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YKK株式会社|半期報告書-第92期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- YKK株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第92期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 14:00:00
- EDINET書類ID
S100ZD00
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第92期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | YKK株式会社 |
【英訳名】 | YKK Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松嶋 耕一 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田和泉町1番地 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
【最寄りの連絡場所】 | 富山県黒部市吉田200 |
【電話番号】 | 0765(54)8075番 |
【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部長 杉田 圭 |
【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第91期 中間連結会計期間 | 第92期 中間連結会計期間 | 第91期 | |
会計期間 | 自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日 | 自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日 | 自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日 | |
売上高 | (百万円) | 480,889 | 779,986 | 992,561 |
経常利益 | (百万円) | 27,224 | 26,017 | 54,461 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (百万円) | 18,235 | 12,718 | 31,667 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 32,450 | 8,469 | 131,504 |
純資産額 | (百万円) | 1,134,681 | 1,288,270 | 1,285,630 |
総資産額 | (百万円) | 1,422,718 | 1,843,844 | 1,845,123 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 15,211 | 10,609 | 26,416 |
潜在株式調整後1株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 78.0 | 65.7 | 65.4 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 43,659 | 26,068 | 94,991 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △32,923 | △44,883 | △230,712 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,512 | △8,918 | 141,731 |
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (百万円) | 361,471 | 352,992 | 382,486 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
(a)財政状態に関する分析
当中間連結会計期間末の資産の残高は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,279百万円減少の1,843,844百万円となりました。
負債の残高は、賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ3,919百万円減少の555,574百万円となりました。
純資産の残高は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,640百万円増加の1,288,270百万円となりました。
(b)経営成績の分析
当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策のもとで緩やかな回復が続いております。一方で、物価の上昇や人手不足等による人件費の上昇が継続しているほか、中東情勢の影響に伴う資源・エネルギー価格の変動、自然災害の影響、金融資本市場の変動や為替の動向等について、引き続き注視していく必要があります。
世界経済は、地域ごとに強弱が見られるものの、全体としては緩やかな持ち直しが続いております。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスク、世界的なインフレ圧力、為替及び資源・資材価格の変動等により、先行きの不透明感は依然として高い状況にあります。
このような環境のもと、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は前年同期比62.2%増の779,986百万円、営業利益は前年同期比2.4%増の25,432百万円、経常利益は前年同期比4.4%減の26,017百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比30.3%減の12,718百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ハウジングソリューションズ事業(以下、HS事業という)につきましては、当中間連結会計期間よりセグメント別の業績説明を開始しております。前年同期の連結業績にはHS事業の数値が含まれていないため、前年同期との比較説明及び前年同期比は記載しておりません。
(ファスニング)
当中間連結会計期間のファスニング事業を取り巻く事業環境は、中東情勢不安の長期化、米国の通商政策への懸念や中国経済の停滞等、地政学リスクや通商リスクの高まりにより、景気の先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、顧客への販促活動の強化に加え、中東情勢不安に伴う材料逼迫懸念を背景とした前倒し発注や価格改定前の駆け込み需要が後押ししたことで、販売は堅調に推移しました。
この結果、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は前年同期比20.0%増の252,911百万円となりました。営業利益は、原材料価格やインフレに伴う労務費等の上昇がある中で、販売ボリュームの増加や操業度上昇の影響により、前年同期比43.8%増の30,373百万円と、増収増益となりました。
(AP)
当中間連結会計期間のAP事業を取り巻く事業環境は、地政学リスクの長期化に伴う資材価格・エネルギーコストの高止まり、及び工事の着手や進行の遅れが継続しております。日本においては、円安基調が継続したほか、新設住宅着工戸数は前年の一時的な落ち込みにより前年同期を上回ったものの、低い水準で推移しました。
このような事業環境のもと、日本では、住宅事業の販売は新築分野で前年同期並み、リフォーム分野は低調に推移し、日本全体で前年同期を下回りました。また、令和8年熊本地震に伴い一部商品の供給にも影響が生じました。海外では、資材価格高騰を受けた価格改定の浸透や販売エリアの拡大等により、北米のビル建材・住宅建材事業、中国、アジア各国/地域で販売が前年同期を上回りました。
この結果、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は前年同期比2.6%増の275,627百万円となりました。営業損失は、価格改定や製造コストダウン等の効果があったものの、資材価格高騰の影響を吸収しきれず、4,471百万円(前年同期は営業利益5,490百万円)と、増収減益となりました。
(HS)
当中間連結会計期間のHS事業を取り巻く事業環境は、AP事業と同様に推移したものの、一部の商材で先行受注や在庫確保等の動きが見られ、第1四半期を中心に一時的に需要が増加しました。
このような事業環境のもと、建材商材の販売は低調に推移したものの、パナソニックグループ商材や外廻り商材、水廻り商材が牽引し、全体としては堅調に推移しました。
この結果、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は250,680百万円となりました。営業利益は、中東情勢の影響等による資材価格高騰の影響はあったものの、一時的な需要増を含めた販売ボリュームの増加や価格改定効果及び固定費抑制により、1,535百万円となりました。
(その他)
その他の事業については、不動産、アルミ製錬事業等を行っております。
当中間連結会計期間におけるその他の事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、前年同期比27.7%増の22,450百万円、営業利益は前年同期比188.2%増の2,930百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ29,493百万円減少し、352,992百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は26,068百万円であり、前年同期比で17,591百万円の減少となりました。これは主に売上債権の増減額の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用された資金は44,883百万円であり、前年同期比で11,959百万円の増加となりました。これは主に定期預金の払戻による収入の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用された資金は8,918百万円であり、前年同期比で2,406百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の返済による支出の増加によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は20,021百万円であります。なお、当中間連結会計期間より、HS事業の研究開発活動の金額を含めております。
上記以外に当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、前年同期比で、当社グループの販売実績に著しい増加がありました。これは、HS事業の販売実績が含まれたことによるものです。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、新たに経営成績に影響を与える事象は発生しておりません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
3【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 4,260,000 |
計 | 4,260,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月10日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 1,199,240.05 | 1,199,240.05 | 非上場 非登録 | 単元株制度を採用 しておりません。 |
計 | 1,199,240.05 | 1,199,240.05 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
2026年4月 1日~ 2026年9月30日 | - | 1,199,240.05 | - | 11,992 | - | 35,261 |
(5)【大株主の状況】
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| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
YKK恒友会(従業員持株会) | 東京都千代田区神田和泉町1 | 310,541.00 | 25.91 |
㈲吉田興産 | 富山県黒部市前沢3514-1 | 140,365.30 | 11.71 |
㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 59,448.00 | 4.96 |
吉田忠裕 | 神奈川県藤沢市 | 55,941.85 | 4.67 |
㈱北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り1-2-26 | 36,291.00 | 3.03 |
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内2-1-1 | 32,000.00 | 2.67 |
吉田政裕 | 東京都渋谷区 | 30,136.90 | 2.51 |
吉川美知子 | 大阪府豊中市 | 20,107.90 | 1.68 |
吉田直人 | 東京都台東区 | 19,930.50 | 1.66 |
田中ゆかり | 東京都新宿区 | 16,724.10 | 1.40 |
計 | - | 721,486.55 | 60.20 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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|
| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
議決権制限株式(その他) | - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - |
普通株式 | |||
496 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,195,954 | - |
1,195,954 | |||
端株 | 普通株式 | - | - |
2,790.05 | |||
発行済株式総数 | 1,199,240.05 | - | - |
総株主の議決権 | - | 1,195,954 | - |
②【自己株式等】
|
|
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| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
(自己保有株式) |
|
|
|
|
|
YKK㈱ | 東京都千代田区 神田和泉町1番地 | 496 | - | 496 | 0.0 |
計 | - | 496 | - | 496 | 0.0 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 405,577 | 376,297 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 278,672 | 280,214 |
有価証券 | 976 | 1,119 |
棚卸資産 | ※2 261,840 | ※2 280,766 |
その他 | 58,235 | 64,662 |
貸倒引当金 | △4,030 | △3,781 |
流動資産合計 | 1,001,272 | 999,278 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 | 634,500 | 640,025 |
減価償却累計額 | △425,527 | △430,826 |
建物及び構築物(純額) | 208,972 | 209,199 |
機械装置及び運搬具 | 1,021,447 | 1,022,223 |
減価償却累計額 | △840,121 | △842,046 |
機械装置及び運搬具(純額) | 181,325 | 180,177 |
土地 | 82,086 | 81,953 |
建設仮勘定 | 34,204 | 36,096 |
その他 | 217,526 | 221,536 |
減価償却累計額 | △160,223 | △161,379 |
その他(純額) | 57,303 | 60,156 |
有形固定資産合計 | 563,892 | 567,583 |
無形固定資産 |
|
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のれん | 84,775 | 78,847 |
その他 | 41,455 | 40,514 |
無形固定資産合計 | 126,231 | 119,361 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 73,775 | 76,016 |
繰延税金資産 | 14,630 | 15,362 |
退職給付に係る資産 | 43,117 | 44,061 |
その他 | 23,274 | 23,139 |
貸倒引当金 | △1,070 | △959 |
投資その他の資産合計 | 153,727 | 157,620 |
固定資産合計 | 843,851 | 844,565 |
資産合計 | 1,845,123 | 1,843,844 |
|
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 102,746 | 104,819 |
短期借入金 | 4,791 | 5,005 |
1年内返済予定の長期借入金 | 16,195 | 15,229 |
未払法人税等 | 9,875 | 9,746 |
賞与引当金 | 34,979 | 32,914 |
従業員預り金 | 35,710 | 35,137 |
その他 | 128,436 | 123,620 |
流動負債合計 | 332,736 | 326,472 |
固定負債 |
|
|
社債 | 20,000 | 20,000 |
長期借入金 | 138,031 | 138,868 |
繰延税金負債 | 25,218 | 27,071 |
退職給付に係る負債 | 13,670 | 13,518 |
その他 | 29,837 | 29,644 |
固定負債合計 | 226,757 | 229,101 |
負債合計 | 559,493 | 555,574 |
純資産の部 |
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株主資本 |
|
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資本金 | 11,992 | 11,992 |
資本剰余金 | 35,393 | 35,393 |
利益剰余金 | 912,539 | 921,189 |
自己株式 | △32 | △33 |
株主資本合計 | 959,893 | 968,542 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 32,155 | 34,355 |
繰延ヘッジ損益 | 2,546 | 1,959 |
為替換算調整勘定 | 167,494 | 161,305 |
退職給付に係る調整累計額 | 45,286 | 44,412 |
その他の包括利益累計額合計 | 247,482 | 242,032 |
非支配株主持分 | 78,254 | 77,695 |
純資産合計 | 1,285,630 | 1,288,270 |
負債純資産合計 | 1,845,123 | 1,843,844 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) |
売上高 | 480,889 | 779,986 |
売上原価 | 309,411 | 528,958 |
売上総利益 | 171,477 | 251,027 |
販売費及び一般管理費 | ※1 146,634 | ※1 225,595 |
営業利益 | 24,842 | 25,432 |
営業外収益 |
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受取利息 | 3,236 | 3,149 |
受取配当金 | 561 | 764 |
その他 | 2,608 | 2,505 |
営業外収益合計 | 6,406 | 6,419 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 660 | 3,128 |
為替差損 | 1,423 | 651 |
その他 | 1,941 | 2,053 |
営業外費用合計 | 4,025 | 5,833 |
経常利益 | 27,224 | 26,017 |
特別利益 |
|
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固定資産売却益 | 5,049 | 1,290 |
投資有価証券売却益 | - | 2,087 |
その他 | 19 | - |
特別利益合計 | 5,068 | 3,378 |
特別損失 |
|
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固定資産売却損 | 7 | 90 |
固定資産除却損 | 870 | 1,517 |
子会社清算損 | 540 | - |
事業構造改革費用 | - | 1,191 |
その他 | 19 | 700 |
特別損失合計 | 1,436 | 3,499 |
税金等調整前中間純利益 | 30,856 | 25,896 |
法人税等 | 11,887 | 11,364 |
中間純利益 | 18,968 | 14,531 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 733 | 1,813 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 18,235 | 12,718 |
【中間連結包括利益計算書】
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| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) |
中間純利益 | 18,968 | 14,531 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 3,097 | 1,858 |
繰延ヘッジ損益 | 145 | △587 |
為替換算調整勘定 | 10,143 | △6,462 |
退職給付に係る調整額 | 95 | △871 |
その他の包括利益合計 | 13,481 | △6,062 |
中間包括利益 | 32,450 | 8,469 |
(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 30,522 | 7,268 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 1,927 | 1,201 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 30,856 | 25,896 |
減価償却費 | 33,037 | 41,421 |
のれん償却額 | 364 | 4,076 |
貸倒引当金の増減額(△は減少) | △32 | △296 |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △322 | △1,544 |
受取利息及び受取配当金 | △3,798 | △3,914 |
支払利息 | 660 | 3,128 |
有形固定資産除却損 | 316 | 499 |
有形固定資産売却損益(△は益) | △5,041 | △1,199 |
投資有価証券売却損益(△は益) | - | △2,087 |
売上債権の増減額(△は増加) | 12,388 | △2,777 |
棚卸資産の増減額(△は増加) | △7,841 | △20,574 |
仕入債務の増減額(△は減少) | △1,902 | 2,427 |
その他 | △7,030 | △6,638 |
小計 | 51,654 | 38,417 |
利息及び配当金の受取額 | 3,961 | 4,019 |
利息の支払額 | △488 | △3,030 |
法人税等の支払額 | △11,468 | △13,338 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 43,659 | 26,068 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 | △6,218 | △1,974 |
定期預金の払戻による収入 | 11,819 | 1,727 |
有形固定資産の取得による支出 | △38,173 | △45,809 |
有形固定資産の売却による収入 | 5,881 | 2,397 |
投資有価証券の売却による収入 | - | 2,515 |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △2,826 | - |
その他 | △3,404 | △3,738 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △32,923 | △44,883 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) | 141 | △15 |
長期借入れによる収入 | 2 | 1,000 |
長期借入金の返済による支出 | △7 | △1,129 |
配当金の支払額 | △3,796 | △4,045 |
その他 | △2,852 | △4,728 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,512 | △8,918 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,918 | △1,759 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 8,142 | △29,493 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 353,329 | 382,486 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 361,471 | ※ 352,992 |
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用して計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
1 保証債務
金融機関等からの借入に対する債務保証は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||
みずほ信託銀行㈱(YKK恒友会信託口) | 1,226 | 百万円 | 343 | 百万円 |
※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||
商品及び製品 | 62,523 | 百万円 | 68,051 | 百万円 |
仕掛品 | 100,420 |
| 106,621 |
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原材料及び貯蔵品 | 98,896 |
| 106,094 |
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) | ||
貸倒引当金繰入額 | 27 | 百万円 | △37 | 百万円 |
従業員給与手当 | 51,722 |
| 76,600 |
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賞与引当金繰入額 | 11,688 |
| 12,165 |
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退職給付費用 | 4,501 |
| 5,127 |
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2 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) | ||
現金及び預金勘定 | 374,278 | 百万円 | 376,297 | 百万円 |
有価証券 | 1,617 |
| 1,119 |
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計 | 375,896 |
| 377,417 |
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預入期間が3か月を超える定期預金他 | △14,424 |
| △24,424 |
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現金及び現金同等物 | 361,471 |
| 352,992 |
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,836 | 3,200 | 2025年3月31日 | 2025年6月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,075 | 3,400 | 2026年3月31日 | 2026年6月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |||
| ファス ニング | AP | HS | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 209,508 | 268,513 | - | 478,021 | 2,867 | - | 480,889 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,165 | 90 | - | 1,256 | 14,709 | △15,966 | - |
計 | 210,673 | 268,604 | - | 479,278 | 17,577 | △15,966 | 480,889 |
セグメント利益 | 21,116 | 5,490 | - | 26,607 | 1,016 | △2,781 | 24,842 |
(注)1.「その他」には、不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額△2,781百万円には、セグメント間取引消去956百万円及び配賦不能営業費用△3,737百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の全社共通部門に係る費用等であります。
3. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |||
| ファス ニング | AP | HS | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 251,714 | 274,421 | 250,422 | 776,558 | 3,427 | - | 779,986 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,196 | 1,205 | 258 | 2,660 | 19,022 | △21,683 | - |
計 | 252,911 | 275,627 | 250,680 | 779,218 | 22,450 | △21,683 | 779,986 |
セグメント利益 | 30,373 | △4,471 | 1,535 | 27,437 | 2,930 | △4,935 | 25,432 |
(注)1.「その他」には、不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額△4,935百万円には、セグメント間取引消去△639百万円及び配賦不能営業費用△4,295百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の全社共通部門に係る費用等であります。
3. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(1)ファスニング事業
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) | ||
主たる地域 |
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日本 | 15,689 | 百万円 | 16,933 | 百万円 |
Americas | 25,314 |
| 28,934 |
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Europe | 31,437 |
| 37,858 |
|
ISAMEA | 32,471 |
| 38,727 |
|
ASEAN | 48,987 |
| 55,889 |
|
中国 | 55,607 |
| 73,371 |
|
計 | 209,508 |
| 251,714 |
|
(注)1.外部顧客に対する売上高を表示しております。
2.ファスニング事業における売上高は、主として一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる
収益であります。
(2)AP事業
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) | ||
主たる地域 |
|
|
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日本 | 217,089 | 百万円 | 212,140 | 百万円 |
(54,678) |
| (54,105) |
| |
海外 | 51,423 |
| 62,280 |
|
(13,253) |
| (16,723) |
| |
計 | 268,513 |
| 274,421 |
|
(67,931) |
| (70,829) |
| |
(注)1.外部顧客に対する売上高を表示しております。
2.( )内の売上高は、一定の期間にわたり顧客に移転される財又はサービスから生じる収益でありま
す。その内、契約期間が1年を超える長期契約に係る収益の合計は、前中間連結会計期間は
43,933百万円、当中間連結会計期間は48,614百万円であります。
(3)HS事業
HS事業における売上高は、主として一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益であり、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」に記載のとおりです。
なお、当事業は主に日本市場向けに展開しており、地域別分解情報の重要性が乏しいことから、主たる地域別の記載は省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) | ||
1株当たり中間純利益 | 15,211 | 円 | 10,609 | 円 |
(算定上の基礎) |
|
| ||
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 18,235 | 12,718 | ||
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - | ||
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 18,235 | 12,718 | ||
普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,198 | 1,198 | ||
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


