49,834

貸倒引当金

4,457

 

5,426

棚卸資産評価減

32,243

 

34,117

減損損失

75,597

 

75,597

連結会社間内部利益消去

63,596

 

141,876

システム移行費用

19,368

 

10,071

その他

66,561

 

65,307

繰延税金資産小計

461,719

 

584,827

評価性引当額

△162,347

 

△161,680

繰延税金資産合計

299,371

 

423,147

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△3,950

 

△23,172

土地圧縮積立金

△54,986

 

△54,986

その他有価証券評価差額金

△126,663

 

△107,711

在外子会社の留保利益金

△246,319

 

△277,381

連結会社間内部利益消去

△16,855

 

-

その他

△15,143

 

△15,411

繰延税金負債合計

△463,917

 

△478,663

繰延税金資産(△は負債)の純額

△164,546

 

△55,516

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

30.1 %

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.7

 

住民税均等割

1.6

 

法人税額の特別控除額

△1.0

 

在外子会社の税率差異

1.0

 

在外子会社の留保利益税額

1.1

 

未実現利益税効果未認識額

6.2

 

評価性引当額

0.4

 

留保金課税

-

 

過年度法人税等

1.0

 

その他

0.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.3

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約資産及び契約負債の残高等

 

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

48,671千円

契約負債(期末残高)

87,507

契約負債は、製品の引渡しの一時点で収益を認識する契約について、一部の顧客に対する支払条件に基づき、製品の引渡し前に対価を受領したものであります。

契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、48,671千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が38,836千円増加した主な理由は、当該支払条件の顧客からの受注が増加しているためであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、総合刃物メーカーとして、国内外で工業用機械刃物の生産、仕入及び販売をしております。海外においてはインドネシア、米国、欧州、中国、ベトナム等の各地域は主として現地法人が担当し、国内及び他の海外地域は当社が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、工業用機械刃物事業について、主要な現地法人別の生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インドネシア」、「米国」、「欧州」、「中国」及び「ベトナム」の6つを報告セグメントとし、その他の地域・事業を「その他」として区分しております。各報告セグメントでは、工業用機械刃物及びその関連製品・機械等の生産・販売、刃物の再研磨サービスを行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

(1)当社の報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価額等を参考に決定しております。

(2)(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

日本

インドネシア

米国

欧州

中国

ベトナム

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

9,979,881

1,594,942

1,084,499

1,655,002

885,498

123,193

15,323,018

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,674,231

857,852

196

-

681,883

121,659

4,335,823

計

12,654,112

2,452,795

1,084,696

1,655,002

1,567,381

244,852

19,658,842

セグメント利益

又は損失(△)

△92,077

190,004

78,621

124,005

△31,425

△79,646

189,483

セグメント資産

24,419,494

3,444,758

928,237

944,472

2,515,440

1,790,135

34,042,539

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,140,710

295,224

6,234

17,168

149,942

84,405

1,693,687

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

343,514

78,634

2,794

380

69,394

6,524

501,242

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

708,996

16,032,015

-

16,032,015

セグメント間の内部売上高又は振替高

180

4,336,003

△4,336,003

-

計

709,176

20,368,019

△4,336,003

16,032,015

セグメント利益

又は損失(△)

49,110

238,593

227,017

465,610

セグメント資産

752,841

34,795,381

△7,277,338

27,518,042

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

15,178

1,708,865

△1,616

1,707,248

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,171

509,413

△55,578

453,835

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

日本

インドネシア

米国

欧州

中国

ベトナム

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

平刃類

4,112,817

2,222,922

307,510

585,476

463,890

30,791

7,723,408

精密刃具類

3,701,985

178,387

73,621

54,497

56,495

13,243

4,078,231

丸鋸類

7,537,094

861,329

1,118,086

1,524,440

1,502,510

620,670

13,164,131

商品他

815,045

93,814

31,580

2,010

14,764

918

958,135

顧客との契約から生じる収益

16,166,944

3,356,453

1,530,798

2,166,424

2,037,660

665,624

25,923,906

外部顧客への

売上高

11,592,592

2,113,465

1,530,731

2,166,424

979,144

170,950

18,553,308

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,574,352

1,242,988

67

-

1,058,515

494,674

7,370,598

計

16,166,944

3,356,453

1,530,798

2,166,424

2,037,660

665,624

25,923,906

セグメント利益

951,989

354,401

119,254

218,461

84,356

87,823

1,816,287

セグメント資産

27,780,455

3,966,950

1,092,637

1,030,239

2,544,979

2,176,960

38,592,224

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,044,928

260,366

7,460

17,397

155,388

125,693

1,611,234

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

676,514

105,336

7,423

-

51,376

4,272

844,923

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

平刃類

129,192

7,852,601

△1,594,566

6,258,034

精密刃具類

43,296

4,121,527

△219,210

3,902,317

丸鋸類

920,515

14,084,647

△4,841,063

9,243,583

商品他

24,033

982,169

△717,544

264,624

顧客との契約から生じる収益

1,117,038

27,040,945

△7,372,385

19,668,559

外部顧客への

売上高

1,115,250

19,668,559

-

19,668,559

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,787

7,372,385

△7,372,385

-

計

1,117,038

27,040,945

△7,372,385

19,668,559

セグメント利益

99,515

1,915,802

△149,426

1,766,375

セグメント資産

789,905

39,382,129

△7,745,895

31,636,234

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

18,433

1,629,668

△215

1,629,452

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

23,117

868,041

△2,199

865,841

(注)1.「その他」の区分は、以下のとおりであります。

 ・インド、ブラジル、メキシコ

 ・日本…損害保険代理店業務など

   2.調整額の内容は以下のとおりであります。

①セグメント利益又は損失(△)                      (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

78,821

103,914

棚卸資産の調整額

149,127

△240,524

その他

△931

△12,817

合計

227,017

△149,426

②セグメント資産                             (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間の債権と債務の相殺消去

△3,531,340

△4,422,314

セグメント間の投資と資本の相殺消去

△3,551,035

△3,551,035

その他

△194,963

227,453

合計

△7,277,338

△7,745,895

③その他の項目

  減価償却費                              (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

未実現損益の消去

△1,616

△215

合計

△1,616

△215

  有形固定資産及び無形固定資産の増加額                 (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

未実現損益の消去

△55,578

△2,199

合計

△55,578

△2,199

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アジア

アメリカ

ヨーロッパ

その他海外

合計

9,094,070

3,373,587

1,651,944

1,788,814

123,598

16,032,015

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

インドネシア

米国

欧州

中国

ベトナム

その他

合計

8,679,242

1,192,308

201,340

26,826

872,035

1,469,347

114,637

12,555,739

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上に該当するものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アジア

アメリカ

ヨーロッパ

その他海外

合計

10,255,703

4,501,973

2,359,676

2,390,396

160,809

19,668,559

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

インドネシア

米国

欧州

中国

ベトナム

その他

合計

8,348,382

1,170,031

220,214

7,401

942,301

1,537,710

132,841

12,358,885

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上に該当するものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

1株当たり純資産額

1,702.67円

1,832.97円

1株当たり当期純利益

32.26円

95.87円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

448,523

1,332,559

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

448,523

1,332,559

普通株式の期中平均株式数(千株)

13,900

13,900

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

-

-

-

-

1年以内に返済予定のリース債務

28,502

23,849

-

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

-

1,223,900

0.7

2023年~2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

24,629

28,416

-

2023年~2026年

合計

53,132

1,276,166

-

-

  (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

81,609

163,219

163,219

163,219

リース債務

12,642

7,626

6,405

1,743

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,535,653

9,490,841

14,495,724

19,668,559

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

398,769

758,646

1,381,644

1,889,306

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

311,568

560,416

1,018,876

1,332,559

1株当たり当期純利益(円)

22.41

40.32

73.30

95.87

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

22.41

17.90

32.98

22.57

訂正有価証券報告書(通常方式)_20261105125838

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,979,753

5,198,788

受取手形

687,117

701,506

電子記録債権

708,969

917,899

売掛金

※1 2,713,636

※1 3,466,977

商品及び製品

1,010,585

1,148,796

仕掛品

513,017

568,455

原材料及び貯蔵品

737,250

1,074,570

その他

※1 557,502

※1 234,780

貸倒引当金

△1,701

△1,643

流動資産合計

9,906,132

13,310,130

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,381,442

3,188,177

機械装置及び運搬具

※2 2,918,952

※2 2,470,466

土地

1,668,209

1,742,452

建設仮勘定

555,943

785,384

その他

154,694

161,902

有形固定資産合計

8,679,242

8,348,382

無形固定資産

107,470

68,757

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

690,396

631,852

関係会社株式

1,308,723

1,308,723

関係会社出資金

2,234,436

2,234,436

長期貸付金

※1 1,357,661

※1 1,697,271

前払年金費用

37,956

82,862

その他

100,926

101,138

貸倒引当金

△3,450

△3,099

投資その他の資産合計

5,726,649

6,053,184

固定資産合計

14,513,362

14,470,324

資産合計

24,419,494

27,780,455

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 1,488,289

※1 2,013,286

電子記録債務

221,118

371,857

リース債務

1,214

809

未払金

※1 439,418

※1 646,522

未払法人税等

90,500

429,604

賞与引当金

315,387

370,399

その他

388,195

266,245

流動負債合計

2,944,123

4,098,724

固定負債

 

 

長期借入金

-

1,223,900

リース債務

809

-

役員退職慰労未払金

165,564

165,564

繰延税金負債

56,114

15,681

その他

27,354

27,797

固定負債合計

249,842

1,432,942

負債合計

3,193,965

5,531,667

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,142,500

2,142,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,167,890

2,167,890

資本剰余金合計

2,167,890

2,167,890

利益剰余金

 

 

利益準備金

535,625

535,625

その他利益剰余金

16,276,332

17,348,597

土地圧縮積立金

127,691

127,691

別途積立金

10,300,000

10,300,000

繰越利益剰余金

5,848,641

6,920,906

利益剰余金合計

16,811,957

17,884,222

自己株式

△208,743

△208,768

株主資本合計

20,913,604

21,985,844

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

311,924

262,943

評価・換算差額等合計

311,924

262,943

純資産合計

21,225,528

22,248,788

負債純資産合計

24,419,494

27,780,455

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

※1 12,654,112

※1 16,166,944

売上原価

※1 9,617,959

※1 11,830,844

売上総利益

3,036,153

4,336,099

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,128,231

※1,※2 3,384,110

営業利益又は営業損失(△)

△92,077

951,989

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 72,188

※1 530,225

為替差益

47,512

178,618

受取ロイヤリティー

※1 39,626

※1 50,219

助成金収入

162,958

-

その他

※1 12,437

※1 18,101

営業外収益合計

334,723

777,164

営業外費用

 

 

支払利息

-

4,836

デリバティブ評価損

4,140

15,659

売上割引

30,131

-

その他

627

571

営業外費用合計

34,900

21,067

経常利益

207,745

1,708,087

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1,※3 7,613

※1,※3 359

投資有価証券売却益

139,387

-

特別利益合計

147,001

359

特別損失

 

 

固定資産売却損

※1,※4 12

※1,※4 268

固定資産除却損

※5 4,399

※5 32,739

特別損失合計

4,412

33,008

税引前当期純利益

350,334

1,675,438

法人税、住民税及び事業税

46,641

437,000

法人税等調整額

63,268

△21,480

法人税等合計

109,910

415,519

当期純利益

240,424

1,259,918

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,142,500

2,167,890

2,167,890

535,625

127,691

10,300,000

5,823,671

16,786,988

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△215,454

△215,454

当期純利益

240,424

240,424

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

24,969

24,969

当期末残高

2,142,500

2,167,890

2,167,890

535,625

127,691

10,300,000

5,848,641

16,811,957

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△208,743

20,888,634

238,891

238,891

21,127,525

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△215,454

△215,454

当期純利益

240,424

240,424

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

73,033

73,033

73,033

当期変動額合計

-

24,969

73,033

73,033

98,002

当期末残高

△208,743

20,913,604

311,924

311,924

21,225,528

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,142,500

2,167,890

2,167,890

535,625

127,691

10,300,000

5,848,641

16,811,957

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△187,653

△187,653

当期純利益

1,259,918

1,259,918

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

1,072,265

1,072,265

当期末残高

2,142,500

2,167,890

2,167,890

535,625

127,691

10,300,000

6,920,906

17,884,222

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△208,743

20,913,604

311,924

311,924

21,225,528

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△187,653

△187,653

当期純利益

1,259,918

1,259,918

自己株式の取得

△25

△25

△25

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△48,980

△48,980

△48,980

当期変動額合計

△25

1,072,239

△48,980

△48,980

1,023,259

当期末残高

△208,768

21,985,844

262,943

262,943

22,248,788

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式……………………………………移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法

(3)デリバティブ…………………………………時価法

(4)棚卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品……総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を含む)並びに2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、それ以外は主として定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(建物附属設備を含む)3年~50年

機械及び装置          10年

(2)無形固定資産

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。なお、リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金(前払年金費用)

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末では、年金制度に係る年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用(投資その他の資産)に計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

4.収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項)(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

1,010,585

1,148,796

仕掛品

513,017

568,455

原材料及び貯蔵品

737,250

1,074,570

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 その他の情報については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 これにより、従来、顧客に支払われる対価の一部を販売手数料として販売費及び一般管理費に、売上割引として営業外費用に計上しておりましたが、当事業年度より売上高から減額する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当事業年度の売上高は75,868千円減少し、営業利益は32,827千円減少しておりますが、経常利益及び当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

 なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

短期金銭債権

1,658,141千円

1,821,736千円

長期金銭債権

1,355,307

1,695,519

短期金銭債務

284,063

488,537

 ※2 圧縮記帳

 有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

機械装置及び運搬具

30,112千円

30,112千円

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

2,674,231千円

4,574,352千円

仕入高

975,445

1,753,740

販売費及び一般管理費

180

180

営業取引以外の取引高

484,440

651,349

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48%、当事業年度47%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52%、当事業年度53%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

荷造運搬費

220,215千円

291,458千円

従業員給料

955,493

996,154

従業員賞与

215,709

259,008

貸倒引当金繰入額

△4,368

△57

賞与引当金繰入額

116,332

140,110

退職給付費用

83,871

82,989

研究開発費

283,852

272,497

減価償却費

126,117

131,098

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

機械装置及び運搬具

7,573千円

359千円

その他

39

-

計

7,613

359

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

機械装置及び運搬具

12千円

268千円

計

12

268

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

建物及び構築物

253千円

0千円

機械装置及び運搬具

1,250

769

無形固定資産

2,284

-

その他

0

90

撤去費用

612

31,880

計

4,399

32,739

(有価証券関係)

子会社株式

 前事業年度(2021年3月31日)

  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

1,308,723

当事業年度(2022年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,308,723

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

2,545千円

 

27,091千円

賞与引当金

94,931

 

111,490

役員退職慰労未払金

49,834

 

49,834

貸倒引当金

1,550

 

1,427

棚卸資産評価減

26,954

 

24,800

減損損失

75,597

 

75,597

関係会社株式評価損

48,682

 

48,682

システム移行費用

19,368

 

10,071

その他

43,667

 

48,462

繰延税金資産小計

363,133

 

397,459

評価性引当額

△211,029

 

△210,362

繰延税金資産合計

152,103

 

187,096

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△11,424

 

△24,941

土地圧縮積立金

△54,986

 

△54,986

その他有価証券評価差額金

△126,663

 

△107,711

資産除去債務

△1,590

 

△1,497

その他

△13,553

 

△13,641

繰延税金負債合計

△208,217

 

△202,778

繰延税金資産(△は負債)の純額

△56,114

 

△15,681

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.1

%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.1

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.1

 

住民税均等割

 

0.7

 

法人税額の特別控除額

 

△2.9

 

留保金課税

 

3.5

 

外国子会社から受ける配当益金不算入

 

△8.2

 

外国子会社配当源泉税損金不算入

 

1.7

 

その他

 

△0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

24.8

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

3,291,585

21,561

0

202,335

3,110,811

3,781,504

構築物

89,856

620

-

13,110

77,365

456,295

機械及び装置

2,897,515

270,469

3,354

710,701

2,453,929

15,121,719

車両運搬具

21,437

5,088

0

9,988

16,536

94,246

工具、器具及び備品

154,694

80,784

1,823

71,753

161,902

1,235,933

土地

1,668,209

74,243

-

-

1,742,452

-

建設仮勘定

555,943

557,809

328,368

-

785,384

-

計

8,679,242

1,010,576

333,546

1,007,889

8,348,382

20,689,698

無形固定資産

借地権

12,105

-

-

-

12,105

-

ソフトウエア

90,864

2,826

0

37,038

56,652

162,954

その他

4,500

-

4,500

-

-

-

計

107,470

2,826

4,500

37,038

68,757

162,954

(注)建物、機械及び装置、建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

                                      (単位:千円)

名称

場所

種類

金額

購入分

建設仮勘定

振替分

機械及び装置

本社工場

研削盤

59,546

7,063

52,483

本社工場

熱処理装置

22,026

10,944

11,081

本社工場

切削加工装置

115,810

500

115,310

建設仮勘定

本社工場

研削盤

229,058

 

本社工場

熱処理装置

49,529

本社工場

切削加工装置

181,376

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5,152

4,743

5,152

4,743

賞与引当金

315,387

370,399

315,387

370,399

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。

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第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日

9月30日

3月31日

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

 

取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

(特別口座)

東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号 日本証券代行株式会社 本店

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

─────

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

公告掲載URL

http://www.kanefusa.co.jp/koukoku.html

株主に対する特典

該当事項はありません。

  (注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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第7【提出会社の参考情報】

1【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2【その他の参考情報】

   当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第73期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月25日東海財務局長に提出

(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

2021年8月26日東海財務局長に提出

事業年度(第73期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。

(3) 訂正報告書の確認書の訂正確認書

2021年9月2日東海財務局長に提出

事業年度(第73期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書の確認書の訂正確認書であります。

(4) 内部統制報告書及びその添付書類

2021年6月25日東海財務局長に提出

(5) 四半期報告書及び確認書

(第74期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月6日東海財務局長に提出

(第74期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月11日東海財務局長に提出

(第74期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月10日東海財務局長に提出

(6) 臨時報告書

2021年6月28日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。