EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

昭栄薬品株式会社|半期報告書-第67期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
昭栄薬品株式会社
書類名
半期報告書-第67期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 15:34:00
EDINET書類ID
S100ZCZL

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

0000000_header_9967647253810.htm

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第67期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

昭栄薬品株式会社

【英訳名】

SHOEI YAKUHIN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 藤原 佐一郎

【本店の所在の場所】

大阪府大阪市中央区安土町一丁目5番1号

【電話番号】

06-6262-2707

【事務連絡者氏名】

常務取締役財務本部長 成瀬 幸次

【最寄りの連絡場所】

大阪府大阪市中央区安土町一丁目5番1号

【電話番号】

06-6262-2707

【事務連絡者氏名】

常務取締役財務本部長 成瀬 幸次

【縦覧に供する場所】

昭栄薬品株式会社 東京支店

(東京都中央区東日本橋一丁目1番5号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

0101010_honbun_9967647253810.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第66期
中間連結会計期間

第67期
中間連結会計期間

第66期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(千円)

13,363,944

15,881,357

26,921,663

経常利益

(千円)

359,863

502,422

725,284

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

241,900

354,623

557,061

中間包括利益又は包括利益

(千円)

340,725

926,159

590,893

純資産額

(千円)

9,165,909

10,197,128

9,416,077

総資産額

(千円)

17,363,372

20,092,120

17,806,225

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

70.84

103.49

162.92

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

52.8

50.8

52.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△99,643

△33,924

103,528

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

14,266

△59,391

317,133

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△633,024

△207,521

△583,024

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

878,632

1,133,362

1,452,563

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社についても異動はありません。

0102010_honbun_9967647253810.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に、設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源価格の高騰に伴う物価上昇の長期化に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスク、金融資本市場の変動等、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社グループの事業とかかわりの深い産業用界面活性剤業界は、生産量・販売量とも前年並みの数量で推移しました。

こうした中、当社グループにおいては対面による商談やオンラインによるWeb商談を通じて、化学品事業における既存得意先への拡販・拡充、環境ソリューションビジネスの提案、新興国化学品の販売拡大に取組んでまいりました。仕入・販売価格に影響を及ぼす天然油脂(パーム油)相場価格は高値水準で推移し、仕入コスト上昇分の価格転嫁に努めました。また、子会社である昭栄祥(上海)貿易有限公司及びSHOEI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.の業績が好調に推移しました。

これらの結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高は15,881,357千円(前中間連結会計期間比18.8%増)、営業利益は414,484千円(前中間連結会計期間比72.3%増)、経常利益は502,422千円(前中間連結会計期間比39.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は354,623千円(前中間連結会計期間比46.6%増)となり、当中間連結会計期間としては、いずれの項目も過去最高の業績となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は中間連結損益計算書における営業損益(営業利益又は営業損失)をベースとしております。また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用87,483千円(前中間連結会計期間比2.2%減)があります。

① 化学品事業

化学品事業におきましては、中東情勢の先行き不安から供給リスクへの対応を目的とした在庫調整による積み増し等と思われる国内主要得意先からの受注(数量)が堅調となりました。また、仕入・販売価格に影響を及ぼす天然油脂相場価格が高値水準で推移する中、高級アルコール、脂肪酸、脂肪アミン、界面活性剤等の主要品種について価格転嫁を進めたことにより、販売単価が上昇しました。

この結果、化学品事業に係る当中間連結会計期間の売上高は14,835,096千円(前中間連結会計期間比20.2%増)、セグメント利益は465,816千円(前中間連結会計期間比52.4%増)となりました。

② 日用品事業

日用品事業におきましては、円安や原材料高による仕入れ価格の高騰等依然厳しい事業環境が続いておりますが、当事業が取扱う掃除用関連商品や生活日用品(洗濯槽クリーナーや用途別脱臭剤等)の一部定番商品の売行きは堅調となり、季節性忌避剤等も好調に推移しました。

この結果、日用品事業に係る当中間連結会計期間の売上高は393,936千円(前中間連結会計期間比0.8%増)、セグメント利益は30,284千円(前中間連結会計期間比6.9%増)となりました。

③ 土木建設資材事業 

土木建設資材事業におきましては、当事業の取扱商品とかかわりの深いコンクリート補修補強工事、地盤改良工事の受注は回復基調となり、工事に使用される材料・添加剤等の販売は堅調となりました。また、環境関連薬剤の販売では、大型プロジェクト物件(トンネル工事)の受注が継続し、堅調に推移しました。

この結果、土木建設資材事業に係る当中間連結会計期間の売上高は652,324千円(前中間連結会計期間比3.4%増)、セグメント利益は5,866千円(前年同中間期は4,082千円のセグメント損失)となりました。

(2) 財政状態の状況

(総資産)

当中間連結会計期間末における総資産は20,092,120千円(前連結会計年度末比2,285,894千円の増加)となりました。主な要因は、現金及び預金が319,200千円減少した一方で、売上債権が1,502,218千円、保有有価証券の時価変動等により投資有価証券が889,732千円、商品が216,206千円それぞれ増加したことによるものです。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は9,894,991千円(前連結会計年度末比1,504,843千円の増加)となりました。主な要因は、短期借入金が50,000千円減少した一方で、仕入債務が1,218,407千円、繰延税金負債が247,862千円、未払法人税等が41,453千円それぞれ増加したことによるものです。

(純資産) 

当中間連結会計期間末における純資産は10,197,128千円(前連結会計年度末比781,050千円の増加)となりました。主な要因は、保有有価証券の時価変動等によりその他有価証券評価差額金が565,036千円、利益剰余金が197,102千円それぞれ増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ319,200千円減少し、1,133,362千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は33,924千円(前中間連結会計期間は99,643千円の使用)となりました。主な要因は、仕入債務の増加額1,201,648千円、税金等調整前中間純利益502,422千円、株主優待引当金の増加額31,746千円、賞与引当金の増加額29,585千円があった一方で、売上債権の増加額1,483,133千円、棚卸資産の増加額216,690千円、法人税等の支払額120,634千円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は59,391千円(前中間連結会計期間は14,266千円の獲得)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出65,222千円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー) 

財務活動の結果使用した資金は207,521千円(前中間連結会計期間は633,024千円の使用)となりました。要因は、配当金の支払額157,521千円、短期借入金の純減額50,000千円があったことによるものです。

資本の財源及び資金の流動性に係る情報は、次のとおりであります。

① 主要な資金需要及び財源

当社グループの主要な資金需要は、商品、販売費及び一般管理費、並びにシステム投資等の投資であります。

また今後、当社グループの収益の源泉として、事業間及び国内外間のシナジーを追求し売上高の増加を目指してまいります。

② 資金の流動性
突発的な資金需要に対して、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、23億円の当座借越枠を取得しており、流動性リスクに備えております。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 従業員数

当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(9) 主要な設備

当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

0103010_honbun_9967647253810.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

11,610,000

計

11,610,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月11日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

3,579,105

3,579,105

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数100株

計

3,579,105

3,579,105

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年4月1日~
2026年9月30日

―

3,579,105

―

248,169

―

167,145

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

鐵野 磨輝男

兵庫県伊丹市

395,205

11.52

大阪中小企業投資育成株式会社

大阪市北区中之島3丁目3番23号

307,500

8.96

昭栄薬品社員持株会

大阪市中央区安土町1丁目5-1
船場昭栄ビル

239,085

6.97

藤原 佐一郎

大阪府泉大津市

102,000

2.97

小林 節夫

東京都江戸川区

101,700

2.96

渡邉 健司

群馬県吾妻郡草津町

77,000

2.24

岩井 伸太郎

大阪府大阪市中央区

72,000

2.10

雨森 肇

兵庫県西宮市

65,215

1.90

成瀬 幸次

兵庫県西宮市

57,045

1.66

小池 宏美

大阪府八尾市

55,595

1.62

計

―

1,472,345

42.90

(注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

 2.上記のほか当社所有の自己株式147,232株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

147,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,428,300

34,283

―

単元未満株式

普通株式

3,605

―

―

発行済株式総数

3,579,105

―

―

総株主の議決権

―

34,283

―

(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

昭栄薬品株式会社

大阪府大阪市中央区安土町一丁目5番1号

147,200

―

147,200

4.11

計

―

147,200

―

147,200

4.11

(注)2026年8月17日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、7,500株減少いたしました。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

0104000_honbun_9967647253810.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

0104010_honbun_9967647253810.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

1,452,563

1,133,362

受取手形

194,765

66,173

電子記録債権

2,223,892

2,416,491

売掛金

6,812,697

8,250,909

商品

684,660

900,866

その他

159,684

162,385

貸倒引当金

△611

△706

流動資産合計

11,527,652

12,929,482

固定資産

有形固定資産

148,595

142,789

無形固定資産

3,978

3,676

投資その他の資産

投資有価証券

5,597,685

6,487,418

敷金及び保証金

365,221

367,698

繰延税金資産

991

2,081

その他

168,580

165,600

貸倒引当金

△6,480

△6,627

投資その他の資産合計

6,125,998

7,016,171

固定資産合計

6,278,573

7,162,637

資産合計

17,806,225

20,092,120

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

電子記録債務

991,277

1,081,795

支払手形及び買掛金

5,420,766

6,548,656

短期借入金

150,000

100,000

未払法人税等

113,783

155,237

賞与引当金

100,778

130,315

株主優待引当金

4,218

35,964

その他

101,247

112,196

流動負債合計

6,882,072

8,164,165

固定負債

退職給付に係る負債

29,311

21,492

長期未払金

49,438

30,068

繰延税金負債

1,397,816

1,645,678

その他

31,509

33,587

固定負債合計

1,508,075

1,730,826

負債合計

8,390,148

9,894,991

純資産の部

株主資本

資本金

248,169

248,169

資本剰余金

186,798

192,038

利益剰余金

5,488,190

5,685,292

自己株式

△147,967

△140,795

株主資本合計

5,775,190

5,984,704

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

3,297,167

3,862,203

為替換算調整勘定

343,720

350,219

その他の包括利益累計額合計

3,640,887

4,212,423

純資産合計

9,416,077

10,197,128

負債純資産合計

17,806,225

20,092,120

0104020_honbun_9967647253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

13,363,944

15,881,357

売上原価

12,284,061

14,556,574

売上総利益

1,079,883

1,324,782

販売費及び一般管理費

※ 839,349

※ 910,298

営業利益

240,533

414,484

営業外収益

受取利息

6,044

4,953

受取配当金

76,739

81,324

為替差益

13,751

-

不動産賃貸料

11,074

11,074

その他

16,094

8,872

営業外収益合計

123,704

106,224

営業外費用

支払利息

66

217

為替差損

-

13,541

不動産賃貸原価

4,154

4,450

その他

152

77

営業外費用合計

4,374

18,285

経常利益

359,863

502,422

税金等調整前中間純利益

359,863

502,422

法人税、住民税及び事業税

123,332

160,499

法人税等調整額

△5,369

△12,700

法人税等合計

117,962

147,799

中間純利益

241,900

354,623

親会社株主に帰属する中間純利益

241,900

354,623

0104035_honbun_9967647253810.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

241,900

354,623

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

140,137

565,036

為替換算調整勘定

△41,313

6,499

その他の包括利益合計

98,824

571,536

中間包括利益

340,725

926,159

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

340,725

926,159

0104050_honbun_9967647253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

359,863

502,422

減価償却費

6,520

6,333

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△91

242

受取利息及び受取配当金

△82,784

△86,277

支払利息

66

217

為替差損益(△は益)

△13,396

14,607

賞与引当金の増減額(△は減少)

22,522

29,585

株主優待引当金の増減額(△は減少)

8,018

31,746

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△8,112

△7,818

売上債権の増減額(△は増加)

△793,622

△1,483,133

棚卸資産の増減額(△は増加)

△18,172

△216,690

仕入債務の増減額(△は減少)

456,827

1,201,648

未払金の増減額(△は減少)

△4,998

822

その他

5,304

6,770

小計

△62,053

475

利息及び配当金の受取額

80,491

86,451

利息の支払額

△66

△217

法人税等の支払額

△118,014

△120,634

営業活動によるキャッシュ・フロー

△99,643

△33,924

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出

△12,596

△65,222

保険積立金の積立による支出

△1,675

△1,100

保険積立金の解約による収入

28,477

6,015

その他

61

916

投資活動によるキャッシュ・フロー

14,266

△59,391

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△500,000

△50,000

配当金の支払額

△133,024

△157,521

財務活動によるキャッシュ・フロー

△633,024

△207,521

現金及び現金同等物に係る換算差額

9,908

△18,363

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△708,492

△319,200

現金及び現金同等物の期首残高

1,587,125

1,452,563

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 878,632

※ 1,133,362

0104100_honbun_9967647253810.htm

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間
(自  2025年4月1日
  至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間
(自  2026年4月1日
  至  2026年9月30日)

給料及び手当

284,651

千円

307,828

千円

賞与引当金繰入額

112,320

千円

130,363

千円

株主優待引当金繰入額

35,658

千円

31,746

千円

退職給付費用

22,669

千円

20,578

千円

貸倒引当金繰入額

△91

千円

242

千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間
(自  2025年4月1日
  至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間
(自  2026年4月1日
  至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

1,189,432

千円

1,133,362

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△310,800

千円

-

千円

現金及び現金同等物

878,632

千円

1,133,362

千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月26日
第65期定時株主総会

普通株式

133,024

39.00

2025年3月31日

2025年6月27日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月25日
第66期定時株主総会

普通株式

157,521

46.00

2026年3月31日

2026年6月26日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

化学品事業

日用品事業

土木建設資材事業

計

売上高

  顧客との契約から生じる収益

12,342,136

390,657

631,151

13,363,944

-

13,363,944

  外部顧客への売上高

12,342,136

390,657

631,151

13,363,944

-

13,363,944

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,680

-

-

1,680

△1,680

-

計

12,343,817

390,657

631,151

13,365,625

△1,680

13,363,944

セグメント利益又は損失(△)

305,739

28,332

△4,082

329,990

△89,456

240,533

(注) 1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△89,456千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用△89,456千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

化学品事業

日用品事業

土木建設資材事業

計

売上高

  顧客との契約から生じる収益

14,835,096

393,936

652,324

15,881,357

-

15,881,357

  外部顧客への売上高

14,835,096

393,936

652,324

15,881,357

-

15,881,357

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,382

-

-

1,382

△1,382

-

計

14,836,478

393,936

652,324

15,882,739

△1,382

15,881,357

セグメント利益

465,816

30,284

5,866

501,967

△87,483

414,484

(注) 1. セグメント利益の調整額△87,483千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用△87,483千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間
(自  2025年4月1日
  至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間
(自  2026年4月1日
  至  2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

70円84銭

103円49銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

241,900

354,623

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)

241,900

354,623

普通株式の期中平均株式数(株)

3,414,730

3,426,516

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_9967647253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。