セイコーエプソン株式会社｜半期報告書－第85期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）に準拠して作成された要約中間連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

２．希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、エプソングループ（当社および当社の関係会社を指し、以下「エプソン」という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

なお、当連結会計年度より、新長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」に基づき報告セグメントの区分を変更し、「プレシジョンイノベーション」、「インダストリアル＆ロボティクス」、「オフィス・ホームプリンティング」および「ビジュアル＆ライフスタイル」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントは、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当中間連結会計期間末における資産合計は、主に棚卸資産やその他の金融資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に対して406億円増加し１兆5,755億円となりました。

負債合計は、主に仕入債務及びその他の債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に対して190億円増加し7,003億円となりました。

親会社の所有者に帰属する持分合計は、主に自己株式の取得や在外営業活動体の換算差額を主因としたその他の包括利益のマイナス計上、配当金の支払いがあった一方で、親会社の所有者に帰属する中間利益447億円の計上があったことなどにより、前連結会計年度末に対して216億円増加し8,751億円となりました。

②経営成績

当中間連結会計期間における世界経済は、AI関連需要や輸出の増加が一部の国・地域の生産活動を下支えした一方で、中東情勢の緊迫化に伴う資源・エネルギー価格の上昇や通商政策をめぐる不確実性などにより、先行き不透明な状況が継続しました。地域別の動向として、国内経済は緩やかな回復基調のもと推移しました。米国経済は、個人消費が底堅く推移するとともに、AI関連を中心とした投資が経済活動を下支えしました。欧州経済は、物価上昇の影響が継続するなか、成長鈍化基調となりました。中国経済は、内需に弱さが見られた一方で、ハイテク産業を中心とした生産活動や輸出が経済活動を下支えしました。

　このような状況のなか、売上収益は、7,411億円（前年同期比11.1％増）となりました。

事業利益は、米国関税還付や増収の影響などにより、672億円（同79.4％増）となりました。また、営業利益は632億円（同102.9％増）、税引前中間利益は622億円（同102.0％増）となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は447億円（同139.3％増）となりました。

なお、当中間連結会計期間の米ドルおよびユーロの平均為替レートはそれぞれ159.32円および184.31円と前年同期に比べて、米ドルは９％の円安、ユーロは10％の円安に推移しました。

　※　事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。

  報告セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、新長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」に基づき報告セグメントの区分を変更し、「プレシジョンイノベーション」、「インダストリアル＆ロボティクス」、「オフィス・ホームプリンティング」および「ビジュアル＆ライフスタイル」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントは、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（プレシジョンイノベーションセグメント）

プレシジョンイノベーションセグメントの売上収益は、インクジェットソリューションズ事業やマイクロデバイス事業を中心に売上が伸長し、大幅な増収となりました。

インクジェットソリューションズ事業は、前年同期は一時的に受注が低下していた一方、当期は新規顧客開拓の進展などがあり大幅な増収となりました。

マイクロデバイス事業は、水晶デバイスの売上拡大が継続していることや、半導体で需要の回復が見られたことなどにより大幅な増収となりました。

プレシジョンイノベーションセグメントのセグメント利益は、増収の影響が大きく、大幅な増益となりました。

　以上の結果、プレシジョンイノベーションセグメントの売上収益は1,009億円（前年同期比24.4％増）、セグメント利益は324億円（同55.5％増）となりました。

（インダストリアル＆ロボティクスセグメント）

インダストリアル＆ロボティクスセグメントの売上収益は、為替のプラス影響に加え、商業・産業プリンティング事業、ロボティクス事業で増収となり、大幅な増収となりました。

商業・産業プリンティング事業は、為替のプラス影響に加え、完成品の一部機種の好調な販売により増収となりました。

ロボティクス事業は、為替のプラス影響に加え、中国やアジア圏での需要を獲得できたことなどにより大幅な増収となりました。

インダストリアル＆ロボティクスセグメントのセグメント利益は、米国関税還付や増収、為替のプラス影響などにより、大幅な増益となりました。

  以上の結果、インダストリアル＆ロボティクスセグメントの売上収益は1,649億円（前年同期比15.1％増）、セグメント利益は194億円（同131.7％増）となりました。

（オフィス・ホームプリンティングセグメント）

　オフィス・ホームプリンティングセグメントの売上収益は、為替のプラス影響があり、SOHO・ホームIJPを中心に売上が増加し、増収となりました。

SOHO・ホームIJPは、為替のプラス影響があり主に大容量インクタンクモデル本体で売上が増加し、増収となりました。本体の販売数量について、大容量インクタンクモデルの需要は堅調に推移した一方で、当第１四半期に部品調達で一時的な問題が発生したことなどにより、全体では減少しました。また、消耗品は、インクカートリッジ、大容量インクタンクモデルのインクボトルとも増収となりました。

オフィス共有IJPは、為替のプラス影響があり本体、消耗品とも売上収益が増加し、増収となりました。

オフィス・ホームプリンティングセグメントのセグメント利益は、米国関税還付などにより、増益となりました。

　以上の結果、オフィス・ホームプリンティングセグメントの売上収益は3,385億円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益は306億円（同14.9％増）となりました。

（ビジュアル＆ライフスタイルセグメント）

　ビジュアル＆ライフスタイルセグメントの売上収益は、為替のプラス影響に加え、ウエアラブルプロダクツ事業での売上が増加し、増収となりました。

　ビジュアルプロダクツ事業は、為替のプラス影響やFIFAワールドカップ需要に伴う南米や欧州での販売増などがあり、増収となりました。

　ウエアラブルプロダクツ事業は、海外、国内とも需要が堅調であることなどにより、大幅な増収となりました。

　ビジュアル＆ライフスタイルセグメントのセグメント利益は、米国関税還付などにより、大幅な増益となりました。

　以上の結果、ビジュアル＆ライフスタイルセグメントの売上収益は1,346億円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益は141億円（同21.1％増）となりました。

（調整額）

報告セグメントに帰属しない基礎研究に関する研究開発費や新規事業・本社機能に係る収益、費用の計上などにより、報告セグメントの利益の合計額との調整額が△294億円（前年同期の調整額は△301億円）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に棚卸資産の増加額などの減少要因があったものの、中間利益447億円や減価償却費及び償却費、仕入債務の増加額などの増加要因があったことにより、690億円の収入（前年同期は242億円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産および無形資産の取得による支出などにより、331億円の支出（前年同期は368億円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額、自己株式の取得による支出などにより、208億円の支出（前年同期は369億円の支出）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響を合わせて、前連結会計年度末から112億円増加し、2,998億円となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

エプソンは、2026年３月に、2035年に向けた新たな長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」を策定しました。エプソンは、「省・小・精」の技術・思想を基盤として、精密技術と現場で培った知見を掛け合わせ、最適解を産業と社会に実装していくことを通して、「産業の生産性と信頼性を高め、持続可能な成長を実現すること」「学び・働き・暮らしに新たな価値を創出し可能性を広げていくこと」「人と地球がともに前に進み続けられるよう、社会価値と企業価値を同時に高めていくこと」を、「ENGINEERED FUTURE 2035」で目指す姿と定めています。

「ENGINEERED FUTURE 2035」で目指す姿を達成するために、10年間を３つのPhaseに分け、2026年度から2028年度までの中期経営計画をPhase １と定めています。Phase １においては「収益基盤の変革」と「成長領域への資源集中投下」を実行し、2028年度までにROIC 8.0％の達成を目指します。

なお、当該長期ビジョンおよび中期経営計画についての詳細は、2026年３月13日付の適時開示資料「長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」と中期経営計画 Phase １を策定」（※）をご参照ください。

※　下記当社Webサイトにも同資料を掲載

　　https://corporate.epson/ja/investors/publications/presentations.html

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、エプソンが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるエプソンの研究開発活動の金額は241億円です。

エプソンは、新たに策定した長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」のもと、「省・小・精」の技術・思想を基盤として、精密技術と現場で培った知見を掛け合わせ、最適解を産業と社会に実装していく考え方を明確にしています。また、成長を牽引する領域に経営資源を集中し、その成果を確実に企業価値へつなげていく方針です。

研究開発体制は、2026年４月１日付の組織変更により、従来の技術開発本部体制を見直し、３つの開発センターへ再編しました。３つの開発センター（材料・加工プロセス開発センター、MEMS・デバイス開発センター、AI開発・分析技術センター）を中核に、技術の出口にあたる事業責任者が各センターの責任者を兼任することで、事業戦略と開発の方向性を一致させ、技術の強みの最大化と成長を加速させます。

材料・加工プロセス開発センターおよびMEMS・デバイス開発センターは、事業戦略と連動した中長期技術開発を担当し、AI開発・分析技術センターは全社共通基盤として、AI技術と分析・CAE技術を最大活用し全事業に対する技術開発を支援します。

各事業の製品開発および事業化に直結した技術開発と、全社に共通した技術基盤の高度化を両輪で推進し、全社一体となって技術革新と社会実装による価値創出に取り組んでまいります。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式55,536,582株を所有しておりますが、上記大株主の状況から除外しております（発行済株式総数に対する所有株式数の割合14.87％）。

２．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産に拠出したものです。

３．野村證券株式会社およびその共同保有者から2026年４月３日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、2026年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として中間配当に係る基準日である2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者から2026年５月21日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、2026年５月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として中間配当に係る基準日である2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．野村證券株式会社およびその共同保有者から2026年８月７日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、2026年７月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として中間配当に係る基準日である2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）証券保管振替機構名義の株式600株（議決権の数６個）は、「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

　なお、金額の表示は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　セイコーエプソン株式会社（以下「当社」という。）は日本国にある株式会社であります。当社の登記されている本店および主要な事業所の住所は、当社ウェブサイト（https://corporate.epson）で開示しております。

　当社および当社の関係会社（以下「エプソン」という。）の事業内容および主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

　エプソンの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、完全な年次連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2026年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

３．重要性がある会計方針

　エプソンの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

　エプソンの要約中間連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定ならびに中間連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および中間連結会計期間末日において合理的であると考えられるさまざまな要素を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積りおよび仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。

　見積りおよび仮定のうち、エプソンの要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　エプソンの報告セグメントは、エプソンの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績の評価をするために定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定されております。報告セグメントは、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分された事業セグメントから構成されております。

　当連結会計年度より、管理体制の見直しにより報告セグメントの区分を変更しており、「プレシジョンイノベーション」、「インダストリアル＆ロボティクス」、「オフィス・ホームプリンティング」および「ビジュアル＆ライフスタイル」の４つを報告セグメントとしております。

　前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成しております。

　なお、報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりであります。

(2) セグメント収益および業績

　エプソンの報告セグメントによる収益および業績は、以下のとおりであります。セグメント間の取引はおおむね市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

（注２）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△30,071百万円には、セグメント間取引消去109百万円および全社費用・その他△30,181百万円が含まれております。全社費用・その他は、主に基礎研究に関する研究開発費および報告セグメントに帰属しない新規事業・本社機能に係る収益、費用であります。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

（注２）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△29,372百万円には、セグメント間取引消去149百万円および全社費用・その他△29,522百万円が含まれております。全社費用・その他は、主に基礎研究に関する研究開発費および報告セグメントに帰属しない新規事業・本社機能に係る収益、費用であります。

６．社債、借入金及びリース負債

　社債、借入金及びリース負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）社債の発行

前中間連結会計期間において発行された社債はありません。

当中間連結会計期間において発行された社債は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）社債の償還

前中間連結会計期間において償還された社債は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

当中間連結会計期間において償還された社債は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　社債、借入金及びリース負債は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

　社債および借入金に関し、エプソンの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。

７．資本およびその他の資本項目

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　重要な取引はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　自己株式の取得

　当社は、2026年８月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同

法第156条の規定に基づき、自己株式の取得およびその具体的な取得方法について決議し、以下の通り実施しました。

・2026年８月５日開催の取締役会における決議内容

① 取得対象株式の種類　　当社普通株式

② 取得し得る株式の総数　17,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：5.31％）

③ 株式の取得価額の総額　30,000百万円（上限）

④ 取得期間　　　　　　　2026年８月７日～2027年３月31日

⑤ 取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け（証券会社による取引一任方式）

・上記取締役会決議に基づき取得した自己株式

① 取得対象株式の種類　　当社普通株式

② 取得した株式の総数　　2,455,000株

③ 株式の取得価額の総額　7,674,578,300円

④ 取得期間　　　　　　　2026年８月７日～2026年９月30日

⑤ 取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け（証券会社による取引一任方式）

８．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　また、基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるものは、以下のとおりであります。

９．売上収益

　「５．セグメント情報」で記載している報告セグメント別の売上収益を、事業別に分解しております。これらの分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注１）当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しております。前中間連結会計期間の売上収益は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成しております。

（注２）「その他」には、セグメントに帰属しない売上収益およびセグメント間取引消去が含まれております。

（注３）「その他の源泉から認識した収益」には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。

　エプソンは、「プレシジョンイノベーション」、「インダストリアル＆ロボティクス」、「オフィス・ホームプリンティング」および「ビジュアル＆ライフスタイル」の４つのセグメントに係る製品の製造、販売を主な事業としており、こうした製品の販売については、通常は製品の引渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、エプソンの履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。一部の製品において機器の設置や据付等の作業を伴う場合がありますが、そうした場合は当該作業が完了し顧客の受け入れが得られた時点で、エプソンの履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

　また、エプソンは、製品販売時に延長保証等の保守に関するオプションを提供しております。こうした保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されると判断しており、顧客との契約において約束された対価の金額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。

　なお、当該製品の販売にかかる取引の対価を製品の引渡前に前受金として受領する場合や当該保守契約にかかる取引の対価を締結時に一括で前受けにより受領している場合等について、履行義務が充足するまで契約負債を認識しております。

　エプソンは、顧客である販売代理店等に対し、所定の目標の達成等を条件としたリベート等を付けて販売する場合がありますが、その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からリベート等の見積りを控除した金額で算定しております。なお、リベート等の見積りは、過去の傾向や直近の情報などに基づく合理的な方法により算定しており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

　取引の対価は、履行義務の充足後、主として１年以内に、顧客ごとに定める条件に応じ受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

10．１株当たり利益

基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

11．金融商品

(1) 公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値は、以下のとおり算定しております。

（デリバティブ）

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（株式）

　市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、入手可能なデータ等を勘案し、類似企業の直近取引価格および将来キャッシュ・フローを割り引く方法等の評価方法により見積っております。

（借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、エプソンの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、固定金利によるものは、当該長期借入金の元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（社債）

　当社の発行する社債の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 公正価値ヒエラルキー

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：　活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：　レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：　観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、前連結会計年度および当中間連結会計期間の末日に発生したものとして認識しております。

① 償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。なお、以下の表に表示されていない償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は近似しております。

前連結会計年度（2026年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当中間連結会計期間（2026年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

② 公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2026年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　当中間連結会計期間（2026年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　前連結会計年度および当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替が行われた金融商品はありません。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注１）要約中間連結包括利益計算書の「その他の営業収益」および「その他の営業費用」に含まれております。

（注２）前中間連結会計期間に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。

12．偶発事象

重要な訴訟

　訴訟については、一般的に不確実性を含んでおり、経済的便益の流出可能性についての信頼に足る財務上の影響額の見積りは困難です。経済的便益の流出可能性が高くない、または財務上の影響額の見積りが不可能な場合には引当金は計上しておりません。

　エプソンに係争している重要な訴訟は、以下のとおりであります。

　当社の連結子会社であるEpson Europe B.V.（以下「EEB」という。）は、2010年６月にベルギーにおける著作権料徴収団体であるLa SCRL REPROBELに対して、マルチファンクションプリンターに関する著作権料の返還などを求める民事訴訟を提起しました。その後、La SCRL REPROBELがEEBを提訴したことにより、これら二つの訴訟は併合され、かかる訴訟の第１審ではEEBの主張を棄却する判決がなされましたが、EEBは、これを不服として上訴する方針です。

13．後発事象

　該当事項はありません。

14．追加情報

米国関税に係る還付額の確定

　米国において国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に課された関税が連邦最高裁判所により無効と判断されたことを受け、2026年６月29日より、米国税関・国境警備局（CBP）は、当該関税の還付申請を処理する統合通関管理・処理システム（CAPE）のPhase2の運用を開始しております。

　これに伴い、一部の米国子会社において還付申請手続を開始しており、当中間連結会計期間において当該申請に係る審査が完了しております。還付対象として認められた17,325百万円について、要約中間連結包括利益計算書の「売上原価」の減額として計上しております。

15．要約中間連結財務諸表の承認

　要約中間連結財務諸表は、2026年11月５日に当社代表取締役社長　吉田　潤吉および執行役員経営管理・DX本部長　繁村　治によって承認されております。

２【その他】

１．配当決議

　2026年11月５日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議いたしました。詳細については、「１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　８．配当金」に記載のとおりであります。

２．重要な訴訟事件等

　エプソンに関する重要な訴訟事件等については、「１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　12．偶発事象」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。