ティアック株式会社｜半期報告書－第79期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　百万円未満を四捨五入しております。

３　希薄化後１株当たり中間（当期）利益（△損失）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復し雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が期待されるものの、中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。

　このような状況の中で当社グループは、新中期経営計画「S-10」において、「高収益体質への転換および無形資産の収益化を通じた持続的な企業価値創造」を基本方針とし、ニッチトップ戦略のもと事業拡大を推進してまいります。音響機器セグメントのうちプレミアムオーディオ機器事業では、ハイエンドオーディオ製品（ESOTERICブランド）およびプレミアムオーディオ製品（TEACブランド）を通じて、中高価格帯製品の強化とブランド価値の向上に取り組んでまいります。特に、ネットワークおよびストリーミング関連製品をはじめとする高付加価値製品の展開を推進するとともに、各ブランドの特長を活かした製品展開により、安定した収益基盤の構築を目指してまいります。業務用音響機器事業（TASCAMブランド）では、放送・設備向け製品を成長中核カテゴリーと位置付け、ミキサーを起点としたシステム提案の拡大と海外市場における拡販を進めるとともに、クリエイター向け製品については高付加価値製品へのシフトを継続し、収益性の向上に取り組んでまいります。情報機器セグメントにおいては、医用画像記録再生製品およびセンサー・アンプ製品を中心とした事業拡大を進めてまいります。医用画像記録再生製品では、先端技術に基づく高度な業務ソリューション提案の強化を推進するとともに、センサー・アンプ製品では半導体市場以外への展開や海外市場の開拓を進めることで、収益基盤の拡大と安定化に取り組んでまいります。

さらに、製品ポートフォリオの最適化を進め、持続的な成長と収益性の向上を目指してまいります。加えて、DX・AIの活用による開発・業務・品質分野の生産性向上を推進し、収益力および資本効率の向上を図ってまいります。

　当中間連結会計期間におきましては、業務用音響機器事業（TASCAMブランド）および情報機器セグメントが好調に推移したことに加え、米国関税措置に係る還付金を計上したことにより、売上総利益および営業利益は前年同期を上回りました。それにより、親会社の所有者に帰属する中間利益についても前年同期を上回りました。

　この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上収益は7,693百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は476百万円（前年同期営業損失226百万円）、親会社の所有者に帰属する中間利益は388百万円（前年同期親会社の所有者に帰属する中間損失202百万円）となりました。

　各事業セグメントの業績は次のとおりであります。

1)音響機器セグメント

　音響機器セグメントの売上収益は、5,212百万円（前年同期比1.7％増）となり、セグメント営業利益は904百万円（前年同期比80.1％増）となりました。

　プレミアムオーディオ機器事業のうち、ハイエンドオーディオ製品（ESOTERICブランド）は、アジア向け限定SACDプレーヤーや欧州向けアンプに加え、新製品を投入したターンテーブルカテゴリーの販売が好調に推移し、前年同期比で増収となりました。プレミアムオーディオ製品（TEACブランド）は、ターンテーブルを除くすべてのカテゴリーで前年同期を上回ったものの、資金効率の向上を目的として欧州向け廉価版ターンテーブルの販売形態をブランドライセンス契約へ移行したことに伴い売上収益が減少し、全体では前年同期比で減収となりました。輸入ブランドは、Tannoyブランドの供給回復の遅れにより、前年同期比で減収となりました。その結果、プレミアムオーディオ機器事業全体では前年同期比で減収となりました。

　業務用音響機器事業（TASCAMブランド）は、放送・設備向け製品において、安定した設備機器需要に加え、提案営業の取り組み強化により、主力録音再生機器と各種周辺機器および設備用ミキサーが好調に推移し、事業全体の売上を牽引しました。前年に発売した映像クリエイター向け音声レコーダーの新製品効果が一巡したことによる減収の影響はあったものの、付加価値の高い中高価格帯製品への安定した需要が継続しました。その結果、業務用音響機器事業（TASCAMブランド）全体では前年同期比で増収となりました。

2)情報機器セグメント

　情報機器セグメントの売上収益は、2,080百万円（前年同期比15.0％増）となり、セグメント営業利益は114百万円（前年同期営業損失84百万円）となりました。

　計測機器事業は、データレコーダー製品において、レンタル業界向けが引き続き好調に推移したほか、システムインテグレーターによる解析システム用途での採用が増加しました。また、センサー・アンプ製品では半導体製造装置メーカー向けが堅調に推移し、事業全体では前年同期比で増収となりました。

　映像システムソリューション事業は、医用画像記録再生製品において、国内で上市した消化器内視鏡向け新製品の受注が好調に推移したほか、フラッグシップモデルの手術画像記録用4Kレコーダーが北米およびアジアで伸長し、その他の手術画像レコーダーも国内および北米で好調に推移したことから、前年同期比で増収となりました。機内エンターテインメント製品においては、保守部品およびサービスの販売に加え、バックアップ用途の製品販売が寄与し、前年同期比で増収となり、映像システムソリューション事業全体としては前年同期比で増収となりました。

　ITソリューション事業は、医用向けサーバーやPCなどの出荷、ネットワーク・インフラの構築と保守サービスが好調に推移し、前年同期比で増収となりました。

（２）財政状態の分析

（資産合計）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、11,191百万円と前連結会計年度末と比較して597百万円増加しました。主な増減は、現金及び現金同等物の増加460百万円、営業債権及びその他の債権の減少403百万円、棚卸資産の増加636百万円であります。

（負債合計）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、6,820百万円と前連結会計年度末と比較して297百万円増加しました。主な増減は、社債及び借入金の増加207百万円、営業債務及びその他の債務の増加457百万円、引当金の減少101百万円であります。

（資本合計）

　当中間連結会計期間末における資本合計は、4,371百万円と前連結会計年度末と比較して300百万円増加しました。主な増減は、利益剰余金の増加359百万円、その他の資本の構成要素の減少59百万円であります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して460百万円増加し、2,634百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、589百万円のプラス（前年同期34百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、中間利益388百万円、減価償却費及び償却費246百万円、営業債権及びその他の債権の減少額347百万円、営業債務及びその他の債務の増加額485百万円、マイナス要因としては、棚卸資産の増加額667百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動の結果得られた資金は、64百万円のマイナス（前年同期83百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出64百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動の結果得られた資金は、36百万円のマイナス（前年同期27百万円のプラス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、短期借入金の増加額19百万円、長期借入れによる収入400百万円、マイナス要因としては、長期借入金の返済による支出195百万円、リース負債の返済による支出183百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は655百万円であります。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりです。

借入金契約

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　所有株式数は千株未満を、発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位を四捨五入して表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、900株（議決権９個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書】

（３）【要約中間連結包括利益計算書】

（４）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ティアック株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://www.teac.co.jp/jp/）で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は当社及び連結子会社（以下、当社グループ）により構成されております。

　当社グループは、記録・再生におけるリーディング・カンパニーであり、音響機器、情報機器の分野にて世界的に事業を展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSへの準拠

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）財務諸表の承認

　本要約中間連結財務諸表は、2026年11月12日に当社代表取締役社長 松野 陽介及び当社取締役 倉原 良弘によって承認されております。

(3）表示通貨及び単位

　要約中間連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り百万円単位での四捨五入により表示しております。

(4）判断及び見積りの使用

　要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務づけられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。

　要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３．重要性がある会計方針

　本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．適用されていない基準書及び解釈指針

　要約中間連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。これらの基準書を適用することによる当社グループへの影響は検討中です。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社にマーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱うマーケットについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は事業部を基礎としたマーケット別セグメントから構成されており、「音響機器」、「情報機器」の２つを報告セグメントとしております。

　当社グループの最高経営責任者は各事業単位の内部管理報告を毎月レビューしております。

※　当社は、当連結会計年度より事業及び製品、セグメント名称の呼称の一部を変更しております。なお、当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

(2）報告セグメントの収益及び損益

当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）１　その他事業には生産子会社によるEMS事業および海外販売子会社による光ディスクドライブ販売事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。

２　セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したものであり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれておりません。

３　個別開示項目は主に音響機器セグメントで発生したものですが、報告セグメントへの配賦は行っておりません。

６．社債及び借入金

　当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、3,350百万円（当中間連結会計期間において2,211百万円使用）のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。

　なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1) 本契約締結日以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書に示される営業損益（ただし、個別開示項目前営業損益が示される場合は、個別開示項目前営業損益）を損失とならないようにすること。

(2) 本契約締結日以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書における自己資本比率を10%以上に維持すること。

　その他、東京証券取引所市場上場を維持すること等の制限が設けられております。

　なお、本契約とは別に当社所有の不動産の一部に根抵当権（極度額2,140百万円）を設定しております。根抵当権を設定している有形固定資産の帳簿価額は、2026年９月30日現在において901百万円であります。

７．金融商品

（1）金融商品の分類ごとの帳簿価額及び公正価値

　公正価値の算定方法

(a)　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されることから、公正価値は帳簿価額に近似しております。

(b)　その他の金融資産

　その他の金融資産は、主に敷金及び差入保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により測定しております。

(c)　社債及び借入金

　社債及び借入金は、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日のものに対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。

(d)　長期未払金

　長期未払金は、従業員に対して支払う将来キャッシュ・フローから、類似の満期日を有する期末日の優良社債の金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。

（2）要約中間連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

　IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

　公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりです。

レベル１・・・活発な市場における公正価値により測定された公正価値

レベル２・・・レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３・・・観察不可能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　当社グループでは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合、各会計期間末にこれらを認識して

います。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

(a)　経常的に公正価値で測定する金融商品

　前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、該当事項はありません。

(b)　償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値については、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）　長期借入金（１年内返済予定含む）のうち、帳簿価額と公正価値が近似しているものは、上記の表中には含めておりません。

　なお、要約中間連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産・金融負債のうち、下記の項目については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。

現金及び現金同等物

営業債権及びその他の債権

営業債務及びその他の債務

その他の金融資産

長期未払金

８．収益

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を、顧客との契約に基づき収益認識の時期により分解しております。これらの分解した収益と報告セグメントの関連は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他の収益」は、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。

９.個別開示項目

　前中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるTEAC AMERICA, INC.（米国）および連結孫会社であるTEAC UK LTD.（英国）、DONGGUAN TEAC ELECTRONICS Co., LTD.（中国）において人員削減を実施し、この人員削減費用58百万円を構造改革費用として計上しております。

10．配当金

　配当金の支払額

　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

11．後発事象

　重要な後発事象はありません。

12．１株当たり中間利益

　基本的１株当たり中間利益（損失）は以下のとおりです。

（なお、希薄化後１株当たり中間利益（損失）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。）

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。