EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
株式会社システナ｜半期報告書－第45期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社システナ
- 書類名
- 半期報告書－第45期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 09:12:00
- EDINET書類ID
S100ZD05
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第45期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社システナ |
【英訳名】 | Systena Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 逸見 愛親 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸一丁目２番20号 |
【電話番号】 | 03（6367）3840 (代) |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 小谷 寛 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸一丁目２番20号 |
【電話番号】 | 03（6367）3840 (代) |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 小谷 寛 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第44期 中間連結会計期間 | 第45期 中間連結会計期間 | 第44期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 46,967 | 48,913 | 94,400 |
経常利益 | （百万円） | 7,927 | 8,062 | 16,145 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 5,502 | 5,344 | 11,312 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,432 | 5,335 | 11,468 |
純資産額 | （百万円） | 36,228 | 43,139 | 40,221 |
総資産額 | （百万円） | 54,157 | 62,249 | 61,079 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 15.39 | 14.95 | 31.65 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 66.0 | 67.6 | 64.9 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,922 | 3,704 | 13,283 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △287 | △390 | △896 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,157 | △2,842 | △4,316 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 24,942 | 30,289 | 29,819 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第44期中間連結会計期間及び第44期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第45期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は株式報酬制度を導入しており、１株当たり中間（当期）純利益を算定する上で、自己株式数に、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで。以下、「当中間期」という。）におけるわが国経済は、インバウンド需要の継続や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、地政学リスク等に伴う原材料価格の高止まりや為替変動によるコスト増加に加え、世界的な通商・サプライチェーン動向など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下において、当社グループは、経営資源の最適な再配置や生産性の向上を推進し、安定的なストック型ビジネスの継続的な積み上げに注力するとともに、DXを支援するコンサルティング業務や高度なマネジメントが求められる実行型PMO案件など、強みである高付加価値かつ利益率の高い領域へリソースを集中させることで、当中間期におきましてもビジネスの拡大を力強く推進しました。
以上の結果、当中間期の連結業績は、売上高48,913百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益7,558百万円（同0.5％減）、経常利益8,062百万円（同1.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益5,344百万円（同2.9％減）となりました。 なお、営業利益につきましては、拠点集約およびセキュリティ強化による生産性向上と規模拡大を目的とした「一時的なオフィス移転関連コスト（新オフィス開設費用および旧オフィス原状回復費用等）」の発生に加え、中長期的な企業価値向上を見据えた「株式報酬費用」の計上等により、前年同期比で微減となりました。一方で、本業における収益基盤および創出力は着実に拡大しており、これら中長期的な成長投資やインセンティブ費用等を除いた実質的な稼ぐ力を示す「EBITDA+S」につきましては、8,329百万円（前年同期比6.5％増）と着実な成長を維持しております。
各セグメントの事業内容や主力分野の変化および事業ポートフォリオの適正化に伴い、当期において「報告セグメント」の組替えと一部名称の変更を行いました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含めております。
① 次世代モビリティ事業
当事業におきましては、国内主要完成車メーカーやTier1メーカーとの直接取引における最上流工程からのインサイド体制を堅持しつつ、北米市場でのテスト・案件創出、および株式会社IDYの通信エッジ端末技術と強みを融合させたクロスインテグレーション提案を拡大させました。あわせて、AIを活用した開発生産性の向上やAIネイティブなSDV開発への進化を推進しております。 なお、第１四半期におきましては端境期の影響により受注高が一時的に前年を下回る局面が見られたものの、第２四半期に入り案件獲得が進んだことで回復傾向をたどっております。
これらの結果、当事業の売上高は4,080百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は1,564百万円（同6.6％増）となりました。
② プロジェクトマネジメントデザイン事業
当事業におきましては、強みである次世代通信分野の移行支援に加え、SDV開発の大規模化や金融システムの更改、AI領域の上流工程や大規模システム開発への戦略的なリソース再配置を機敏に推進いたしました。戦略策定やITアセスメントから開発・運用保守までを一気通貫で支援するプロジェクト推進体制が高く評価され、高水準の案件単価および収益性を維持いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は6,586百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益は1,597百万円（同1.6％増）となりました。
③ デジタルインテグレーション事業
当事業におきましては、旺盛なIT投資需要が続く金融分野において、基幹・業務システムの開発・刷新需要を堅調に取り込んだほか、SaaSソリューションやクラウド利活用におけるテクニカルコンサルティングといった高付加価値領域へのリソースシフトによる単価の改善や、開発プロセスにおけるAI駆動開発の蓄積に伴う生産性向上を推進いたしました。これにより、次世代の技術者を育成するとともにグループ全体のAI駆動開発力の底上げを図っております。
これらの結果、当事業の売上高は6,579百万円（前年同期比23.4％増）、営業利益は1,682百万円（同31.9％増）となりました。
④ IT＆DXサービス事業
当事業におきましては、顧客企業のデジタル変革を包括的に支援する「伴走型PMOサービス」やセキュリティ領域の支援拡大、DX検証サービスのエンタープライズ領域への展開を推進いたしました。さらに、特例子会社を含むグループ３社の有機的な受託連携体制により、BPO領域での品質向上と業務の最適化を図り、受注拡大と安定的な運営基盤の構築に努めてまいりました。
これらの結果、当事業の売上高は11,463百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は1,717百万円（同10.1％増）となりました。
⑤ ビジネスソリューション事業
当事業におきましては、前期に発生したPC更新特需が一巡した影響があったものの、クラウド移行、セキュリティ、ネットワーク領域の需要が引き続き堅調に推移するなか、マルチクラウド環境への移行支援やゼロトラスト・セキュリティ関連の受注を確実に獲得いたしました。また、従来のプロダクト物販依存からのシフトをさらに加速させ、AI導入基盤やAI PCの本格展開までを一気通貫で提供する高付加価値なSIビジネスへの構造転換を進めてまいりました。
これらの結果、当事業の売上高は18,186百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は1,479百万円（同5.6％減）となりました。
⑥ DX＆ストック型ビジネス事業
当事業におきましては、主力商品である自社ノーコードDXプラットフォーム『Canbus.』を中心としたサブスクリプション基盤の拡充に加え、導入時のカスタマイズや伴走型のDX定着支援サービスが堅調に伸長いたしました。さらに、AIデータセンター領域への取り組みや、他事業（モビリティ、PMデザイン等）へのAI導入支援など、グループ横断のAI駆動型ソリューションの深化を推進してまいりました。
これらの結果、当事業の売上高は1,725百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は187百万円（同40.0％増）となりました。
⑦ オンラインソリューション事業
当事業におきましては、当期より新たに報告セグメントとして区分した体制のもと、多様なデバイスに対応するオンラインゲーム開発やニアショア開発への旺盛な需要に対応するとともに、株式会社シンクロジックとのグループシナジーにより開発ラインの拡充を進めてまいりました。さらに、エンタープライズ領域におけるユーザー体験の重要性の高まりに対応し、ゲーム開発で培った3D技術やUI/UX、ゲーミフィケーションの知見を、モビリティのSDV開発をはじめとする各事業のアプリケーションへと展開しております。
これらの結果、当事業の売上高は518百万円（前年同期比583.4％増）、営業利益は78百万円（同339.0％増）となりました。
（２）当中間期の財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は62,249百万円（前期末は61,079百万円）となり、前期末と比較して1,169百万円の増加となりました。流動資産は55,446百万円（前期末は54,118百万円）となり、前期末と比較して1,328百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金966百万円の増加、商品247百万円の増加によるものであります。固定資産は6,803百万円（前期末は6,961百万円）となり、前期末と比較して158百万円の減少となりました。有形固定資産は1,324百万円（前期末は1,327百万円）となり、前期末と比較して3百万円の減少となりました。無形固定資産は163百万円（前期末は176百万円）となり、前期末と比較して12百万円の減少となりました。投資その他の資産は5,314百万円（前期末は5,457百万円）となり、前期末と比較して142百万円の減少となりました。
（負債）
負債の合計は19,109百万円（前期末は20,858百万円）となり、前期末と比較して1,748百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等781百万円の減少、賞与引当金398百万円の減少、買掛金310百万円の減少によるものであります。
（純資産）
純資産は43,139百万円（前期末は40,221百万円）となり、前期末と比較して2,918百万円の増加となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する中間純利益5,344百万円および新株予約権483百万円の増加によるものであり、主な減少要因は剰余金の配当2,872百万円によるものであります。自己資本比率につきましては、前期末と比較して2.7ポイント上昇し67.6％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末に比べ469百万円増加し、30,289百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は3,704百万円（前年同期は5,922百万円の獲得）となりました。
この主な増加要因は、税金等調整前中間純利益8,062百万円によるものであり、主な減少要因は、法人税等の支払額3,363百万円、未払消費税等の減少額539百万円、賞与引当金の減少額398百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は390百万円（前年同期は287百万円の使用）となりました。
この主な減少要因は、有価証券の取得による支出3,770百万円によるものであり、主な増加要因は、有価証券の売却による収入3,356百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は2,842百万円（前年同期は2,157百万円の使用）となりました。
この主な減少要因は、配当金の支払額2,867百万円によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 1,478,400,000 |
計 | 1,478,400,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 425,880,000 | 425,880,000 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数100株 |
計 | 425,880,000 | 425,880,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 | 2026年３月26日 | |||||||||||||||||||||||||||
(１)新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数 | 当社取締役 ７名 207,190個 当社従業員 １名 5,750個 （注）割当の対象者の一部から引受けの申込みがない場合には、これに応じて割り当てる新株予約権の数を減少させることとする。 | |||||||||||||||||||||||||||
(２)新株予約権の目的である株式の種類及び数 | 本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。 なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率 また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。 | |||||||||||||||||||||||||||
(３)新株予約権の総数 | 212,940個 | |||||||||||||||||||||||||||
(４)新株予約権の払込金額又はその算定方法 | 本新株予約権１個あたりの発行価額は、300円とする。 なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に、当該金額と同額に決定したものであり、当社は、当該金額は有利発行に該当しないと判断している。 | |||||||||||||||||||||||||||
(５)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその１株当たりの金額（行使価額） | 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。 行使価額は、金422円とする。 なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。 さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。 | |||||||||||||||||||||||||||
(６)新株予約権の権利行使期間 | 本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2029年７月１日から2046年４月９日までとする。 | |||||||||||||||||||||||||||
(７)新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された営業利益が、下記（i）及び（ii）に掲げる条件をすべて満たした場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。 （i） 2027年３月期において営業利益が150億円を超過している場合 （ii）2029年３月期から2036年３月期までのいずれかの期において、営業利益が220億円を超過している場合 なお、上記における営業利益の判定に際しては、当社が提出した有価証券報告書における連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）の数値を参照するものとし、決算期の変更、国際財務報告基準の適用、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、当該数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。 ②上記①の条件に加えて、新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値の連続する21日間の平均の額が一度でも633円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。ただし、上記（５）で定められる行使価額の調整を行う場合には、当該金額を調整前行使価額とみなして行使価額の調整と同様の方法により調整されるものとする。 ③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。）第8条で定義される「関係会社」を意味する。）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 | |||||||||||||||||||||||||||
(８)新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額 | ①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 | |||||||||||||||||||||||||||
(９)新株予約権の取得の事由及び取得条件 | ①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合、または当社を株式交付子会社とする株式交付による株式譲渡について法令上もしくは当社の定款上必要な当社の承認が行われた場合もしくは株式交付の効力発生日が到来した場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。 ②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（７）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。 | |||||||||||||||||||||||||||
(10)新株予約権の譲渡制限 | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | |||||||||||||||||||||||||||
(11)組織再編行為時における新株予約権の取扱い | 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 ①交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 ②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 ③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（２）に準じて決定する。 ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（５）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（11）③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。 ⑤新株予約権を行使することができる期間 上記（６）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記（６）に定める行使期間の末日までとする。 ⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 上記（８）に準じて決定する。 ⑦譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 ⑧その他新株予約権の行使の条件 上記（７）に準じて決定する。 ⑨新株予約権の取得事由及び条件 上記（９）に準じて決定する。 ⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 | |||||||||||||||||||||||||||
(12)新株予約権の割当日 | 2026年４月10日 | |||||||||||||||||||||||||||
(13)新株予約権証券の発行に関する事項 | 当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。 | |||||||||||||||||||||||||||
(14)新株予約権の払込期日 | 2026年４月30日 なお、2026年４月30日に払込が完了しております。 | |||||||||||||||||||||||||||
※ 新株予約権の発行時（2026年４月10日）における内容を記載しております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 425,880,000 | － | 1,513 | － | 1,428 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
ＳＭＳホールディングス有限会社 | 東京都港区白金６丁目16－25 グランドメゾン白金の杜ザ・タワー1410号室 | 104,247,200 | 29.03 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 43,135,600 | 12.01 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 18,918,300 | 5.26 |
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE FIDELITY FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT,UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 13,532,200 | 3.76 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET,SUITE １,BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 6,844,682 | 1.90 |
システナ社員持株会 | 東京都港区海岸１丁目２－20 | 5,899,615 | 1.64 |
BNP PARIBAS LUXEMBOURG／2S／JASDEC／FIM／LUXEMBOURGFUNDS／UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 5,075,000 | 1.41 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET,SUITE １,BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 4,203,227 | 1.17 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 ５JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 4,067,252 | 1.13 |
三浦 賢治 | 神奈川県横浜市中区 | 2,919,800 | 0.81 |
計 | － | 208,842,876 | 58.17 |
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 43,135,600株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 18,918,300株
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE FIDELITY FUNDS 13,532,200株
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 6,844,682株
BNP PARIBAS LUXEMBOURG／2S／JASDEC／FIM／LUXEMBOURGFUNDS／UCITS ASSETS 5,075,000株
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 4,203,227株
JP MORGAN CHASE BANK 385781 4,067,252株
２．上記のほか、当社は自己株式を66,871,577株所有し、その発行済株式数に対する割合は15.70％であります。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する18,918,300株には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式1,552,600株が含まれております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 66,871,500 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 358,696,400 | 3,586,964 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 312,100 | － | － |
発行済株式総数 |
| 425,880,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 3,586,964 | － |
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が77株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式1,552,600株（議決権の数15,526個）が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
（自己保有株式） 株式会社システナ | 東京都港区海岸１丁目２番20号 | 66,871,500 | － | 66,871,500 | 15.70 |
計 | － | 66,871,500 | － | 66,871,500 | 15.70 |
（注）１．上記以外に自己名義所有の単元未満株式77株を所有しております。
２．自己名義所有株式数には「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式1,552,600株を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 27,377 | 28,344 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 19,052 | 18,755 |
有価証券 | 2,356 | 3,031 |
暗号資産 | 399 | 434 |
商品 | 1,194 | 1,442 |
その他 | 3,738 | 3,438 |
貸倒引当金 | △0 | △0 |
流動資産合計 | 54,118 | 55,446 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物（純額） | 713 | 762 |
工具、器具及び備品（純額） | 499 | 446 |
土地 | 97 | 97 |
その他（純額） | 17 | 18 |
有形固定資産合計 | 1,327 | 1,324 |
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア | 162 | 148 |
ソフトウエア仮勘定 | 10 | 0 |
その他 | 3 | 15 |
無形固定資産合計 | 176 | 163 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 1,914 | 1,936 |
関係会社長期貸付金 | 306 | 209 |
敷金及び保証金 | 2,179 | 2,172 |
繰延税金資産 | 1,209 | 1,094 |
その他 | 153 | 112 |
貸倒引当金 | △306 | △209 |
投資その他の資産合計 | 5,457 | 5,314 |
固定資産合計 | 6,961 | 6,803 |
資産合計 | 61,079 | 62,249 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 | 8,730 | 8,419 |
短期借入金 | 1,550 | 1,550 |
未払金及び未払費用 | 2,799 | 2,750 |
１年内返済予定の長期借入金 | 22 | 22 |
未払法人税等 | 3,584 | 2,803 |
賞与引当金 | 2,357 | 1,959 |
受注損失引当金 | 3 | － |
完成工事補償引当金 | － | 16 |
資産除去債務 | － | 246 |
その他 | 1,541 | 1,060 |
流動負債合計 | 20,591 | 18,828 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 29 | 18 |
株式報酬引当金 | 216 | 242 |
その他 | 21 | 20 |
固定負債合計 | 267 | 281 |
負債合計 | 20,858 | 19,109 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 1,513 | 1,513 |
資本剰余金 | 2,188 | 2,176 |
利益剰余金 | 46,822 | 49,295 |
自己株式 | △11,099 | △11,099 |
株主資本合計 | 39,424 | 41,885 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 12 | 15 |
為替換算調整勘定 | 174 | 160 |
その他の包括利益累計額合計 | 187 | 176 |
新株予約権 | － | 483 |
非支配株主持分 | 609 | 593 |
純資産合計 | 40,221 | 43,139 |
負債純資産合計 | 61,079 | 62,249 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 46,967 | 48,913 |
売上原価 | 34,762 | 35,848 |
売上総利益 | 12,205 | 13,065 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 4,611 | ※１ 5,506 |
営業利益 | 7,593 | 7,558 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 45 | 31 |
受取配当金 | 27 | 46 |
有価証券売却益 | 20 | 161 |
有価証券評価益 | 154 | 141 |
暗号資産売却益 | － | 26 |
暗号資産評価益 | － | 59 |
持分法による投資利益 | 42 | 8 |
為替差益 | 0 | － |
その他 | 62 | 81 |
営業外収益合計 | 354 | 556 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 7 | 11 |
投資事業組合運用損 | 8 | 8 |
為替差損 | － | 0 |
固定資産除却損 | 0 | 10 |
特別退職金 | － | 16 |
その他 | 3 | 4 |
営業外費用合計 | 20 | 52 |
経常利益 | 7,927 | 8,062 |
税金等調整前中間純利益 | 7,927 | 8,062 |
法人税、住民税及び事業税 | 2,390 | 2,603 |
法人税等調整額 | 46 | 113 |
法人税等合計 | 2,437 | 2,717 |
中間純利益 | 5,490 | 5,345 |
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △12 | 1 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,502 | 5,344 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 5,490 | 5,345 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △54 | 3 |
為替換算調整勘定 | △4 | △16 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | 2 |
その他の包括利益合計 | △58 | △10 |
中間包括利益 | 5,432 | 5,335 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 5,444 | 5,333 |
非支配株主に係る中間包括利益 | △12 | 1 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 7,927 | 8,062 |
減価償却費 | 226 | 351 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △43 | △53 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △257 | △398 |
株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 23 | 25 |
受取利息及び受取配当金 | △73 | △78 |
支払利息 | 7 | 11 |
有価証券売却損益（△は益） | △20 | △161 |
有価証券評価損益（△は益） | △154 | △141 |
投資事業組合運用損益（△は益） | 8 | 8 |
暗号資産売却損益(△は益) | － | △26 |
暗号資産評価損益(△は益) | － | △59 |
持分法による投資損益（△は益） | △42 | △8 |
株式報酬費用 | － | 419 |
為替差損益（△は益） | △0 | 0 |
売上債権の増減額（△は増加） | 419 | 295 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 821 | △247 |
未収入金の増減額（△は増加） | 10 | △10 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,013 | △310 |
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 157 | 64 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | 73 | △539 |
前受金の増減額（△は減少） | △150 | 9 |
その他 | △82 | △211 |
小計 | 7,837 | 7,001 |
利息及び配当金の受取額 | 73 | 78 |
利息の支払額 | △7 | △12 |
法人税等の支払額 | △2,009 | △3,363 |
法人税等の還付額 | 29 | 0 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,922 | 3,704 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） | △27 | 59 |
暗号資産の取得による支出 | － | △478 |
暗号資産の売却による収入 | － | 529 |
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △357 | △133 |
有価証券の取得による支出 | △5,446 | △3,770 |
有価証券の売却による収入 | 6,152 | 3,356 |
投資有価証券の取得による支出 | △113 | △57 |
敷金及び保証金の差入による支出 | △518 | △2 |
敷金及び保証金の回収による収入 | 18 | 9 |
投資事業組合からの分配による収入 | 23 | 46 |
関係会社株式の取得による支出 | △65 | △9 |
その他の支出 | △0 | △2 |
その他の収入 | 46 | 62 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △287 | △390 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入金の返済による支出 | － | △11 |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △27 |
自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
新株予約権の発行による収入 | － | 63 |
配当金の支払額 | △2,157 | △2,867 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,157 | △2,842 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △2 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,478 | 469 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 21,464 | 29,819 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 24,942 | ※１ 30,289 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給与手当 | 1,571百万円 | 1,694百万円 |
賞与引当金繰入額 | 101百万円 | 114百万円 |
退職給付費用 | 123百万円 | 126百万円 |
株式報酬引当金繰入額 | 23百万円 | 25百万円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 24,656百万円 | 28,344百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △554百万円 | △488百万円 |
預け金（流動資産「その他」） | 840百万円 | 2,433百万円 |
現金及び現金同等物 | 24,942百万円 | 30,289百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月16日 取締役会 | 普通株式 | 2,154 | 6.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 2,154 | 6.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 2,872 | 8.0 | 2026年３月31日 | 2026年６月11日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 3,231 | 9.0 | 2026年９月30日 | 2026年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| 次世代モビリティ事業 | プロジェクトマネジメントデザイン事業 | デジタルインテグレーション事業 | IT＆DXサービス事業 | ビジネスソリ ューション事業 | DX＆ストック型ビジネス事業 | オンラインソリューション事業 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額(注) |
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 | 3,792 | 7,185 | 5,333 | 10,927 | 18,056 | 1,602 | 69 | － | 46,967 |
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 2 | 0 | － | 115 | 10 | 7 | 6 | △142 | － |
計 | 3,794 | 7,186 | 5,333 | 11,043 | 18,066 | 1,609 | 75 | △142 | 46,967 |
セグメント利益 | 1,467 | 1,572 | 1,275 | 1,559 | 1,566 | 134 | 17 | － | 7,593 |
（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| 次世代モビリティ事業 | プロジェクトマネジメントデザイン事業 | デジタルインテグレーション事業 | IT＆DXサービス事業 | ビジネスソリ ューション事業 | DX＆ストック型ビジネス事業 | オンラインソリューション事業 | 調整額 (注)2 | 中間連結 損益計算書 計上額(注)1 |
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 | 4,079 | 6,586 | 6,579 | 11,266 | 18,179 | 1,719 | 504 | － | 48,913 |
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 1 | － | － | 196 | 7 | 6 | 14 | △225 | － |
計 | 4,080 | 6,586 | 6,579 | 11,463 | 18,186 | 1,725 | 518 | △225 | 48,913 |
セグメント利益 | 1,564 | 1,597 | 1,682 | 1,717 | 1,479 | 187 | 78 | △748 | 7,558 |
（注）１．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．当中間連結会計期間において、各報告セグメントには配分せず「調整額」として処理した費用（748百万円）の理由は、以下のとおりです。
（１）拠点集約及び規模拡大等に向けた新オフィスに係る賃借費用等（155百万円）は、未入居期間に発生した費用であり、特定の報告セグメントに帰属しない費用であるため。
（２）有償ストック・オプションに係る株式報酬費用（419百万円）は、中期的な業績拡大および企業価値の増大を目指すにあたり、当社の取締役および従業員の意欲および士気をより一層向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目指して発行したものであり、特定の報告セグメントの事業活動に直接帰属しない費用であるため。
(３) 拠点集約に伴い発生した旧オフィスの原状回復費用（165百万円）は、特定の報告セグメントに帰属しない費用であるため。
(４) 広告宣伝等に係るブランディング費用（8百万円）は、当社グループ全体の認知度向上等を目的とした全社費用であり、特定の報告セグメントに帰属しない費用であるため。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、各セグメントの事業内容や主力分野の変化に伴い、「報告セグメント」の組替えと一部名称の変更を行いました。
前連結会計年度において「その他事業」に区分されていた連結子会社４社のうち、株式会社GaYaおよび株式会社シンクロジックの重要性が増したことから新たに「オンラインソリューション事業」として独立させたほか、株式会社IDYおよびSystena America Inc.を「次世代モビリティ事業」へ変更いたしました。
前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。また、当中間連結会計期間より、事業ポートフォリオの最適化に伴って「プロジェクトマネジメントデザイン事業」の一部プロジェクトを「デジタルインテグレーション事業」および「IT＆DXサービス事業」へ移管したため、移管後の区分に基づき前中間連結会計期間の組替えを行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
次世代モビリ ティ事業 | プロジェクトマネジメントデザイン事業 | デジタル インテグレーション事業 | IT&DXサービス事業 | ビジネスソリューション事業 | DX&ストック型ビジネス事業 | オンラインソリューション事業 | ||
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 3,655 | 7,185 | 5,333 | 10,927 | 752 | 499 | 69 | 28,423 |
一時点で移転される財又はサービス | 137 | － | － | － | 17,303 | 1,103 | － | 18,544 |
顧客との契約から生じる収益 | 3,792 | 7,185 | 5,333 | 10,927 | 18,056 | 1,602 | 69 | 46,967 |
外部顧客への売上高 | 3,792 | 7,185 | 5,333 | 10,927 | 18,056 | 1,602 | 69 | 46,967 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
次世代モビリ ティ事業 | プロジェクトマネジメントデザイン事業 | デジタル インテグレーション事業 | IT&DXサービス事業 | ビジネスソリューション事業 | DX&ストック型ビジネス事業 | オンラインソリューション事業 | ||
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 3,946 | 6,586 | 6,579 | 11,266 | 736 | 474 | 504 | 30,093 |
一時点で移転される財又はサービス | 132 | － | － | － | 17,442 | 1,244 | － | 18,820 |
顧客との契約から生じる収益 | 4,079 | 6,586 | 6,579 | 11,266 | 18,179 | 1,719 | 504 | 48,913 |
外部顧客への売上高 | 4,079 | 6,586 | 6,579 | 11,266 | 18,179 | 1,719 | 504 | 48,913 |
（注） 当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 15円39銭 | 14円95銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 5,502 | 5,344 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 5,502 | 5,344 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 357,455,830 | 357,455,825 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 2026年３月26日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数 212,940個 （普通株式 21,294,000株） |
（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は株式報酬制度を導入しており、普通株式の期中平均株式数を算出する上で、自己株式数に、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を含めております。
なお、当中間連結会計期間および前中間連結会計期間の期末自己株式数に含まれる当該信託が保有する自己株式の期末自己株式数は1,552,600株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該信託が保有する自己株式の期中平均株式数は1,552,600株であります。
（重要な後発事象）
（自己株式の消却及び取得）
当社は、2026年11月４日の取締役会（会社法第370条の規定に基づく取締役会の書面決議）において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却すること、及び会社法第459条第１項および当社定款第37条の規定に基づき自己株式を取得することについて決議いたしました。
１．自己株式の消却
（１）消却の理由
当社は、株主への利益還元と資本効率の改善を図るとともに、将来的な株式の売却等に伴う株式価値の希薄化に対する市場の懸念を解消するため、保有する自己株式の消却を行うことといたしました。
（２）消却する株式の種類
当社普通株式
（３）消却する株式の数
4,260万株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 10.00％）
（４）消却予定日
2026年11月12日
２．自己株式の取得
（１）取得の理由
当社は、現在の株価水準およびPER等の投資指標を総合的に検討した結果、現在の市場株価は当社の本質的な収益力や成長ポテンシャルを十分に反映しておらず、同業水準や過去実績に照らしても割安な水準にあると判断しております。
当社は今期を将来の飛躍に向けた重点投資期と位置づける一方、中期経営目標「３年後の営業利益200億円」の達成に強い確信を持って取り組んでおります。本自己株式取得を通じて、１株当たり当期純利益（EPS）や自己資本利益率（ROE）の向上を図ることで資本効率を高め、当社の企業価値・将来性に見合った適正な評価の獲得を目指すとともに、株主還元の充実および機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を実施することといたしました。
（２）取得にかかる事項の内容
①取得対象株式の種類： 当社普通株式
②取得し得る株式の総数： 2,380万株（上限）
（2026年９月30日現在の自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 6.65％）
③株式の取得価額の総額： 100億円（上限）
④取得期間： 2026年11月５日 ～ 2027年11月４日
⑤取得方法： 東京証券取引所における市場買付（証券会社による取引一任方式）
※市場環境等により、一部または全部の取得が行われない可能性があります。
２【その他】
（1）期末配当
2026年５月13日開催の取締役会において、2026年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1）配当金の総額 2,872百万円
(2）１株当たりの金額 8円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年６月11日
（2）中間配当
2026年10月29日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1）中間配当による配当金の総額 3,231百万円
(2）１株当たりの金額 9円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年12月２日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
