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神奈川中央交通株式会社｜半期報告書－第153期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 神奈川中央交通株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第153期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 10:02:00
- EDINET書類ID
S100ZCZF
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第153期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 神奈川中央交通株式会社 |
【英訳名】 | Kanagawa Chuo Kotsu Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 今 井 雅 之 |
【本店の所在の場所】 | 神奈川県平塚市八重咲町６番18号 |
【電話番号】 | 0463(22)8894 |
【事務連絡者氏名】 | 経営戦略部広報・ＩＲ担当課長 村 山 大 輔 |
【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県平塚市八重咲町６番18号 |
【電話番号】 | 0463(22)8894 |
【事務連絡者氏名】 | 経営戦略部広報・ＩＲ担当課長 村 山 大 輔 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第152期 | 第153期 | 第152期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 63,396 | 65,554 | 126,773 |
経常利益 | (百万円) | 4,693 | 5,603 | 6,664 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 2,701 | 3,142 | 3,619 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,851 | 7,072 | 7,561 |
純資産額 | (百万円) | 67,503 | 76,016 | 69,661 |
総資産額 | (百万円) | 172,058 | 191,741 | 185,392 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 220.14 | 256.06 | 294.99 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 35.8 | 36.2 | 34.2 |
営業活動による | (百万円) | 5,957 | 5,528 | 9,169 |
投資活動による | (百万円) | △6,651 | △2,509 | △16,912 |
財務活動による | (百万円) | △500 | △2,826 | 6,985 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 3,077 | 3,706 | 3,514 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続く一方、中東情勢をはじめとする不安定な国際情勢を背景とした資源価格の変動や物価上昇の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な営業施策を図るとともに、経営の効率化に努めてまいりました。その結果、当中間連結会計期間における売上高は、65,554百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は5,681百万円（前年同期比20.2％増）、経常利益は5,603百万円（前年同期比19.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、3,142百万円（前年同期比16.3％増）となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
（旅客自動車事業）
乗合バス事業においては、４月に運賃改定を実施したことにより増収となりました。また、藤沢市天神町におけるＡＩオンデマンドバス実証実験の運行時間帯を拡大したほか、６月にはフリーパス方式の乗車券「かなちゃんパス」のスマートフォン対応を開始するなど、新たな交通モードへの転換やキャッシュレス化等、持続可能なモビリティサービスの実現に向けた取り組みを推進しました。
貸切バス事業においては、神奈中観光㈱にて契約単価の向上を図ったことにより増収となりました。
タクシー事業においては、神奈中タクシー㈱にて一車当たりの収入が増加したことにより増収となりました。
以上の結果、旅客自動車事業全体の売上高は31,270百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は2,645百万円（前年同期比45.4％増）となりました。
（不動産事業）
賃貸事業においては、前期に㈱水島商事を買収したことに加え、７月に新規賃貸施設がオープンしたことなどにより増収となりました。
分譲事業においては、新規販売計画戸数が減少したことにより減収となりました。
以上の結果、不動産事業全体の売上高は3,470百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は1,081百万円（前年同期比18.9％減）となりました。
（自動車販売事業）
商用車販売事業においては、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱にて大型トラックの新車販売台数が増加したことや、車両整備収入が増加したことなどにより増収となりました。
輸入車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて販売単価の低下により減収となりました。
以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は20,217百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は1,214百万円（前年同期比28.0％増）となりました。
（その他の事業）
ビル管理事業においては、横浜ビルシステム㈱にてオフィスビル等の設備工事の受注が増加したことなどにより増収となりました。
流通事業においては、㈱神奈中商事にて燃料販売単価が上昇したことなどにより増収となりました。
商用車架装事業においては、横浜車輌工業㈱にてカプラ架装の受注が増加したことなどにより増収となりました。
飲食事業においては、㈱神奈中システムプランにて前期に出店した「ドトールコーヒーショップタイムズステーション川崎店」が通期寄与したことなどにより増収となりました。
ホテル事業においては、前期に中国料理「東光苑」を閉店したことなどにより減収となりました。
以上の結果、その他の事業全体の売上高は15,321百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は856百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
②財政状態の状況
総資産は、投資有価証券の時価評価額が増加したことなどにより、前期末に比べて6,348百万円増加し、191,741百万円となりました。
負債は、旅客自動車事業において前受収益が増加したものの、借入金の返済が進んだことなどにより、前期末に比べて６百万円減少し、115,724百万円となりました。
また、純資産は、その他有価証券評価差額金や利益剰余金が増加したことなどにより、前期末に比べて6,355百万円増加し、76,016百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益5,262百万円に減価償却費などを加減した結果、5,528百万円の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出2,539百万円などにより、2,509百万円の資金支出となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出などにより、2,826百万円の資金支出となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前連結会計年度末に比べて191百万円増加し、3,706百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動の状況
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定、締結及び変更等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 50,400,000 |
計 | 50,400,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 12,600,000 | 12,600,000 | 東京証券取引所 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
計 | 12,600,000 | 12,600,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | ― | 12,600,000 | ― | 3,160 | ― | 337 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
小田急電鉄株式会社 | 東京都渋谷区代々木２－28－12 | 5,572 | 45.41 |
株式会社横浜銀行 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１ | 612 | 4.99 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１ | 415 | 3.39 |
MSIP CLIENT SECURITIES | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. | 402 | 3.28 |
横浜ゴム株式会社 | 神奈川県平塚市追分２－１ | 240 | 1.96 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 144 | 1.17 |
朝日生命保険相互会社 | 東京都新宿区四谷１－６－１ | 120 | 0.98 |
神奈中グループ従業員持株会 | 神奈川県平塚市八重咲町６－18 | 110 | 0.90 |
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 101 | 0.83 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 80 | 0.65 |
計 | － | 7,799 | 63.56 |
(注)上記の他に、当社が自己株式329千株を所有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ─ | ─ | ─ | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ─ | ─ | ||
議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）
| ─ | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
完全議決権株式(その他) |
| 122,503 | 同上 | ||
単元未満株式 |
| ─ | 同上 | ||
発行済株式総数 | 12,600,000 | ─ | ― | ||
総株主の議決権 | ─ | 122,503 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） 神奈川中央交通株式会社 | 神奈川県平塚市八重咲町 | 329,000 | ― | 329,000 | 2.61 |
計 | ― | 329,000 | ― | 329,000 | 2.61 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 3,514 | 3,706 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 10,684 | 11,048 | |||||||||
商品及び製品 | 15,783 | 17,938 | |||||||||
仕掛品 | 63 | 104 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 629 | 705 | |||||||||
その他 | 3,550 | 3,538 | |||||||||
貸倒引当金 | △12 | △10 | |||||||||
流動資産合計 | 34,213 | 37,031 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物 | 98,931 | 99,925 | |||||||||
車両運搬具 | 43,442 | 43,106 | |||||||||
土地 | 70,935 | 70,938 | |||||||||
その他 | 16,949 | 16,505 | |||||||||
減価償却累計額 | △104,914 | △106,513 | |||||||||
有形固定資産合計 | 125,344 | 123,962 | |||||||||
無形固定資産 | 966 | 864 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 22,568 | 27,713 | |||||||||
その他 | 2,324 | 2,195 | |||||||||
貸倒引当金 | △24 | △25 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 24,868 | 29,883 | |||||||||
固定資産合計 | 151,179 | 154,710 | |||||||||
資産合計 | 185,392 | 191,741 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 8,182 | 6,273 | |||||||||
短期借入金 | 20,883 | 21,416 | |||||||||
１年内償還予定の社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
未払法人税等 | 793 | 1,264 | |||||||||
賞与引当金 | 2,609 | 2,423 | |||||||||
その他 | 15,527 | 17,243 | |||||||||
流動負債合計 | 52,996 | 53,622 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
長期借入金 | 29,579 | 27,095 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 2 | 0 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 3,037 | 2,910 | |||||||||
その他 | 15,115 | 17,095 | |||||||||
固定負債合計 | 62,734 | 62,102 | |||||||||
負債合計 | 115,731 | 115,724 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 3,160 | 3,160 | |||||||||
資本剰余金 | 723 | 723 | |||||||||
利益剰余金 | 51,191 | 53,781 | |||||||||
自己株式 | △940 | △940 | |||||||||
株主資本合計 | 54,135 | 56,724 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 9,061 | 12,575 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 130 | 115 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 9,191 | 12,691 | |||||||||
非支配株主持分 | 6,334 | 6,600 | |||||||||
純資産合計 | 69,661 | 76,016 | |||||||||
負債純資産合計 | 185,392 | 191,741 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | |||||||||||
旅客自動車事業営業収益 | 29,449 | 31,174 | |||||||||
不動産事業売上高 | 3,457 | 3,463 | |||||||||
その他の事業売上高 | 30,490 | 30,916 | |||||||||
売上高合計 | 63,396 | 65,554 | |||||||||
売上原価 | |||||||||||
旅客自動車事業運送費 | 24,737 | 25,523 | |||||||||
不動産事業売上原価 | 1,806 | 1,828 | |||||||||
その他の事業売上原価 | 25,119 | 25,291 | |||||||||
売上原価合計 | 51,663 | 52,643 | |||||||||
売上総利益 | 11,733 | 12,910 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | |||||||||||
販売費 | ※１ 4,300 | ※１ 4,417 | |||||||||
一般管理費 | ※２ 2,707 | ※２ 2,811 | |||||||||
販売費及び一般管理費合計 | 7,008 | 7,229 | |||||||||
営業利益 | 4,725 | 5,681 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取配当金 | 311 | 384 | |||||||||
その他 | 85 | 145 | |||||||||
営業外収益合計 | 397 | 529 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 315 | 554 | |||||||||
その他 | 113 | 53 | |||||||||
営業外費用合計 | 428 | 608 | |||||||||
経常利益 | 4,693 | 5,603 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 23 | 58 | |||||||||
補助金収入 | 298 | 10 | |||||||||
その他 | 54 | 0 | |||||||||
特別利益合計 | 376 | 70 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 204 | 395 | |||||||||
固定資産圧縮損 | 284 | 11 | |||||||||
その他 | 46 | 4 | |||||||||
特別損失合計 | 535 | 411 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 4,535 | 5,262 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 1,017 | 1,164 | |||||||||
法人税等調整額 | 464 | 523 | |||||||||
法人税等合計 | 1,482 | 1,687 | |||||||||
中間純利益 | 3,052 | 3,574 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 351 | 432 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,701 | 3,142 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 3,052 | 3,574 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,805 | 3,515 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △7 | △18 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 1,798 | 3,497 | |||||||||
中間包括利益 | 4,851 | 7,072 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 4,462 | 6,642 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 389 | 429 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 4,535 | 5,262 | |||||||||
減価償却費 | 3,088 | 3,542 | |||||||||
減損損失 | 45 | 4 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △152 | △186 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4 | △1 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △153 | △154 | |||||||||
環境対策引当金の増減額（△は減少） | △137 | － | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △317 | △391 | |||||||||
支払利息 | 315 | 554 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | 16 | 17 | |||||||||
固定資産除売却損益（△は益） | △22 | △48 | |||||||||
固定資産圧縮損 | 284 | 11 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △54 | － | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △918 | △364 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,063 | △2,288 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △466 | △1,908 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | 738 | 324 | |||||||||
預り保証金の増減額（△は減少） | △32 | △11 | |||||||||
差入保証金の増減額（△は増加） | 15 | △1 | |||||||||
その他 | 1,460 | 1,630 | |||||||||
小計 | 7,175 | 5,990 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 317 | 391 | |||||||||
利息の支払額 | △295 | △521 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,239 | △332 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,957 | 5,528 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
固定資産の取得による支出 | △6,497 | △2,539 | |||||||||
固定資産の売却による収入 | 23 | 37 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △2 | △3 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △169 | － | |||||||||
短期貸付けによる支出 | △5 | △5 | |||||||||
短期貸付金の回収による収入 | 0 | － | |||||||||
長期貸付けによる支出 | △1 | △0 | |||||||||
長期貸付金の回収による収入 | 0 | 2 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,651 | △2,509 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △224 | △40 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △142 | △159 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 3,000 | － | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △2,386 | △1,910 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
配当金の支払額 | △612 | △551 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △136 | △163 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △500 | △2,826 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,194 | 191 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,272 | 3,514 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 3,077 | ※１ 3,706 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費の主要な費目
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
人件費 | 2,021 | 百万円 | 2,105 | 百万円 |
(うち賞与引当金繰入額) | (248 | ) | (274 | ) |
(うち退職給付費用) | (35 | ) | (24 | ) |
※２ 一般管理費の主要な費目
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
人件費 | 1,632 | 百万円 | 1,680 | 百万円 |
(うち賞与引当金繰入額) | (187 | ) | (202 | ) |
(うち退職給付費用) | (11 | ) | (9 | ) |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金勘定 | 3,077百万円 | 3,706百万円 |
現金及び現金同等物 | 3,077 | 3,706 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 | 普通株式 | 613 | 50.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月28日 | 普通株式 | 552 | 45.00 | 2025年９月30日 | 2025年11月19日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 552 | 45.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月29日 | 普通株式 | 552 | 45.00 | 2026年９月30日 | 2026年11月18日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円） | |||||||
報告セグメント | その他の （注１） | 計 | 調整額 （注２） | 中間連結 （注３） | |||
旅客自動車 | 不動産事業 | 自動車 | |||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 29,449 | 3,457 | 19,720 | 10,769 | 63,396 | ― | 63,396 |
セグメント間の内部 | 96 | 59 | 381 | 3,925 | 4,462 | △4,462 | ― |
計 | 29,545 | 3,516 | 20,102 | 14,695 | 67,859 | △4,462 | 63,396 |
セグメント利益 | 1,819 | 1,334 | 948 | 798 | 4,901 | △176 | 4,725 |
（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食事業、ホテル事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△176百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円） | |||||||
報告セグメント | その他の （注１） | 計 | 調整額 （注２） | 中間連結 （注３） | |||
旅客自動車 | 不動産事業 | 自動車 | |||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 31,174 | 3,463 | 19,764 | 11,151 | 65,554 | ― | 65,554 |
セグメント間の内部 | 96 | 6 | 452 | 4,170 | 4,725 | △4,725 | ― |
計 | 31,270 | 3,470 | 20,217 | 15,321 | 70,279 | △4,725 | 65,554 |
セグメント利益 | 2,645 | 1,081 | 1,214 | 856 | 5,799 | △117 | 5,681 |
（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食事業、ホテル事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△117百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
１ 収益の分解情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円） | |||||
報告セグメント | その他の | 計 | |||
旅客自動車 | 不動産事業 | 自動車 | |||
主要な財又はサービスライン | |||||
乗合バス事業 | 23,071 | 23,071 | |||
貸切バス事業 | 1,162 | 1,162 | |||
タクシー事業 | 5,032 | 5,032 | |||
分譲事業 | 995 | 995 | |||
賃貸事業 | 87 | 87 | |||
商用車販売事業 | 14,006 | 14,006 | |||
輸入車販売事業 | 5,714 | 5,714 | |||
その他 | 10,747 | 10,747 | |||
顧客との契約から生じる収益 | 29,266 | 1,083 | 19,720 | 10,747 | 60,818 |
その他の収益 | 182 | 2,373 | ― | 22 | 2,578 |
外部顧客への売上高 | 29,449 | 3,457 | 19,720 | 10,769 | 63,396 |
(注）「その他の事業」の内、主要な財又はサービスラインにおける「その他」に含まれる事業は、流通事業、飲食事業、ホテル事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円） | |||||
報告セグメント | その他の | 計 | |||
旅客自動車 | 不動産事業 | 自動車 | |||
主要な財又はサービスライン | |||||
乗合バス事業 | 24,407 | 24,407 | |||
貸切バス事業 | 1,182 | 1,182 | |||
タクシー事業 | 5,409 | 5,409 | |||
分譲事業 | 777 | 777 | |||
賃貸事業 | 89 | 89 | |||
商用車販売事業 | 14,690 | 14,690 | |||
輸入車販売事業 | 5,074 | 5,074 | |||
その他 | 11,134 | 11,134 | |||
顧客との契約から生じる収益 | 30,999 | 867 | 19,764 | 11,134 | 62,766 |
その他の収益 | 174 | 2,595 | ― | 17 | 2,787 |
外部顧客への売上高 | 31,174 | 3,463 | 19,764 | 11,151 | 65,554 |
(注）「その他の事業」の内、主要な財又はサービスラインにおける「その他」に含まれる事業は、流通事業、飲食事業、ホテル事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 220円14銭 | 256円06銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,701 | 3,142 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 2,701 | 3,142 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,271 | 12,271 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
記載すべき事項はありません。
２ 【その他】
第153期中間配当に係る取締役会の決議は、次のとおりであります。
（イ） 決議年月日 2026年10月29日
（ロ） 中間配当金の総額 552,193,380円
（ハ） １株当たりの配当金額 45円00銭
（ニ） 中間配当金支払開始日 2026年11月18日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
