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大平洋金属株式会社|半期報告書-第101期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
大平洋金属株式会社
書類名
半期報告書-第101期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-10 15:04:00
EDINET書類ID
S100ZCZT

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月10日

【中間会計期間】

第101期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

大平洋金属株式会社

【英訳名】

Pacific Metals Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  岩 舘  一 夫

【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目6番1号

【電話番号】

03(3201)6662(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員  松 山  輝 信

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目6番1号

【電話番号】

03(3201)6662(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員  松 山  輝 信

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第100期
中間連結会計期間

第101期
 中間連結会計期間 

第100期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(百万円)

4,463

5,449

9,414

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

△1,086

957

3,323

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(百万円)

△1,095

645

2,610

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

△1,696

504

2,844

純資産額

(百万円)

59,696

62,410

63,192

総資産額

(百万円)

63,830

67,100

67,327

1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△)

(円)

△59.91

37.13

146.04

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

93.13

92.67

93.48

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,099

△449

2,420

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,460

△29

△1,739

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△6,251

△1,283

△7,298

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

16,158

16,574

18,394

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、第100期中間連結会計期間は1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておらず、第101期中間連結会計期間及び第100期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益は中東情勢の混乱による影響は残るものの総じて改善しており、また、雇用所得環境及び個人消費は持ち直しており、緩やかな回復基調となりました。

海外経済については、中国は不動産市場停滞及び内需不振、各国においては雇用環境及び個人消費の持ち直しに濃淡が見られ、加えてウクライナ情勢の緊迫化や中東情勢の混乱等もあり、一部地域では弱い動きが見られ、景気の持ち直しは鈍化傾向で推移しました。

このような状況のもと、当社グループの売上高並びに損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、最大の生産国である中国において、内需を主因とする低迷が深刻化している一方でステンレス鋼の生産は高水準を維持しており需給ギャップの拡大を背景に過剰輸出が進行していることから、各国の市況は強く影響を受け、各生産者の設備稼働率はばらつきが見られる推移となりました。

フェロニッケル需要は、前述の環境に加え、価格優位性の見られるニッケル銑鉄へ調達がシフトし、また、カーボンニュートラルを意識したステンレススクラップ配合比率見直しもあり、厳しい販売環境は継続しました。

調達面では、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の価格はインドネシア政府の鉱物・石炭に関する企業予算作業計画(RKAB)削減による供給不足懸念及び底堅い需要等を背景に価格高であり、また、諸原燃料価格は世界的に高水準が継続しており、生産コストは高止まりの状態となりました。

ロンドン金属取引所(LME)におけるニッケル価格は、インドネシア政府の鉱物・石炭に関する企業予算作業計画(RKAB)削減による供給不足懸念等に伴い一時的な上昇は見られたものの、外国為替相場や金融資本市場の変動及び地政学的リスク、また、期の終盤にインドネシア企業予算作業計画(RKAB)の方針見直しによる供給緩和期待等の複合的な要因が重石となり、一定の価格帯の中で上下を繰り返す推移となりました。

その中で、当社のフェロニッケル販売数量は、前述のとおり環境が低迷していることから、一定の収益性を損なわない戦略的な数量抑制方針を継続し、在庫を含め業績に与える影響を踏まえた総合的かつ機動的な販売体制を講じており、前中間連結会計期間比2.4%の減少となりました。

フェロニッケル生産数量は、コスト抑制と在庫水準の調整から前中間連結会計期間比1.3%の減少となりました。

フェロニッケル製品の販売価格は、価格抑制要因であるニッケル銑鉄価格を一部参考とせざるを得ない販売環境ですが、価格の主な構成である当社適用平均為替レートは前中間連結会計期間比7.9%円安、当社適用LMEニッケル価格は前中間連結会計期間比16.4%上昇したこと等から、販売価格高となりました。

このように、厳しい事業環境ですが、採算性重視の受注を徹底、柔軟な生産販売体制の構築、業務効率改善等に努めております。この状況を脱却する抜本的な施策として、当社グループは「中長期戦略PAMCOvision2031」を策定しており、事業ポートフォリオの再構築を進め、新たな事業の軸となる収益基盤を開発してまいります。継続中の取り組みでは、マット原料向け事業として、当社の強みである安定した高品質の生産体制を活かし、現行のステンレス原料向けからマット原料向けに用途拡大を目指しており、足元では、販売先候補企業と主要条件を合意しており、引き続き体制構築を進めます。多金属ノジュール受託製錬事業では、海底資源から電池用金属材料及び製鋼原料を製造するため、フィジビリティスタディの結果を基に受託製錬コストや投資スケジュールの精度を高める活動を進めております。当該事業は、幅広く展開するため国内外の関係先と意見交換しており、また、足元で採掘規則は整備されておりませんが速やかに設備改造投資へ進めるよう慎重に準備してまいります。当該事業へ関連する取り組みとして、資源ソースの多角化に向けハワイ沖CCZ日本鉱区を保有し開発を計画する国内企業から委託を受けて製錬技術調査に参画、また、東京都のGX関連産業創出へ向けた早期社会実装化支援事業に採択され、共同申請者である東京都内の大学が南鳥島沖で実施する大規模揚鉱試験で引き揚げられたマンガンノジュールについて実機に近い規模の製錬設備を用いた実証実験を行います。ベリリウム製造販売事業の取り組みでは、青森県内の企業である株式会社MiRESSOを中心に推進しており、同社と資本業務提携契約を締結し当社製造所の敷地内に実証プラントを建設する投資として前連結会計年度に第三者割当増資15億円を引き受け、これまで基礎工事の準備を進め、第3四半期初から本格的な建設工事に入り来年度上期を目処に操業を開始、量産技術を確立していく方針です。小売電気事業では、高圧・特高圧事業者向け及び地域の発電事業者と連携した高付加価値の地場再生可能エネルギー発電による電力供給等の電気事業分野へ進出しており販売体制をさらに強化中、また、カルシウムアルミネ―ト製造販売事業では、各種課題をクリアしつつ製造及び販売を展開しており、両事業ともに早期収益化を目指します。加えて、研究開発活動では、リサイクル物質からレアアースの精製等を積極的に進めてまいります。新規事業については、現時点で進捗に濃淡はあるものの立ち上げの早期実現を目指しており、GHG排出量低減に関するカーボンニュートラルの取り組みを含め、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続しております。

その結果、当中間連結会計期間の連結経営成績は、売上高5,449百万円、前中間連結会計期間比では22.1%の増収となりました。損益面では、棚卸資産簿価切下げ額の計上も含めて営業損失4,009百万円(前中間連結会計期間営業損失4,042百万円)となりましたが、営業外収益へ持分法による投資利益4,672百万円を計上したこと等により経常利益957百万円(前中間連結会計期間経常損失1,086百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益645百万円(前中間連結会計期間親会社株主に帰属する中間純損失1,095百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①ニッケル事業

ニッケル事業についての経営成績は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。その結果、当部門は売上高4,948百万円、前中間連結会計期間比21.2%の増収、営業損失3,802百万円(前中間連結会計期間営業損失4,017百万円)となりました。

②ガス事業

ガス事業についての経営成績は、顧客の需要にバラつき、また、定期修繕等一時的な影響があり、損失計上となりました。その結果、当部門は売上高402百万円、前中間連結会計期間比1.2%の減収、営業損失38百万円(前中間連結会計期間営業損失10百万円)となりました。

③その他

その他の事業部門では、主に小売電気事業及びカルシウムアルミネート製造販売事業において、売上高は徐々に増加しておりますが、新規立上げによる各種課題対応もあり、損失計上となりました。その結果、当部門は売上高137百万円(前中間連結会計期間売上高9百万円)、営業損失は174百万円(前中間連結会計期間営業損失18百万円)となりました。

当中間連結会計期間末における当社グループの資産、負債及び純資産は、次のとおりであります。

資産合計は、前連結会計年度末に比べ227百万円減少し、67,100百万円となりました。

流動資産では、配当金の支払額に伴い現金及び預金が減少し、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ2,121百万円の減少となりました。

固定資産では、持分法による投資利益計上等による投資有価証券の増加等があり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ1,894百万円の増加となりました。なお、当社の投資有価証券28,368百万円の主な内訳は、持分法適用による連結額22,876百万円、関連会社株式2,297百万円、フィリピンの株式市場へ上場している当社持分法適用関連会社のホールディングカンパニーNickel Asia Corporation株式1,460百万円及び株式会社MiRESSO株式1,521百万円であります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ554百万円増加し、4,689百万円となりました。

流動負債では、支払手形及び買掛金、その他に含まれる未払消費税等が増加し、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ461百万円の増加となりました。

固定負債では、退職給付に係る負債、投資有価証券評価差額の影響に伴う繰延税金負債の増加等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ92百万円の増加となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ782百万円減少し、62,410百万円となりました。

株主資本は、配当金の支払額等により641百万円減少、その他の包括利益累計額は退職給付に係る調整累計額の減少等により113百万円減少及び非支配株主持分は27百万円減少となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主な増加要因である税金等調整前中間純利益1,054百万円、利息及び配当金の受取額2,776百万円等に、主な減少要因である持分法による投資利益4,672百万円等を加減算し449百万円の支出で、前中間連結会計期間に比べ649百万円の収入増となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主な減少要因である差入保証金の差入による支出15百万円等を加減算し、29百万円の支出で、前中間連結会計期間に比べ1,430百万円の支出減となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の増減額及び配当金の支払額等1,283百万円の支出で、前中間連結会計期間に比べ4,967百万円の支出減となりました。

現金及び現金同等物の増減額は、前中間連結会計期間に比べ6,995百万円の支出減となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は16,574百万円となり前中間連結会計期間と比べ415百万円の増加となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

連結業績予想につきましては、中国における内需の低迷、金融資本市場の動き、地政学的リスクの高止まり等、複合的な要因に伴う影響を受けて世界的に依然不確実性が高い状態で推移しております。

当社フェロニッケル製品の数量面については環境に大きな変化は見られず、収益性の観点から数量抑制の方針を継続しておりますが、在庫状況及び損益への影響等を検討し、前回公表計画から一部増加しております。

価格面について、フェロニッケル製品の販売価格面では、当社適用価格相場に加えてニッケル銑鉄の価格も一部参考とした価格水準のため収入は一定程度抑えられ、また、調達価格面では、主原料であるニッケル鉱石価格及び原燃料や電力の価格は引き続き高水準であるため、損益に大きな影響を与えることが見込まれます。

その他では、棚卸資産簿価切下げ額の影響について、上期は追加計上の一方、下期では簿価切下げ額の縮小で戻入れが発生し、前回公表計画と同様、上期と下期の損益傾向は異なる見込みです。

なお、中東情勢に伴う原油価格の大幅な変動により、エネルギー関連コストが上昇し、コスト面に影響を及ぼしております。これらの影響は経済活動全般に広がっており、定量的な予測は困難な状況ですが、機動的な調達体制の構築などを通じて徹底したコスト管理を行い、収益基盤の強化に努めてまいります。

このように、厳しい状況は継続しておりますが、こうした事業環境等への対応は、「中長期戦略PAMCOvision2031」において当社グループが掲げる基本方針等で取り組む活動に合致しており、引き続き強く推し進めて参ります。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発活動の総額は93百万円であります。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、販売及び生産の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

50,000,000

計

50,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在
発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年11月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

19,577,071

19,577,071

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数:100株
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

計

19,577,071

19,577,071

―

―

(注) 2026年6月24日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2026年7月23日付で自己株式7,795株を

   処分しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年4月1日~
2026年9月30日

―

19,577

―

13,922

―

3,481

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の
総数に対する
所有株式数の
割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
(うち、投資信託571千株、年金信託82千株、その他1,209千株)

東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR

1,862

10.71

株式会社日本カストディ銀行
(信託口)
(うち、投資信託1,098千株、年金信託25千株、その他159千株)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

1,284

7.38

日本機設株式会社

東京都江東区新砂一丁目6番35号

882

5.08

堤 久幸

兵庫県神戸市中央区

334

1.92

大平洋金属取引先持株会

青森県八戸市河原木遠山新田5番2号

276

1.59

GOVERNMENT OF NORWAY
(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部)

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)

273

1.57

東京短資株式会社

東京都中央区日本橋室町四丁目4番10号

230

1.32

株式会社日本カストディ銀行(信託B口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

225

1.29

足立 春久

愛知県名古屋市北区

196

1.13

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部)

BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH, SWITZERLAND
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)

157

0.90

計

-

5,723

32.89

(注) 上記のほか当社所有の自己株式2,181千株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

―

―

2,181,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

172,845

―

17,284,500

単元未満株式

普通株式

―

―

110,871

発行済株式総数

19,577,071

―

―

総株主の議決権

―

172,845

―

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

大平洋金属株式会社

東京都千代田区大手町一丁目6番1号

2,181,700

―

2,181,700

11.14

計

―

2,181,700

―

2,181,700

11.14

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

17,595

15,975

売掛金

3,763

3,300

有価証券

2,299

2,098

商品及び製品

3,843

3,724

仕掛品

382

354

原材料及び貯蔵品

2,602

2,874

その他

1,684

1,721

貸倒引当金

△1

△1

流動資産合計

32,171

30,049

固定資産

有形固定資産

7,105

6,999

無形固定資産

10

9

投資その他の資産

投資有価証券

26,385

28,368

退職給付に係る資産

1,216

1,299

その他

443

378

貸倒引当金

△5

△5

投資その他の資産合計

28,040

30,041

固定資産合計

35,156

37,050

資産合計

67,327

67,100

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

76

220

未払費用

650

779

未払法人税等

47

46

賞与引当金

116

239

その他

159

227

流動負債合計

1,050

1,512

固定負債

退職給付に係る負債

75

79

繰延税金負債

1,170

1,260

再評価に係る繰延税金負債

535

535

契約損失引当金

1,273

1,273

復旧費用引当金

14

14

その他

15

13

固定負債合計

3,084

3,176

負債合計

4,134

4,689

純資産の部

株主資本

資本金

13,922

13,922

資本剰余金

3,481

3,481

利益剰余金

46,985

46,329

自己株式

△4,083

△4,069

株主資本合計

60,305

59,663

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

1,027

1,000

繰延ヘッジ損益

0

△2

土地再評価差額金

322

322

為替換算調整勘定

334

309

退職給付に係る調整累計額

948

890

その他の包括利益累計額合計

2,633

2,520

非支配株主持分

254

226

純資産合計

63,192

62,410

負債純資産合計

67,327

67,100

0104020_honbun_0365047253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

4,463

5,449

売上原価

7,602

8,516

売上総損失(△)

△3,139

△3,066

販売費及び一般管理費

販売費

86

116

一般管理費

816

826

販売費及び一般管理費合計

※ 902

※ 942

営業損失(△)

△4,042

△4,009

営業外収益

受取利息

35

62

受取配当金

9

5

不動産賃貸料

54

59

持分法による投資利益

2,867

4,672

その他

125

263

営業外収益合計

3,092

5,064

営業外費用

支払利息

0

0

為替差損

59

74

設備賃貸費用

10

10

棚卸資産処分損

41

0

その他

24

10

営業外費用合計

136

96

経常利益又は経常損失(△)

△1,086

957

特別利益

固定資産売却益

4

0

投資有価証券売却益

175

-

持分変動利益

-

107

特別利益合計

179

107

特別損失

減損損失

4

-

固定資産除却損

6

10

特別損失合計

10

10

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

△916

1,054

法人税、住民税及び事業税

271

274

法人税等調整額

△76

161

法人税等合計

194

436

中間純利益又は中間純損失(△)

△1,111

618

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△15

△27

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△1,095

645

0104035_honbun_0365047253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

△1,111

618

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

181

△114

退職給付に係る調整額

△17

△42

持分法適用会社に対する持分相当額

△748

43

その他の包括利益合計

△585

△113

中間包括利益

△1,696

504

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

△1,681

532

非支配株主に係る中間包括利益

△15

△27

0104050_honbun_0365047253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

△916

1,054

減価償却費

193

150

減損損失

4

-

受取利息及び受取配当金

△45

△68

持分法による投資損益(△は益)

△2,867

△4,672

有形固定資産除却損

6

10

投資有価証券売却損益(△は益)

△175

-

持分変動損益(△は益)

-

△107

売上債権の増減額(△は増加)

229

462

棚卸資産の増減額(△は増加)

287

△124

前渡金の増減額(△は増加)

-

△36

未収消費税等の増減額(△は増加)

△145

41

仕入債務の増減額(△は減少)

△31

143

未払費用の増減額(△は減少)

△33

129

未払消費税等の増減額(△は減少)

△33

1

賞与引当金の増減額(△は減少)

△0

122

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3

3

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△24

△82

その他

△15

1

小計

△3,564

△2,969

利息及び配当金の受取額

2,734

2,776

利息の支払額

△0

△0

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△269

△255

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,099

△449

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出

△1,521

-

投資有価証券の売却による収入

222

-

有形固定資産の取得による支出

△153

△7

差入保証金の差入による支出

-

△15

その他

△7

△7

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,460

△29

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額

△2,619

△1,297

自己株式の増減額(△は増加)

△3,628

16

その他

△2

△2

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,251

△1,283

現金及び現金同等物に係る換算差額

△5

△58

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△8,816

△1,820

現金及び現金同等物の期首残高

24,975

18,394

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 16,158

※ 16,574

0104100_honbun_0365047253810.htm
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

運賃諸掛

45

百万円

66

百万円

販売手数料

41

50

従業員給料及び賞与

159

192

退職給付費用

11

△0

賞与引当金繰入額

17

37

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金

15,558

百万円

15,975

百万円

有価証券

2,100

2,098

償還期間が3カ月を超える有価証券

△1,500

△1,500

現金及び現金同等物

16,158

16,574

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月9日

取締役会

普通株式

2,632

135

2025年3月31日

2025年6月5日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月31日

取締役会

普通株式

1,043

60

2025年9月30日

2025年12月3日

利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

当社は、2025年6月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,120,200株の取得及び2025年6月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式7,795株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式は3,628百万円増加し、当中間連結会計期間末において4,081百万円となっております。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年4月28日

取締役会

普通株式

1,304

75

2026年3月31日

2026年6月4日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月29日

取締役会

普通株式

1,130

65

2026年9月30日

2026年12月3日

利益剰余金

0104110_honbun_0365047253810.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結
損益計算書
計上額

(注)3

ニッケル
事業

ガス事業

計

売上高

  外部顧客への売上高

4,083

369

4,453

9

4,463

4,463

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

-

38

38

-

38

△38

-

計

4,083

407

4,491

9

4,501

△38

4,463

セグメント損失(△)

△4,017

△10

△4,028

△18

△4,047

4

△4,042

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業及び小売電気事業であります。

2 セグメント損失の調整額4百万円には、セグメント間取引消去4百万円及びその他の調整額0百万円が含まれております。

3 セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「ニッケル事業」において、減損損失を4百万円計上しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結
損益計算書
計上額

(注)3

ニッケル
事業

ガス事業

計

売上高

  外部顧客への売上高

4,948

363

5,312

137

5,449

5,449

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

-

38

38

-

38

△38

-

計

4,948

402

5,350

137

5,488

△38

5,449

セグメント損失(△)

△3,802

△38

△3,840

△174

△4,014

4

△4,009

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業、小売電気事業及びカルシウムアルミネート製造販売事業であります。

2 セグメント損失の調整額4百万円には、セグメント間取引消去4百万円及びその他の調整額0百万円が含まれております。

3 セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注)

合計

ニッケル
事業

ガス事業

計

日本

4,083

369

4,453

9

4,463

顧客との契約から生じる収益

4,083

369

4,453

9

4,463

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

4,083

369

4,453

9

4,463

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業及び小売電気事業であります。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注)

合計

ニッケル
事業

ガス事業

計

日本

4,682

363

5,046

137

5,183

台湾

266

-

266

-

266

顧客との契約から生じる収益

4,948

363

5,312

137

5,449

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

4,948

363

5,312

137

5,449

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業、小売電気事業及びカルシウムアルミネート製造販売事業であります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間純損失(△)

△59.91円

37.13円

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(百万円)

△1,095

645

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(百万円)

△1,095

645

普通株式の期中平均株式数

(千株)

18,292

17,390

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておらず、当中間連結会計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【その他】

2026年4月28日開催の取締役会において、2026年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額             1,304百万円

② 1株当たりの金額           75円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年6月4日

また、第101期(2026年4月1日から2027年3月31日)中間配当については、2026年10月29日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額             1,130百万円

② 1株当たりの金額           65円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月3日

0201010_honbun_0365047253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。