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若築建設株式会社｜半期報告書－第211期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 若築建設株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第211期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 09:11:00
- EDINET書類ID
S100ZD06
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第211期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 若築建設株式会社 |
【英訳名】 | WAKACHIKU CONSTRUCTION CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長廻 幹彦 |
【本店の所在の場所】 | 北九州市若松区浜町一丁目４番７号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の場所で行っております。） |
【電話番号】 | － |
【事務連絡者氏名】 | － |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区下目黒二丁目23番18号 |
【電話番号】 | ０３（３４９２）０２７１（大代表） |
【事務連絡者氏名】 | 財務部長 平田 靖祐 |
【縦覧に供する場所】 | 若築建設株式会社 千葉支店 （千葉市中央区新田町４番22号） 若築建設株式会社 東京支店 （東京都目黒区下目黒二丁目23番18号） 若築建設株式会社 横浜支店 （横浜市中区尾上町一丁目６番地） 若築建設株式会社 名古屋支店 （名古屋市中区錦一丁目11番20号） 若築建設株式会社 大阪支店 （大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第210期 中間連結会計期間 | 第211期 中間連結会計期間 | 第210期 | |
会計期間 | 自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日 | 自2026年 ４月１日 至2026年 ９月30日 | 自2025年 ４月１日 至2026年 ３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 45,404 | 56,401 | 104,748 |
経常利益 | （百万円） | 1,458 | 4,358 | 6,426 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 937 | 2,877 | 4,367 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,309 | 2,567 | 6,496 |
純資産額 | （百万円） | 49,590 | 55,657 | 54,759 |
総資産額 | （百万円） | 96,266 | 111,541 | 122,423 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 73.76 | 225.81 | 343.44 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 49.9 | 49.2 | 44.1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,373 | 5,862 | 477 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △512 | △1,944 | △1,162 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,666 | △12,165 | 7,086 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 13,401 | 11,367 | 19,638 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式については、連結財務諸表及び中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり中間（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式の数を控除しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の状況
資産合計は前連結会計年度末に比べ108億円減少し、1,115億円となりました。減少の主な理由は、現金預金（前連結会計年度末から82億円の減少）、受取手形・完成工事未収入金等（前連結会計年度末から13億円の増加）、流動資産その他（前連結会計年度末から50億円の減少）及び有形固定資産（前連結会計年度末から14億円の増加）によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ117億円減少し、558億円となりました。減少の主な理由は、短期借入金（前連結会計年度末から135億円の減少）、未成工事受入金等（前連結会計年度末から21億円の減少）、預り金（前連結会計年度末から10億円の増加）及び長期借入金（前連結会計年度末から32億円の増加）によるものです。
純資産は主に親会社株主に帰属する中間純利益及び配当金の支払により前連結会計年度末に比べ８億円増加し556億円となりました。
(2) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃金の継続的な上昇やインバウンド需要に加え、企業の設備投資もデジタル対応や省力化を中心に進み、概ね堅調に推移しました。
一方で、物価上昇やコスト高騰を受け、個人消費、企業活動ともに慎重な動きも見られます。また米国の経済・通商政策に起因する不確実性の拡大、中東地域における緊張の長期化に伴う原油エネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢の不透明感、日本銀行の金融政策正常化に伴う金利動向及び為替相場の変動による影響で、経済の先行きは依然として見通せない状況であります。
建設業界におきましては、国土強靱化・社会資本整備等を背景に公共投資は底堅く推移するとともに、民間設備投資も概ね堅調に推移し、建設への投資は拡大基調にあります。しかしながら、建設資材価格の高止まりや労働人口の減少に伴う人手不足など、業界を取り巻く課題への継続的な取り組みや、台風・豪雨等の自然災害への対応が求められております。
当中間連結会計期間におきましては、売上高は大型工事の進捗が高水準で推移したことにより、前年同期比24.2％増加の564億円となりました。損益面につきましても、販売費及び一般管理費がＤＸ投資・人的投資の拡大により前年同期比10.6％増加の42億円となったものの、売上高の増加に伴う完成工事総利益の増加と生産性向上により、営業利益は43億円（前年同期比180.1％の増加）、経常利益は43億円（前年同期比198.8％の増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は28億円（前年同期比206.9％の増加）となりました。
なお、当社個別の受注高につきましては512億円（前年同期比0.4％の減少）、繰越高は1,462億円（前年同期比12.0％の増加）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(建設事業)
建設業界を取り巻く環境は、公共投資、民間設備投資とも堅調に推移しておりますが、建設資材価格の高騰や労働人口の減少に伴う人手不足など、業界を取り巻く課題への継続的な取り組みや、台風・豪雨等の自然災害への対応が求められております。
建設事業の売上高は560億円（前年同期比25.7％の増加）、損益につきましても、売上高の増加に伴う完成工事総利益の増加と生産性向上により、営業利益56億円（前年同期比128.1％の増加）となりました。
(不動産事業)
不動産事業を取り巻く環境は、引き続き旺盛な不動産投資が見られ、地価の上昇も継続するなど良好な市場環境にあります。
不動産事業の売上高は２億円（前年同期比3.5％の減少）、営業利益は１億円（前年同期比4.6％の減少）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当社グループは、キャッシュ・フローの安定化を図りながら、財務体質の改善・資産の効率化に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローについては、主にその他の資産の減少により58億円の資金の増加（前年同期は33億円の資金の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有形固定資産の取得により19億円の資金の減少（前年同期は５億円の資金の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に借入金の返済及び配当金の支払により121億円の資金の減少（前年同期は26億円の資金の減少）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高から82億円減少し、113億円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は133百万円でありました。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、連結子会社では特筆すべき研究開発活動を行っておりません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費・外注費等の営業費用であり、当該支出は、工事代金及び借入で賄っております。また、設備投資資金等については、工事代金及び借入により調達することにしております。
2026年９月30日現在の有利子負債は、短期借入金25億円、長期借入金85億円となっており、前連結会計年度末から103億円減少いたしました。今後も財務体質の改善・効率化を推し進め、有利子負債の圧縮を図る方針であります。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 24,000,000 |
計 | 24,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 12,964,993 | 12,964,993 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 12,964,993 | 12,964,993 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円) | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 12,964,993 | － | 11,374 | － | 2,843 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社麻生 | 福岡県飯塚市芳雄町７番18号 | 5,424,200 | 42.26 |
ＡＣＶＥホールディングス合同会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 | 1,071,300 | 8.35 |
若築建設協力会社持株会 | 東京都目黒区下目黒二丁目23番18号 | 1,039,044 | 8.09 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 506,200 | 3.94 |
太平電業株式会社 | 東京都千代田区神田神保町二丁目４番地 | 290,700 | 2.26 |
若築建設従業員持株会 | 東京都目黒区下目黒二丁目23番18号 | 271,953 | 2.12 |
公益財団法人石橋奨学会 | 東京都目黒区東山三丁目１番11号 | 206,050 | 1.61 |
株式会社巴コーポレーション | 東京都中央区勝どき四丁目６番２号 | 201,000 | 1.57 |
イーレックス株式会社 | 東京都中央区京橋二丁目２番１号 | 172,900 | 1.35 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 162,300 | 1.26 |
計 | － | 9,345,647 | 72.81 |
（注）１．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式128,472株を控除して計算しております。なお、当該控除した自己株式には「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式83,000株は含まれておりません。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 506,200株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 161,700株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 128,400 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,815,200 | 128,152 | －（注）1 （注）2 |
単元未満株式 | 普通株式 | 21,393 | － | 1単元（100株） 未満の株式（注）3 |
発行済株式総数 |
| 12,964,993 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 128,152 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式83,000株（議決権の数830個）が含まれております。なお、当該議決権の数830個は、議決権不行使となっております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株（議決権の数６個）含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
（自己保有株式） 若築建設株式会社 | 東京都目黒区下目黒二丁目23番18号 | 128,400 | － | 128,400 | 0.99 |
計 | － | 128,400 | － | 128,400 | 0.99 |
（注）「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式83,000株（議決権の数830個）は、上記自己株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 | 19,638 | 11,367 |
受取手形・完成工事未収入金等 | 59,794 | 61,179 |
販売用不動産 | 2,974 | 2,974 |
未成工事支出金等 | 1,569 | 1,639 |
立替金 | 2,118 | 1,833 |
その他 | 12,161 | 7,153 |
貸倒引当金 | △72 | △61 |
流動資産合計 | 98,185 | 86,086 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
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建物・構築物 | 5,431 | 6,663 |
機械、運搬具及び工具器具備品 | 4,470 | 4,511 |
船舶 | 3,660 | 3,675 |
土地 | 6,541 | 6,999 |
その他 | 848 | 756 |
減価償却累計額 | △9,970 | △10,130 |
有形固定資産合計 | 10,981 | 12,477 |
無形固定資産 | 1,102 | 1,072 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 8,432 | 8,171 |
繰延税金資産 | 92 | 53 |
退職給付に係る資産 | 3,064 | 3,089 |
その他 | 652 | 676 |
貸倒引当金 | △86 | △86 |
投資その他の資産合計 | 12,155 | 11,905 |
固定資産合計 | 24,238 | 25,455 |
資産合計 | 122,423 | 111,541 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 | 18,950 | 19,586 |
短期借入金 | 16,120 | 2,580 |
未払法人税等 | 1,709 | 1,308 |
未成工事受入金等 | 8,761 | 6,633 |
預り金 | 10,909 | 11,996 |
引当金 | 1,386 | 1,080 |
その他 | 880 | 539 |
流動負債合計 | 58,719 | 43,726 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 5,358 | 8,592 |
再評価に係る繰延税金負債 | 791 | 791 |
株式給付引当金 | 177 | 141 |
繰延税金負債 | － | 59 |
退職給付に係る負債 | 2,454 | 2,410 |
その他 | 162 | 160 |
固定負債合計 | 8,944 | 12,156 |
負債合計 | 67,664 | 55,883 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
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資本金 | 11,374 | 11,374 |
資本剰余金 | 3,780 | 3,780 |
利益剰余金 | 32,944 | 34,089 |
自己株式 | △467 | △400 |
株主資本合計 | 47,632 | 48,843 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 2,227 | 2,034 |
土地再評価差額金 | 1,684 | 1,684 |
退職給付に係る調整累計額 | 2,451 | 2,293 |
その他の包括利益累計額合計 | 6,363 | 6,012 |
非支配株主持分 | 763 | 801 |
純資産合計 | 54,759 | 55,657 |
負債純資産合計 | 122,423 | 111,541 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 |
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|
完成工事高 | 43,767 | 55,087 |
不動産事業等売上高 | 1,636 | 1,313 |
売上高合計 | 45,404 | 56,401 |
売上原価 |
|
|
完成工事原価 | 38,780 | 46,939 |
不動産事業等売上原価 | 1,211 | 829 |
売上原価合計 | 39,992 | 47,768 |
売上総利益 |
|
|
完成工事総利益 | 4,987 | 8,148 |
不動産事業等総利益 | 424 | 484 |
売上総利益合計 | 5,412 | 8,633 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 3,851 | ※１ 4,259 |
営業利益 | 1,561 | 4,373 |
営業外収益 |
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受取利息 | 12 | 51 |
受取配当金 | 164 | 188 |
その他 | 22 | 69 |
営業外収益合計 | 199 | 310 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 83 | 186 |
シンジケートローン手数料 | 147 | 112 |
その他 | 70 | 26 |
営業外費用合計 | 301 | 325 |
経常利益 | 1,458 | 4,358 |
特別利益 |
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固定資産売却益 | 1 | 1 |
ゴルフ会員権売却益 | － | 2 |
特別利益合計 | 1 | 4 |
特別損失 |
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固定資産除却損 | 9 | 3 |
固定資産売却損 | － | 3 |
その他 | － | 2 |
特別損失合計 | 9 | 10 |
税金等調整前中間純利益 | 1,450 | 4,352 |
法人税、住民税及び事業税 | 392 | 1,175 |
法人税等調整額 | 84 | 259 |
法人税等合計 | 477 | 1,434 |
中間純利益 | 972 | 2,918 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 35 | 40 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 937 | 2,877 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 972 | 2,918 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 412 | △193 |
退職給付に係る調整額 | △76 | △157 |
その他の包括利益合計 | 336 | △351 |
中間包括利益 | 1,309 | 2,567 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 1,273 | 2,526 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 35 | 40 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 1,450 | 4,352 |
減価償却費 | 389 | 374 |
減損損失 | － | 1 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △75 | △10 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △121 | △299 |
その他の引当金の増減額（△は減少） | △178 | △305 |
受取利息及び受取配当金 | △176 | △240 |
支払利息 | 83 | 186 |
シンジケートローン手数料 | 147 | 112 |
固定資産除売却損益（△は益） | 8 | 5 |
売上債権の増減額（△は増加） | △3,020 | △1,384 |
未成工事支出金等の増減額（△は増加） | △545 | △70 |
販売用不動産の増減額（△は増加） | △6 | － |
仕入債務の増減額（△は減少） | 402 | 635 |
未成工事受入金の増減額（△は減少） | 2,298 | △2,128 |
その他の資産の増減額（△は増加） | △234 | 5,305 |
その他の負債の増減額（△は減少） | 2,687 | 866 |
その他 | 65 | △5 |
小計 | 3,173 | 7,395 |
利息及び配当金の受取額 | 176 | 210 |
利息の支払額 | △87 | △188 |
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 111 | △1,555 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,373 | 5,862 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 | △297 | △1,769 |
有形固定資産の売却による収入 | 1 | 6 |
無形固定資産の取得による支出 | △101 | △159 |
投資有価証券の取得による支出 | △108 | △21 |
その他 | △5 | △0 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △512 | △1,944 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） | △7,512 | △14,300 |
長期借入れによる収入 | 7,500 | 5,000 |
長期借入金の返済による支出 | △872 | △1,005 |
自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
配当金の支払額 | △1,609 | △1,727 |
非支配株主への配当金の支払額 | △2 | △2 |
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △22 | △18 |
シンジケートローン手数料の支払額 | △147 | △112 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,666 | △12,165 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △10 | △23 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 184 | △8,271 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 13,217 | 19,638 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 13,401 | ※１ 11,367 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
従業員給料手当 | 1,404百万円 | 1,481百万円 |
賞与引当金繰入額 | 262 | 265 |
退職給付費用 | 40 | 6 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金預金勘定 | 13,401百万円 | 11,367百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
現金及び現金同等物 | 13,401 | 11,367 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月26日 取締役会 | 普通株式 | 1,617 | 126 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日 | 利益剰余金 |
（注）2025年５月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月26日 取締役会 | 普通株式 | 1,732 | 135 | 2026年３月31日 | 2026年６月５日 | 利益剰余金 |
（注）2026年５月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||
| 建設事業 | 不動産事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 44,603 | 249 | 44,853 | 551 | － | 45,404 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | 51 | △51 | － |
計 | 44,603 | 249 | 44,853 | 602 | △51 | 45,404 |
セグメント利益 | 2,486 | 126 | 2,612 | 24 | △1,076 | 1,561 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。
２．セグメント利益の調整額△1,076百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||
| 建設事業 | 不動産事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 56,067 | 240 | 56,308 | 93 | － | 56,401 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | 31 | △31 | － |
計 | 56,067 | 240 | 56,308 | 125 | △31 | 56,401 |
セグメント利益又は損失（△） | 5,671 | 120 | 5,791 | △25 | △1,392 | 4,373 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,392百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
建設事業 | 不動産事業 | 計 | （注）１ | ||
| |||||
一時点で移転される財又はサービス | 619 | 9 | 628 | 94 | 723 |
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス | 43,148 | － | 43,148 | 456 | 43,605 |
顧客との契約から生じる収益 | 43,767 | 9 | 43,777 | 551 | 44,328 |
その他の収益（注）３ | 835 | 239 | 1,075 | － | 1,075 |
外部顧客への売上高 | 44,603 | 249 | 44,853 | 551 | 45,404 |
（注）１． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。
２． 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
３． その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
建設事業 | 不動産事業 | 計 | （注）１ | ||
| |||||
一時点で移転される財又はサービス | 868 | 0 | 869 | 93 | 963 |
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス | 54,448 | － | 54,448 | － | 54,448 |
顧客との契約から生じる収益 | 55,317 | 0 | 55,317 | 93 | 55,411 |
その他の収益（注）３ | 750 | 239 | 990 | － | 990 |
外部顧客への売上高 | 56,067 | 240 | 56,308 | 93 | 56,401 |
（注）１． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。
２． 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
３． その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 73円76銭 | 225円81銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 937 | 2,877 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 937 | 2,877 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 12,711 | 12,743 |
（注）１．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間は124千株、当中間連結会計期間は93千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年５月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,732百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………135円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月５日
（注） 2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
