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株式会社ＬＩＸＩＬ｜半期報告書－第85期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
株式会社ＬＩＸＩＬ
書類名
半期報告書－第85期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-09 10:37:00
EDINET書類ID
S100ZCZN

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261109084628

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月９日

【中間会計期間】

第85期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

【会社名】

株式会社LIXIL

【英訳名】

LIXIL Corporation

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長兼CEO 　　瀬戸　欣哉

【本店の所在の場所】

東京都品川区西品川一丁目１番１号  大崎ガーデンタワー

【電話番号】

０５０（１７９０）５７６５（代表）

【事務連絡者氏名】

経理部長　  佐藤　正男

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西品川一丁目１番１号  大崎ガーデンタワー

【電話番号】

０５０（１７９０）５７９３

【事務連絡者氏名】

経理部長　  佐藤　正男

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

株式会社名古屋証券取引所

（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261109084628

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第84期

中間連結会計期間

第85期

中間連結会計期間

第84期

会計期間

自2025年４月１日

至2025年９月30日

自2026年４月１日

至2026年９月30日

自2025年４月１日

至2026年３月31日

売上収益

(百万円)

 

735,942

 

 

762,461

 

1,510,704

税引前中間（当期）利益

(百万円)

 

4,459

 

 

612

 

15,708

親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益（△は損失）

(百万円)

 

3,355

 

 

△4,589

 

8,143

親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益

(百万円)

 

31,486

 

 

△19,103

 

72,504

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

 

636,571

 

 

632,945

 

664,838

総資産額

(百万円)

 

1,867,417

 

 

1,867,679

 

1,883,927

基本的１株当たり中間（当期）利益（△は損失）

(円)

 

11.67

 

 

△15.96

 

28.33

希薄化後１株当たり中間（当期）利益（△は損失）

(円)

 

11.67

 

 

△15.96

 

28.33

親会社所有者帰属持分比率

(％)

 

34.1

 

 

33.9

 

35.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

 

30,004

 

 

△6,512

 

82,689

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

 

△16,729

 

 

△21,494

 

△23,593

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

 

△19,074

 

 

24,443

 

△72,468

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

(百万円)

 

118,916

 

 

111,415

 

115,624

（注）当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間において、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261109084628

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項に記載した将来や想定に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、グローバルなAI関連需要の増加や堅調な企業収益に支えられ、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、緊迫化した中東情勢に伴う原油・原材料価格の上昇や物価高の継続が家計の実質購買力及びマインドを下押ししたことに加え、日本銀行による段階的な政策金利の引き上げに伴う金利上昇の影響などもあり、内需の実質的な回復ペースには足踏みや慎重姿勢がみられました。住宅投資については、新設住宅着工戸数において、前年同期における建築基準法等改正に伴う大幅な落ち込みに対する反動影響により前年同期比では増加傾向となったものの、建築資材価格や労務費の高止まりに伴う住宅価格高騰や借入金利の上昇により住宅取得マインドの慎重姿勢が継続し、実質的な需要水準としては依然として低調に推移しました。また、緊迫化した中東情勢を背景とした原材料調達や物流の停滞により、住宅関連市場において製品供給の逼迫や納期の混乱などが生じたものの、期中を通じて調達体制の安定化が進み、足元では正常な需給環境へと回復しつつあります。

世界経済に関しては、生成AI関連の大規模なインフラ投資が世界的な景気下支え要因となったほか、中東・インドなどの成長市場において底堅い需要がみられました。一方で、欧米では根強い物価上昇圧力や金融引き締めの影響が残る中で住宅需要の回復が遅れたほか、不動産市況の低迷が長引く中国経済の減速懸念や、米国の通商政策・関税動向を巡る不確実性が意識されました。今後も、原油・資源価格の変動や主要国の金融政策の動向、長期化する地政学的リスクが世界景気やサプライチェーンに与える影響について、引き続き注視していく必要があります。

このような環境のもと、当中間連結会計期間の売上収益は、国内事業では、水まわり製品のリフォーム需要の回復が見られたものの、高断熱窓などのリフォーム売上は前年同期に比べて低調に推移しました。海外事業では、米国における住宅需要の低迷継続や中国での不動産市況の低迷があったものの、欧州や中東・インドでの販売伸長に加え、為替換算の影響もあり増収となりました。これらの結果、当中間連結会計期間における売上収益は7,624億61百万円（前年同期比3.6％増）と増収を達成しました。

利益面については、海外事業における価格改定効果や米州での構造改革によるコスト削減効果が寄与したものの、国内事業を中心にアルミ等の原材料・地金価格の高騰影響が本格化したことに加え、価格改定効果の発現が上期では限定的であったことなどから、事業利益は55億10百万円（前年同期比67.3％減）と減益となりました。また、その他の費用及び金融費用が前年同期に比べ減少したものの、事業利益の減少に伴い、営業利益は63億74百万円（前年同期比44.1％減）、税引前中間利益は６億12百万円（前年同期比86.3％減）となりました。さらに、前年同期に海外の連結子会社において法人税率変更に伴い税金費用が減少していた反動による税負担の増加もあり、非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する中間損失は45億89百万円（前年同期は33億55百万円の親会社の所有者に帰属する中間利益）となりました。

当社グループでは、かねてより外部環境の変化に左右されにくい企業体質の構築に取り組んでおり、経営の基本的方向性である「LIXIL Playbook」で示した優先課題への対応に注力し、着実に前進しています。その中で当社はインフレーションとサプライチェーンの制約への対応のほか、日本事業及び海外ウォーターテクノロジー事業の強化に向けて戦略を進化させています。また、環境戦略を事業戦略に統合しイノベーションの創出に注力することで、画期的な技術や製品、ビジネスモデルの確立に取り組んでいます。

このような様々な取り組みを通じて、事業基盤をさらに強化し、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」という当社グループの存在意義と持続的成長の実現に向けて邁進していく所存です。

セグメント別の概況は次のとおりです。なお、セグメント別の売上収益はセグメント間取引消去前であり、事業利益は全社費用控除前です。

[ウォーターテクノロジー事業］

主に水まわり製品を手がけるウォーターテクノロジー事業においては、国内事業は、供給懸念に伴い一部で見られた新築優先の動きが解消し、リフォーム向け売上が回復したことなどから増収となりました。海外事業は、米国での住宅需要低迷や中国でのプロジェクト向け販売の不振が継続したものの、ドイツを中心とした欧州市場における販売数量の増加や、インド・中東の成長市場における旺盛な需要を取り込んだことにより増収となりました。その結果、同事業の売上収益は4,227億43百万円（前年同期比7.6％増）となりました。

また、事業利益については、中東情勢に伴う海上運賃の高騰や各地域での原材料・人件費等のコスト上昇があったものの、国内及び海外各地域での適切な価格改定の浸透や、米州における構造改革に伴うコスト削減効果及び関税還付等が寄与し、228億39百万円（前年同期比11.1％増）の増益となりました。

[ハウジングテクノロジー事業]

主に国内にて住宅建材製品を展開するハウジングテクノロジー事業においては、エクステリア商品や海外子会社の売上が伸長したものの、新築市場の慎重姿勢や窓リフォーム補助金対象商材の売上が前年同期に比べ低調に推移したこと、ビル事業における高収益物件の減少などにより、売上収益は2,523億29百万円（前年同期比2.6％減）と減収となりました。

また、事業利益についても、価格改定を進めたものの、アルミ地金・資材価格の急激な高騰に伴う原価悪化影響が本格化したことに加え、リフォーム売上比率の低下などが大きく響き、10億86百万円（前年同期比91.1％減）と大幅な減益となりました。

[リビング事業]

主に国内にてキッチン、洗面、インテリア建材を扱うリビング事業においては、新築向け売上が底堅く推移したことに加え、中高級品のシステムキッチンなどの高付加価値リフォーム向け製品が好調を維持したことなどから、売上収益は1,033億48百万円（前年同期比3.0％増）の増収となりました。

一方、事業利益については、売上面での伸長及び価格改定効果があったものの、為替の円安進行に伴う輸入調達コストの上昇や木質・樹脂等の各種資材価格の高騰によるコスト増加をカバーしきれず、21億70百万円（前年同期比37.0％減）の減益となりました。

（注）１．「事業利益」は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。

２．「国内事業」「海外事業」については、当社グループの連結業績管理にて定義しているマネジメントベースの区分を使用しており、所在国による区分とは一部異なります。具体的には、ウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事業及びリビング事業において、国内で管轄している一部の海外子会社を「国内事業」に含めています。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて162億48百万円減少の１兆8,676億79百万円となりました。流動資産は、棚卸資産の増加などもあり、前連結会計年度末に比べて205億２百万円増加の7,394億51百万円となりました。非流動資産については、主にのれん及びその他の無形資産に係る為替換算に伴う減少影響に加え、有形固定資産及び無形資産やその他の金融資産の減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べて367億50百万円減少の１兆1,282億28百万円となりました。

また、資本は6,362億71百万円、親会社所有者帰属持分比率は33.9％（前連結会計年度末比1.4ポイント下落）です。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、65億12百万円の資金減少となりました。前年同期に比べて365億16百万円の減少であり、この主な要因は、税引前利益の水準が低下したことに加え、棚卸資産の増加のほか、営業債権及びその他の債権や営業債務及びその他の債務などの運転資本の変動があったこと、退職給付に係る負債が減少したことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産及び無形資産の取得による支出があったことなどから214億94百万円の資金減少となりました。前年同期に比べて47億65百万円の支出増加です。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期、長期とも有利子負債の調達と返済を機動的に行ったことにより、配当金やリース負債の支払などがあったものの、244億43百万円の資金増加となりました。前年同期に比べて435億17百万円の支出減少です。

これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、換算差額による影響などを含めると、前連結会計年度末に比べて42億９百万円減少の1,114億15百万円です。

資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。

当社グループは、健全な財政状態を維持しつつ、事業活動に必要な資金を安定的かつ機動的に確保すべく、営業活動によるキャッシュ・フローの創出や幅広い調達手段の実現に努めています。手元流動性に関しては、非常時の決済資金相当額を常に維持することを基本とし、財務柔軟性を確保するため、銀行などの金融機関からの借入や社債の発行に加え、コマーシャル・ペーパー発行枠及びコミットメントラインの確保、受取手形の流動化といった取り組みを通じて、調達手段の多様化を図っています。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大のような想定外の事象により経営環境が急激に悪化した際のリスクに備えて、上記の基本方針とは別に短期資金の調達枠を設定しています。また、当社グループ内においても設備投資案件の優先順位付け、在庫管理の徹底、販管費の縮減方策などを通じてさらなる手元流動性の確保に努めています。

(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針及び経営環境に重要な変更はありません。また、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についても重要な変更はありません。

なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。

当社では、多数の株主に株式を中長期で保有していただくことが望ましいと考え、業績を向上し企業価値を高めて、株主の支持をいただけるような施策を打っています。よって、敵対的買収防衛策については、特に定めていません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、14,034百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261109084628

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,300,000,000

計

1,300,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在

発行数（株）

（2026年11月９日）

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

287,664,534

287,664,534

  東京証券取引所

        プライム市場

  名古屋証券取引所

        プレミア市場

単元株式数

100株

計

287,664,534

287,664,534

―

―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

（株）

発行済株式

総数残高

（株）

資本金

増減額

（百万円）

資本金

残高

（百万円）

資本準備金

増減額

（百万円）

資本準備金

残高

（百万円）

2026年５月19日（注）１

125,873

287,640,830

109

68,916

109

12,977

2026年７月14日（注）２

23,704

287,664,534

20

68,936

20

12,997

（注）１．当社は2026年４月30日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決定し、当社の執行役６名（取締役を兼務する執行役を含み、国内非居住者を除く）に対して、2026年５月19日に125,873株を発行しました。発行価格は1,744円、資本組入額は872円です。

２．当社は2026年６月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決定し、当社の取締役８名（社外取締役を含み、執行役を兼務する取締役を除く）に対して、2026年７月14日に23,704株を発行しました。発行価格は1,688円、資本組入額は844円です。

３．百万円単位の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

（５）【大株主の状況】

 

 

 

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

 

東京都港区赤坂一丁目８番１号  赤坂インターシティAIR

 

※

40,473

14.07

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

 

東京都中央区晴海一丁目８番12号

 

※

9,081

3.16

LIXIL従業員持株会

 

東京都品川区西品川一丁目１番１号  大崎ガーデンタワー

 

 

8,973

3.12

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C AMERICAN CLIENTS

（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

 

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK

（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

 

 

5,374

1.87

JP MORGAN CHASE BANK 385781

（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

 

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）

 

 

4,210

1.46

日本生命保険相互会社

（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

 

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

（東京都港区赤坂一丁目８番１号  赤坂インターシティAIR）

 

 

3,824

1.33

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

 

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）

 

 

3,444

1.20

LIXIL取引先持株会

 

東京都品川区西品川一丁目１番１号  大崎ガーデンタワー

 

 

3,416

1.19

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

 

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）

 

 

2,679

0.93

JPMCB USA RESIDENTS PENSION JASDEC LEND 385051

（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

 

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, U.S.A.

（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）

 

 

2,453

0.85

計

－

 

83,931

29.18

（注）※はすべて信託業務に係るものです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

74,700

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

286,346,100

2,863,461

－

単元未満株式

普通株式

1,243,734

－

－

発行済株式総数

 

287,664,534

－

－

総株主の議決権

 

－

2,863,461

－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれています。

②【自己株式等】

 

 

 

 

 

2026年９月30日現在

所有者の

氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数（株）

他人名義所有

株式数（株）

所有株式数の

合計（株）

発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合（％）

株式会社LIXIL

東京都品川区西品川一丁目１番１号  大崎ガーデンタワー

74,100

－

74,100

0.03

丸亀トーヨー住器株式会社

香川県丸亀市土器町東五丁目６番１号

600

－

600

0.00

計

－

74,700

－

74,700

0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261109084628

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

なお、要約中間連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

115,624

111,415

営業債権及びその他の債権

 

289,172

288,783

棚卸資産

 

261,359

280,813

契約資産

 

18,345

20,406

未収法人所得税等

 

2,081

5,452

その他の金融資産

 

7,923

7,275

その他の流動資産

 

21,526

24,488

小計

 

716,030

738,632

売却目的で保有する資産

５

2,919

819

流動資産合計

 

718,949

739,451

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

６

363,757

353,769

使用権資産

 

65,951

63,755

のれん及びその他の無形資産

 

593,241

575,221

投資不動産

 

1,912

1,800

持分法で会計処理されている投資

 

9,931

9,111

その他の金融資産

 

51,692

43,905

繰延税金資産

 

75,788

78,083

その他の非流動資産

 

2,706

2,584

非流動資産合計

 

1,164,978

1,128,228

 

 

 

 

資産合計

 

1,883,927

1,867,679

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

244,786

233,609

社債及び借入金

７

163,201

219,152

リース負債

 

21,234

20,059

契約負債

 

10,552

13,960

未払法人所得税等

 

11,673

14,092

その他の金融負債

 

4,901

5,367

引当金

 

2,950

3,168

その他の流動負債

 

101,190

86,043

流動負債合計

 

560,487

595,450

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

７

416,680

407,662

リース負債

 

46,097

43,173

その他の金融負債

 

28,359

28,949

退職給付に係る負債

 

76,732

71,852

引当金

 

8,454

7,717

繰延税金負債

 

72,148

70,464

その他の非流動負債

 

6,609

6,141

非流動負債合計

 

655,079

635,958

負債合計

 

1,215,566

1,231,408

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

 

68,807

68,937

資本剰余金

221,753

221,773

自己株式

 

(147)

(152)

その他の資本の構成要素

 

174,994

158,340

利益剰余金

 

199,431

184,047

親会社の所有者に帰属する持分

 

664,838

632,945

非支配持分

 

3,523

3,326

資本合計

 

668,361

636,271

 

 

 

 

負債及び資本合計

 

1,883,927

1,867,679

（２）【要約中間連結純損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結純損益計算書】

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

 前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上収益

９

735,942

762,461

売上原価

 

(484,042)

(512,502)

売上総利益

 

251,900

249,959

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

 

(235,038)

(244,449)

その他の収益

10

4,144

4,478

その他の費用

10

(9,599)

(3,614)

営業利益

 

11,407

6,374

 

 

 

 

金融収益

11

1,950

1,777

金融費用

11

(8,719)

(6,943)

持分法による投資損失

 

(179)

(596)

税引前中間利益

 

4,459

612

法人所得税費用

 

(560)

(5,215)

中間利益（損失）

 

3,899

(4,603)

 

 

 

 

中間利益（損失）の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

3,355

(4,589)

非支配持分

 

544

(14)

中間利益（損失）

 

3,899

(4,603)

 

 

 

 

１株当たり中間利益（損失）（円）

 

 

 

基本的１株当たり中間利益（損失）

12

11.67

(15.96)

希薄化後１株当たり中間利益（損失）

12

11.67

(15.96)

 

 

 

 

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

 前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間利益（損失）

 

3,899

(4,603)

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する資本性金

融商品の公正価値の純変動

 

2,898

(1,769)

確定給付制度の再測定

 

(21)

2,133

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

2,877

364

 

 

 

 

純損益にその後振り替えられる可能性のある項

目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

23,552

(13,653)

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変

動額の有効部分

 

1,618

(1,346)

持分法適用会社におけるその他の包括利益に

対する持分

 

173

(62)

純損益にその後振り替えられる可能性のある

項目合計

 

25,343

(15,061)

 

 

 

 

税引後その他の包括利益

 

28,220

(14,697)

 

 

 

 

中間包括利益

 

32,119

(19,300)

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

31,486

(19,103)

非支配持分

 

633

(197)

中間包括利益

 

32,119

(19,300)

 

 

 

 

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動

確定給付

制度の

再測定

在外営業

活動体の

換算差額

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分

2025年４月１日　残高

 

68,654

221,587

(138)

16,295

－

104,296

558

中間利益（損失）

 

－

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

 

－

－

－

2,898

(21)

23,463

1,618

中間包括利益

 

－

－

－

2,898

(21)

23,463

1,618

自己株式の取得

 

－

－

(2)

－

－

－

－

自己株式の処分

 

－

(0)

0

－

－

－

－

株式に基づく報酬取引

 

153

(19)

－

－

－

－

－

配当金

８

－

－

－

－

－

－

－

支配が継続している子会社に

対する持分変動

 

－

(6)

－

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

 

－

－

－

(4)

21

－

－

所有者との取引額等合計

 

153

(25)

(2)

(4)

21

－

－

2025年９月30日　残高

 

68,807

221,562

(140)

19,189

－

127,759

2,176

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

利益剰余金

合計

 

その他

合計

2025年４月１日　残高

 

(3)

121,146

206,637

617,886

2,184

620,070

中間利益（損失）

 

－

－

3,355

3,355

544

3,899

その他の包括利益

 

173

28,131

－

28,131

89

28,220

中間包括利益

 

173

28,131

3,355

31,486

633

32,119

自己株式の取得

 

－

－

－

(2)

－

(2)

自己株式の処分

 

－

－

－

0

－

0

株式に基づく報酬取引

 

－

－

－

134

－

134

配当金

８

－

－

(12,927)

(12,927)

－

(12,927)

支配が継続している子会社に

対する持分変動

 

－

－

－

(6)

6

－

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

 

－

17

(17)

－

－

－

所有者との取引額等合計

 

－

17

(12,944)

(12,801)

6

(12,795)

2025年９月30日　残高

 

170

149,294

197,048

636,571

2,823

639,394

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動

確定給付

制度の

再測定

在外営業

活動体の

換算差額

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分

2026年４月１日　残高

 

68,807

221,753

(147)

12,773

－

160,228

1,706

中間利益（損失）

 

－

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

 

－

－

－

(1,769)

2,133

(13,470)

(1,346)

中間包括利益

 

－

－

－

(1,769)

2,133

(13,470)

(1,346)

自己株式の取得

 

－

－

(5)

－

－

－

－

自己株式の処分

 

－

(0)

0

－

－

－

－

株式に基づく報酬取引

 

130

20

－

－

－

－

－

配当金

８

－

－

－

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

 

－

－

－

(7)

(2,133)

－

－

所有者との取引額等合計

 

130

20

(5)

(7)

(2,133)

－

－

2026年９月30日　残高

 

68,937

221,773

(152)

10,997

－

146,758

360

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

利益剰余金

合計

 

その他

合計

2026年４月１日　残高

 

287

174,994

199,431

664,838

3,523

668,361

中間利益（損失）

 

－

－

(4,589)

(4,589)

(14)

(4,603)

その他の包括利益

 

(62)

(14,514)

－

(14,514)

(183)

(14,697)

中間包括利益

 

(62)

(14,514)

(4,589)

(19,103)

(197)

(19,300)

自己株式の取得

 

－

－

－

(5)

－

(5)

自己株式の処分

 

－

－

－

0

－

0

株式に基づく報酬取引

 

－

－

－

150

－

150

配当金

８

－

－

(12,935)

(12,935)

－

(12,935)

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

 

－

(2,140)

2,140

－

－

－

所有者との取引額等合計

 

－

(2,140)

(10,795)

(12,790)

－

(12,790)

2026年９月30日　残高

 

225

158,340

184,047

632,945

3,326

636,271

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

 前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益

 

4,459

612

減価償却費及び償却費

 

40,952

41,774

減損損失

10

2,650

275

受取利息及び受取配当金

 

(1,767)

(1,609)

支払利息

 

5,627

6,701

持分法適用に伴う再測定による利益

10

(1,647)

－

持分法による投資損益（益）

 

179

596

売却目的で保有していた資産の処分益

 

－

(1,565)

有形固定資産処分損益（益）

 

375

451

営業債権及びその他の債権の増減額（増加）

 

1,016

(2,176)

棚卸資産の増減額（増加）

 

(8,795)

(22,881)

営業債務及びその他の債務の増減額（減少）

 

(2,844)

(5,820)

退職給付に係る負債の増減額（減少）

 

351

(2,972)

その他

 

1,181

(8,101)

小計

 

41,737

5,285

利息の受取額

 

1,009

1,054

配当金の受取額

 

808

659

利息の支払額

 

(5,903)

(6,288)

法人所得税等の支払額

 

(7,647)

(7,222)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

30,004

(6,512)

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

 前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

(12,944)

(17,353)

有形固定資産の処分による収入

 

362

2,299

無形資産の取得による支出

 

(4,775)

(5,322)

投資不動産の処分による収入

 

7

1,949

投資の取得による支出

 

(102,995)

(208,978)

投資の売却及び償還による収入

 

103,074

209,041

定期預金の増減額（増加）

 

1,235

(1,086)

その他

 

(693)

(2,044)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

(16,729)

(21,494)

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

配当金の支払額

８

(12,927)

(12,935)

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの

増減額（減少）

 

(17,003)

71,546

長期借入金の調達による収入

 

85,387

10,000

長期借入金の返済による支出

 

(38,017)

(52,132)

社債の発行による収入

７

－

24,888

社債の償還による支出

７

(25,000)

(5,000)

リース負債の支払額

 

(11,511)

(11,919)

その他

 

(3)

(5)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

(19,074)

24,443

 

 

 

 

現金及び現金同等物の増減額（減少）

 

(5,799)

(3,563)

現金及び現金同等物の期首残高

 

123,527

115,624

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

1,188

(646)

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

118,916

111,415

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　当社（株式会社LIXIL）は、日本に所在する株式会社です。当社の要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」）、並びにその関連会社に対する持分により構成されています。当社グループは、注記「４．事業セグメント」に記載のとおり、ウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事業及びリビング事業を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しています。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

なお、当社の要約中間連結財務諸表は国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成されていることから、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 要約中間連結財務諸表の承認

　当社の2026年９月30日に終了する要約中間連結財務諸表は、2026年11月６日に代表執行役瀬戸欣哉及び最高財務責任者藤田真理子によって承認されています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社の要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、単位を百万円としています。

(4) 重要な会計上の見積り及び判断の利用

　要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられています。実際の結果は、その性質上、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更は、見積りが見直された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えています。

　見積り及び判断を行った項目のうち、当社の要約中間連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与えている項目は、原則として前連結会計年度と同様です。

(5) 組替

要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

　前中間連結会計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローの区分に独立掲記していました「短期貸付金の増減額（増加）」は、重要性が低下したため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しています。この組替を反映させるため、前中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの区分の「短期貸付金の増減額（増加） 110百万円」は、同区分の「その他」に含まれています。

　また、前中間連結会計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローの区分の「その他」に含めていた「投資不動産の処分による収入」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しています。この組替を反映させるため、前中間連結会計期間の「投資不動産の処分による収入 ７百万円」を独立掲記しています。

３．重要性がある会計方針

　当社の要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

　また、要約中間連結純損益計算書の作成において、法人所得税費用は見積年次実効税率を基に算定しています。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」及び「リビング事業」の３区分を報告セグメントとし、報告セグメントごとの業績を執行役会又は取締役会に報告して業績管理する等のセグメント別経営を行っています。

「ウォーターテクノロジー事業」は衛生設備、水栓金具、バスルーム等を製造及び販売しています。「ハウジングテクノロジー事業」はサッシ、ドア、シャッター、カーテンウォール等の製造及び販売や、住宅ソリューションの提供、不動産の管理等を行っています。「リビング事業」はシステムキッチン、洗面化粧台、インテリア建材類等を製造及び販売しています。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性がある会計方針」において記載している会計方針と同一です。

また、報告セグメントの損益は事業損益を使用しており、セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場価格等に基づいています。

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）２

連結

 

ウォーター

テクノロジー

事業

ハウジング

テクノロジー

事業

リビング

事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

391,790

255,524

88,628

735,942

－

735,942

セグメント間の

内部売上収益又は振替高

1,102

3,634

11,712

16,448

(16,448)

－

計

392,892

259,158

100,340

752,390

(16,448)

735,942

セグメント利益（注）１

20,556

12,257

3,446

36,259

(19,397)

16,862

その他の収益

 

 

 

 

 

4,144

その他の費用

 

 

 

 

 

(9,599)

営業利益

 

 

 

 

 

11,407

金融収益

 

 

 

 

 

1,950

金融費用

 

 

 

 

 

(8,719)

持分法による投資損失

 

 

 

 

 

(179)

税引前中間利益

 

 

 

 

 

4,459

　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）２

連結

 

ウォーター

テクノロジー

事業

ハウジング

テクノロジー

事業

リビング

事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

421,619

249,372

91,470

762,461

－

762,461

セグメント間の

内部売上収益又は振替高

1,124

2,957

11,878

15,959

(15,959)

－

計

422,743

252,329

103,348

778,420

(15,959)

762,461

セグメント利益（注）１

22,839

1,086

2,170

26,095

(20,585)

5,510

その他の収益

 

 

 

 

 

4,478

その他の費用

 

 

 

 

 

(3,614)

営業利益

 

 

 

 

 

6,374

金融収益

 

 

 

 

 

1,777

金融費用

 

 

 

 

 

(6,943)

持分法による投資損失

 

 

 

 

 

(596)

税引前中間利益

 

 

 

 

 

612

（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しています。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主として当社の人事、総務、経理等の管理部門に係る費用です。

５．売却目的で保有する資産

前連結会計年度及び当中間連結会計期間における売却目的で保有する資産の内容は、主として有形固定資産です。

６．有形固定資産

有形固定資産の取得及び処分の金額は、次のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

有形固定資産の取得

11,786

13,334

有形固定資産の処分

583

2,668

７．社債

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりです。

なお、発行した社債はありません。

会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

（百万円）

利率

（％）

償還期限

株式会社LIXIL（注）

第12回無担保社債

2020年７月16日

25,000

0.2

2025年７月16日

合計

25,000

 

 

（注）当社は、2020年12月１日付で、当社を存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社LIXILを消滅会社とする吸収合併を実行しました。また、存続会社である当社の商号を、2020年12月１日付で「株式会社LIXILグループ」から「株式会社LIXIL」に変更しました。表中の会社名は、当社（旧　株式会社LIXILグループ）です。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

発行した社債の発行条件の要約は、次のとおりです。

会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

（百万円）

利率

（％）

償還期限

株式会社LIXIL

第19回無担保社債

2026年６月３日

12,000

2.0

2029年６月１日

株式会社LIXIL

第20回無担保社債

2026年６月３日

13,000

2.4

2031年６月３日

合計

25,000

 

 

償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりです。

会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

（百万円）

利率

（％）

償還期限

株式会社LIXIL（注）

第10回無担保社債

2016年８月31日

5,000

0.3

2026年８月31日

合計

5,000

 

 

（注）当社は、2020年12月１日付で、当社を存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社LIXILを消滅会社とする吸収合併を実行しました。また、存続会社である当社の商号を、2020年12月１日付で「株式会社LIXILグループ」から「株式会社LIXIL」に変更しました。表中の会社名は、当社（旧　株式会社LIXILグループ）です。

８．配当金

　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(1) 配当金の支払額の内訳は、次のとおりです。

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2025年５月21日

取締役会

普通株式

12,927

45

2025年３月31日

2025年６月４日

(2) 基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が前中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2025年10月31日

取締役会

普通株式

12,935

45

2025年９月30日

2025年11月28日

　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

(1) 配当金の支払額の内訳は、次のとおりです。

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2026年５月18日

取締役会

普通株式

12,935

45

2026年３月31日

2026年６月３日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2026年10月30日

取締役会

普通株式

12,942

45

2026年９月30日

2026年11月30日

９．売上収益

分解した売上収益とセグメント収益の関連は、次のとおりです。

　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

連結

 

ウォーター

テクノロジー事業

ハウジング

テクノロジー事業

リビング事業

日本

149,754

241,921

88,628

480,303

アジア

46,345

11,394

－

57,739

欧州

86,636

86

－

86,722

米州

72,784

166

－

72,950

IMEA

35,643

1,957

－

37,600

その他

628

－

－

628

合計

391,790

255,524

88,628

735,942

　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

連結

 

ウォーター

テクノロジー事業

ハウジング

テクノロジー事業

リビング事業

日本

152,840

231,408

91,470

475,718

アジア

48,780

14,561

－

63,341

欧州

97,168

113

－

97,281

米州

79,416

180

－

79,596

IMEA

42,833

3,047

－

45,880

その他

582

63

－

645

合計

421,619

249,372

91,470

762,461

（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

２．売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しています。

３．アジア、欧州、米州及びIMEAの区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。

・アジア：中国、タイ、ベトナム

・欧州　：ドイツ、フランス、オランダ

・米州　：アメリカ、カナダ、メキシコ

・IMEA　：インド、サウジアラビア、アラブ首長国連邦

４．当連結会計年度において、地域別の区分の見直しを行っています。従来、「アジア」に含めていた「インド」及び「中東」の国々、並びに「その他」に含めていた「アフリカ」の国々を、合計して「IMEA」として表示しています。これに伴い、前中間連結会計期間の情報を変更後の区分に集計し開示しています。

10．その他の収益及びその他の費用

(1) その他の収益

その他の収益の内訳は、次のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

有形固定資産処分益

29

31

持分法適用に伴う再測定による利益（注）

1,647

－

売却目的で保有していた資産の処分益

－

1,565

その他

2,468

2,882

合計

4,144

4,478

（注）前中間連結会計期間の持分法適用に伴う再測定による利益は、一部の連結子会社が持分法適用関連会社へ移行したことに伴い、支配喪失時点の帳簿価額と公正価値との差額を利益として計上したものです。

(2) その他の費用

その他の費用の内訳は、次のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

有形固定資産処分損

404

482

減損損失（注）１

2,650

275

その他（注）２

6,545

2,857

合計

9,599

3,614

（注）１．前中間連結会計期間の減損損失のうち2,029百万円は、ソフトウェア仮勘定（リビング事業セグメント）の減損に係る金額です。

開発中の日本で使用する基幹システムについて導入範囲の見直しを行ったため、将来において事業の用に供しない範囲に係るソフトウェア仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、回収可能価額は、使用価値により測定し、零としています。

２．前中間連結会計期間のその他には、構造改革費用4,722百万円が含まれています。構造改革を推進し、人員配置の最適化、サプライチェーンの再構築、事業ポートフォリオの最適化等を図りました。構造改革費用は、これらの取組みの実行に伴い発生した費用です。

11．金融収益及び金融費用

(1) 金融収益

金融収益の内訳は、次のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

受取利息

 

 

償却原価で測定する金融資産

1,056

1,059

受取配当金

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

711

549

デリバティブ評価益

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融商品

71

－

その他

112

169

 合計

1,950

1,777

(2) 金融費用

金融費用の内訳は、次のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

支払利息

 

 

償却原価で測定する金融負債（注）

5,627

6,701

デリバティブ評価損

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融商品

－

123

為替差損（注）

3,046

75

その他

46

44

 合計

8,719

6,943

（注）当社は一部の借入金に係る金利スワップ契約及び金利通貨スワップ契約について、ヘッジ会計を適用しています。この評価差額について、資本から純損益に振り替えられた金額は、為替差損益及び支払利息に含めています。

12．１株当たり利益（親会社の所有者に帰属）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益（損失）

3,355

百万円

(4,589)

百万円

希薄化後中間利益（損失）

3,355

百万円

(4,589)

百万円

発行済普通株式の加重平均株式数

287,391,289

株

287,542,305

株

希薄化後の普通株式の加重平均株式数

287,391,289

株

287,542,305

株

基本的１株当たり中間利益（損失）

11.67

円

(15.96)

円

希薄化後１株当たり中間利益（損失）

11.67

円

(15.96)

円

13．金融商品

(1) 公正価値の測定方法

資本性金融商品

市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル１に分類しています。非上場株式は、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法により算定しています。算定に使用する相場価格や割引率等のインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類しています。

その他の金融資産、

社債及び借入金

取引先又は当社グループの信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル２に分類しています。重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類しています。

デリバティブ

取引金融機関及び評価機関から提示された割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を使用して算定された価額等に基づいています。算定に使用する外国為替レートや割引率等のインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類しています。

(2) 公正価値ヒエラルキー

　公正価値のヒエラルキーは、次のように区分しています。なお、レベル間の振替は、中間連結会計期間末日に発生したものとして認識しています。

レベル１

企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格により測定された公正価値

レベル２

資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外により算出された公正価値

レベル３

資産又は負債についての観察可能でないインプットにより算出された公正価値

(3) 金融商品の帳簿価額及び公正価値

　要約中間連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりです。

 前連結会計年度（2026年３月31日)

 

 

（単位：百万円）

 

帳簿価額

公正価値

 

レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

 

  その他の金融資産

26,017

－

20,406

5,297

25,703

負債

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

  社債及び借入金

579,881

－

565,016

－

565,016

 

 

 

 

 

 

 当中間連結会計期間（2026年９月30日)

 

 

（単位：百万円）

 

帳簿価額

公正価値

 

レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

 

  その他の金融資産

21,959

－

21,376

146

21,522

負債

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

  社債及び借入金

626,814

－

608,605

－

608,605

（注）要約中間連結財政状態計算書に認識される金融商品の帳簿価額が公正価値と極めて近似しているものは含めていません。

(4) 要約中間連結財政状態計算書において認識された公正価値の算定

　要約中間連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値の内訳は、次のとおりです。なお、レベル３に分類された金融商品について、当中間連結会計期間においては、重要な変動は生じていません。

　前連結会計年度（2026年３月31日）

 

 

（単位：百万円）

 

レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

  資本性金融商品

25,677

－

4,849

30,526

  デリバティブ資産

－

2,616

－

2,616

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

  デリバティブ資産

－

456

－

456

 合計

25,677

3,072

4,849

33,598

負債

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

  デリバティブ負債

－

914

－

914

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

  デリバティブ負債

－

586

－

586

  その他

－

－

320

320

 合計

－

1,500

320

1,820

　当中間連結会計期間（2026年９月30日）

 

（単位：百万円）

 

レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

  資本性金融商品

23,055

－

4,876

27,931

  デリバティブ資産

－

1,250

－

1,250

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

  デリバティブ資産

－

39

－

39

 合計

23,055

1,289

4,876

29,220

負債

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

  デリバティブ負債

－

1,631

－

1,631

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

  デリバティブ負債

－

712

－

712

  その他

－

－

315

315

 合計

－

2,343

315

2,658

（注）１．資本性金融商品及びデリバティブ資産は、要約中間連結財政状態計算書におけるその他の金融資産に計上しています。

２．デリバティブ負債及びその他は、要約中間連結財政状態計算書におけるその他の金融負債に計上しています。

２【その他】

(1) 期末配当

2026年５月18日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記載又は記録されている株主に対して行う期末配当につき、次のとおり決議しました。

期末配当金総額

12,934百万円

１株当たり期末配当金

45円

支払請求の効力発生日及び支払開始日

2026年６月３日

(2) 中間配当

2026年10月30日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記載又は記録されている株主に対して行う中間配当につき、次のとおり決議しました。

中間配当金総額

12,941百万円

１株当たり中間配当金

45円

支払請求の効力発生日及び支払開始日

2026年11月30日

（注）百万円単位の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261109084628

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。