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株式会社コンフィデンス・インターワークス|半期報告書-第13期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社コンフィデンス・インターワークス
書類名
半期報告書-第13期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 15:33:00
EDINET書類ID
S100ZCZC

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109084354

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第13期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社コンフィデンス・インターワークス

【英訳名】

Interworks Confidence Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  澤岻 宣之

【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿二丁目19番1号

【電話番号】

03-5312-7700(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員 管理管掌 永井 晃司

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿二丁目19番1号

【電話番号】

03-5312-7700(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員 管理管掌 永井 晃司

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109084354

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第12期

中間連結会計期間

第13期

中間連結会計期間

第12期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

売上高

(千円)

4,716,091

5,126,260

9,970,901

経常利益

(千円)

656,913

440,705

1,269,848

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

415,997

210,194

800,158

中間包括利益又は包括利益

(千円)

416,091

210,532

801,488

純資産額

(千円)

6,141,052

6,271,571

6,308,305

総資産額

(千円)

7,692,889

7,458,465

7,781,648

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

67.06

33.62

128.51

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

66.79

33.51

128.02

自己資本比率

(%)

79.2

83.5

80.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

830,697

159,393

1,375,009

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△217,452

△80,461

△277,481

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△251,107

△247,444

△695,908

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

4,356,380

4,227,348

4,395,861

 (注)当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109084354

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、概ね市場予想通りの動向で、大企業製造業や大企業非製造業共に継続して高水準を示す結果となり、景気は緩やかな回復基調を維持しております。総じてAI需要の恩恵が大きな大企業製造業を中心として景況感が維持された形であります。しかしながら、長期化した緊張状態が続く中東情勢と原油価格の上昇がじわじわと影を落とし、人手不足の継続や物価高による需要の下押しの悪化要因は継続しており、先行きの市場は不透明感を孕んで悪化が見込まれております。

また、当社グループ全体の事業領域である人材ビジネス市場の状況は、2026年8月の完全失業率(季節調整値)は2.5%(前年同月2.6%、前月2.4%)、有効求人倍率(季節調整値)は1.18倍(前年同月1.20倍、前月1.18倍)、新規求人倍率(季節調整値)は2.06倍(前年同月2.15倍、前月2.10倍)の国内雇用状況であり全体としては緩やかに下降気味ながらも堅調に推移しております。

電子電気関連の製造業が新規求人数を押し上げ、石油化学関連の製造業や金融、小売、娯楽を含めたサービス業全般の新規求人数は下降傾向にあるトレンドが継続しております。

当社グループの主要な事業である「HRソリューション事業 人材派遣・受託」が主にサービス提供を行っているゲーム業界においては、2025年の国内家庭用ゲームのハード・ソフト市場は、ハードは2,826.9億円で前年対比149.3%、ソフトは1,354.4億円で前年対比121.0%、ハード・ソフト合計では4,181.3億円と前年対比138.8%(出典:ファミ通ゲームソフト・ハード売上ランキング 2025年年報)であり、前年度から反転し増加傾向を示しております。一方で、2025年の世界のモバイルゲーム市場規模は12兆6,001億円で前年比101.4% 、日本の市場規模は1兆6,634億円で前年比96.2%(出典:ファミ通モバイルゲーム白書2026)となっております。国内家庭用ゲーム市場はプラットフォーマーの寡占化が進むも、主要パブリッシャー各社がIP主導の独立路線を維持しつつ多くが増収増益を果たし、市場拡大を続けております。反面、モバイルゲーム市場は主要パブリッシャー各社が既存タイトルの成熟により減速基調となっており、市場全体としても同様に減速基調の傾向が継続しております。

このような環境の中、当中間連結会計期間の当社グループは、前連結会計年度のM&Aを活用した新規領域への参入や、エンターテインメント周辺領域の新規開拓により、グループ全体の売上高は前年同期比で増収となりました。一方で利益面につきましては、主力の既存事業であるゲーム会社向け人材派遣等において、モバイルゲーム市場の減速基調の影響を強く受けました。新規取引先の開拓に注力したものの、前連結会計年度来の既存取引先における需要の落ち込みやクリエイター配属数の減少を回復させるまでには至りませんでした。

その結果、前連結会計年度に実施したM&Aにより連結子会社となった各社の収益が当中間連結会計期間を通じて寄与したものの、既存事業における収益性の低下により増収減益となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高5,126,260千円(前年同期比8.7%増)、営業利益431,433千円(前年同期比36.3%減)、経常利益440,705千円(前年同期比32.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益210,194千円(前年同期比49.5%減)となりました。

 報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

<HRソリューション事業 人材派遣・受託>

主要な事業である「HRソリューション事業 人材派遣・受託」におきましては、主力のゲーム会社向け人材派遣サービス、並びにゲーム会社を中心とした顧客からの受託サービスを展開しております。中長期的には成長が見込まれているゲーム市場に対して、安定的な事業の継続拡大を企図して、ゲーム業界の大手並びに中堅企業への網羅的な求人獲得活動の継続、ゲーム業界志望者に対する効率的なマーケティング活動の実施、業界向けイベント開催を通した当社認知度の向上等に取り組んでおります。

人材派遣サービスにおいては、ゲームソフト・アプリケーション市場、特にモバイルを中心としたソーシャルゲームにおいて開発費の高騰や開発期間の長期化、海外企業の日本市場での台頭等から、特にモバイルゲーム市場において多くの国内デベロッパー各社が継続して苦戦を強いられております。

このような市場全体の厳しい状況に対し、当社グループは売上基盤の拡大に向けた施策を積極的に推進いたしました。具体的には、ゲーム及びエンターテインメントの周辺領域へのアプローチ強化や、取り扱う契約形態の多様化の観点から株式会社コンフィデンス・プロを中心としたフリーランスマッチング市場の拡大を進めました。また、前連結会計年度に連結子会社としたクリエイター専門の人材サービスを展開する株式会社レッツアイの業績が堅調に推移するとともに、テレビ番組制作業界において人材サービスや業務受託を展開する株式会社BRAISE並びに株式会社ジーズ・コーポレーションが当中間連結会計期間の期首より貢献を果たす事となり、セグメント全体では増収となりました。

一方で、利益面におきましては、顧客企業の業績軟調の影響を受け、既存の主力事業であるゲーム業界向け人材派遣においてクリエイター配属数が前連結会計年度において減少した状態からのスタートの厳しい状況となりました。この減少を反転増加させるため、新規取引先の開拓に加え、既存取引先の部署別・タイトル別開拓を行うことにより、受注案件数の拡大に注力いたしました。また、クリエイターの採用市場においても、採用媒体の選定や採用広告の出稿配分を最適化するとともに、自社の求人メディアを開設して求職者の応募チャネルの増加を図るなど、ゲーム会社からの需要に応えられる体制強化に努めました。しかしながら、これらの各種施策による効果をもってしても、既存事業における配属数減少の影響をリカバリーするには至りませんでした。また、取引先からの要求人材の高度化等により集客単価は増加傾向にあります。同事業単体での業績が軟調に推移したことがセグメント全体の利益を押し下げ、減益となりました。

なお、受託サービスにおいては、主に守秘性の高いゲームタイトルのデバッグ業務を受託するため新宿区に専用オフィスを設置して展開しておりますが、現在稼働中の案件は安定的に推移しており、人材派遣事業との連携を図りつつ新規案件のリード獲得数増加に努めております。

これらの結果、当セグメントの業績は、売上高3,768,096千円(前年同期比19.3%増)、セグメント利益541,180千円(前年同期比7.9%減)となりました。

<HRソリューション事業 人材紹介>

「HRソリューション事業 人材紹介」におきましては、メーカー・建設・不動産・エネルギー・IT・ゲーム・エンタメ等の業界を中心とした顧客企業に対して、アッパーミドル層を中心とした高いプロフェッショナル性を持つ求職者を紹介する職業紹介サービスを展開しております。また、受託・その他のサービスとして、長年にわたり積み重ねたノウハウとHRTechを活用した採用アウトソーシングコンサルティングにより、企業の採用課題の解決を支援するサービス等を展開しております。

「HRソリューション事業 人材紹介」の市場において、構造的な労働力不足を背景に、国内企業における人材ニーズは各業界共通して高水準が維持されている反面、賃上げなどによる待遇改善が進んでいることから転職市場における人材の流動性が鈍化しておりますが、他方で、雇用人員判断では全規模並びに全産業での不足超幅が拡大を示しており、中長期的な市場の活性化が見込まれております。この市場動向に対して、採用ニーズの高い既存取引企業向けの専任アカウンティングチームを編成、中小企業を中心とした新規企業の開拓に継続して努めており、AIも活用し一人の登録人材に対する提案求人数を拡大し生産性の向上を図っております。業界別の対応として、過年度に子会社化した株式会社プロタゴニストが注力するAI・Web3・ディープテック領域の転職需要の拡大に伴い黒字化を継続し、堅調な事業展開を進めております。しかしながら、前連結会計年度下半期の成約が軟調に推移したことに加え、前年同期でのコンサルタント数の減少の影響で成約件数の拡大までは未だに至っておりません。また、採用支援サービス(アウトソーシングコンサルティング等)におきましては、業務シェアリング等を通じた体制強化に努めたものの、受注が想定を下回ったことから、同サービス単体としての業績が下降し、セグメント全体として減収減益となりました。

これらの結果、当セグメントの業績は、売上高809,957千円(前年同期比14.1%減)、セグメント利益237,293千円(前年同期比29.6%減)となりました。

<メディア&ソリューション事業>

「メディア&ソリューション事業」におきましては、製造業界・工場に特化した求人メディア「工場ワークス」を運営しております。

「メディア&ソリューション事業」の主な市場において、大企業製造業での景況感は改善が進んだものの、長期化している中東情勢の影響は大きく先行きは悪化であるものの中長期的には横ばいの見込であり、雇用人員判断で全規模並びに全産業での不足超幅が拡大を示すとおり、人材の獲得が困難な状況が継続しております。

メディアサービスにおいては、「応募者対応」への組織的な拡充強化に努めました。具体的には、希望条件に沿った求人案内から面接対策、書類作成支援に至るまでの一貫したサポートを展開しております。また、SNSを活用した集客プロモーションやコミュニケーションツールを導入し、求職者との接点拡大とLTV(顧客生涯価値)の向上を図りました。さらに、多様化する集客チャネルの中から、費用対効果の高いものを厳選し、緻密な広告費の配分を行う等の施策を継続いたしました。

しかしながら、当該事業の主要顧客群は自動車生産に携わる企業が多く、長期化した緊張状態が続く中東情勢の影響が業界動向にじわじわと影を落とし、当社需要にも相応の悪影響を及ぼす状況が継続していることから、減収減益となりました。

これらの結果、当セグメントの業績は、売上高565,217千円(前年同期比9.0%減)、セグメント利益167,463千円(前年同期比26.9%減)となりました。

②財政状態の分析

(資産)

 当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて323,183千円減少し、7,458,465千円となりました。

 これは主に、業績、配当金の支払、納税等を反映した結果の、現金及び預金の減少168,512千円、売掛金の減少40,867千円、及びのれんの減少97,493千円等によるものであります。

(負債)

 当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて286,449千円減少し、1,186,893千円となりました。

 これは主に、未払法人税等の減少256,389千円、未払費用の減少52,220千円等によるものであります。

(純資産)

 当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて36,733千円減少し、6,271,571千円となりました。

 これは主に、業績、配当金の支払等を加味した利益剰余金の減少39,800千円等によるものであります。

 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の80.5%から83.5%となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて168,512千円減少し、4,227,348千円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は159,393千円(前年同期は830,697千円の収入)となりました。主な増加要因として、税金等調整前中間純利益381,190千円、主な減少要因として、法人税等の支払額373,016千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により使用した資金は80,461千円(前年同期は217,452千円の支出)となりました。これは主に、本社統合に伴う有形固定資産の取得による支出38,780千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により使用した資金は247,444千円(前年同期は251,107千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払250,172千円等によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

 「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」をご参照下さい。

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

 当社グループの主な資金需要は、人件費(給与手当、賞与、法定福利費等)の支払、人材を募集するために利用する採用広告費、法人税及び配当金の支払いであります。また、一時的な資金需要として、情報システム投資や新規事業に係る設備投資、自己株式の取得、M&A等を想定しております。

②財務政策

 当社グループは、事業の運転資金や新規事業に係る資金需要については自己資金による充当を基本としております。事業規模の急激な変動等に伴い運転資金が追加的に必要となる場合やM&Aを含む新規事業に係る資金需要が生じた場合には、財務健全性を考慮しながら当面は銀行借入により調達する方針であります。なお、当社の成長に必要な人材採用関連投資や設備投資に加え、M&Aを含む新規事業への投資は引き続き行っていく予定でございます。加えて、株主還元については安定した配当政策の実施を基本方針とし、成長投資や必要な手許資金を考慮した上で決定しております。

3【重要な契約等】

(株式会社アイ・クラッチ並びに株式会社インターワークスに対する吸収分割に係る吸収分割契約)

 当社は、2026年5月20日開催の取締役会決議に基づき、当社が営む人材紹介事業及び採用支援事業を、当社の完全子会社である株式会社アイ・クラッチ(2026年7月1日付で「株式会社CIW分割準備会社A」より商号変更)に、並びに当社が営むメディア&ソリューション事業を、当社の完全子会社である株式会社インターワークス(2026年7月1日付で「株式会社CIW分割準備会社B」より商号変更)に会社分割(吸収分割)により承継する吸収分割契約を締結しました。

 会社分割の概要は次のとおりであります。

(1)会社分割の目的

 各事業を独立した経営単位として権限と責任を明確化し、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制への移行が最適と判断し、本グループ再編を実施することといたしました。

(2)会社分割の方法

 当社を吸収分割会社とし、当社が100%出資する株式会社アイ・クラッチ及び株式会社インターワークスを吸収分割承継会社とする会社分割(吸収分割)であります。

(3)分割期日

 2026年10月1日(効力発生日)

(4)分割に際して発行する株式及び割当

 本吸収分割は、完全親子会社間において行われるため無対価にて実施しております。

(5)割当株式数の算定根拠

 無対価にて実施しているため、該当事項はありません。

(6)分割する事業の経営成績(2026年3月期)

(人材紹介事業及び採用支援事業)

 

分割事業(a)

分割会社単体(b)

比率(a/b)

売上高(百万円)

1,717

7,474

23.0%

(メディア&ソリューション事業)

 

分割事業(a)

分割会社単体(b)

比率(a/b)

売上高(百万円)

1,258

7,474

16.8%

(7)分割する資産、負債の状況(2026年3月31日現在)

株式会社アイ・クラッチ(承継事業:人材紹介事業及び採用支援事業)

資産

金額(百万円)

負債

金額(百万円)

流動資産

3

流動負債

57

固定資産

520

固定負債

-

合計

523

合計

57

株式会社インターワークス(承継事業:メディア&ソリューション事業)

資産

金額(百万円)

負債

金額(百万円)

流動資産

6

流動負債

8

固定資産

228

固定負債

-

合計

235

合計

8

(8)承継会社の概要

①株式会社アイ・クラッチ

代表者: 代表取締役社長 工藤 政嗣

所在地: 東京都新宿区新宿2丁目19番1号 ビッグス新宿ビル

資本金: 30百万円

事業内容: 人材紹介事業及び採用支援事業

②株式会社インターワークス

代表者: 代表取締役社長 椎葉 匠

所在地: 東京都新宿区新宿2丁目19番1号 ビッグス新宿ビル

資本金: 30百万円

事業内容: メディア&ソリューション事業

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109084354

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

20,000,000

計

20,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

 (2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

6,716,777

6,716,777

東京証券取引所

グロース市場

単元株式数は100株であります。

計

6,716,777

6,716,777

-

-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額

(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

(注)

3,600

6,716,777

1,364

537,286

1,364

447,286

(注)新株予約権の行使による増加であります。

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社アミューズキャピタル

東京都中央区銀座3-15-8 銀座プラザビル

1,402

22.44

株式会社アミューズキャピタルインベストメント

東京都中央区銀座3-15-8 銀座プラザビル

1,100

17.59

中山 隼雄

東京都港区

406

6.49

木村 重晴

沖縄県豊見城市

188

3.01

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

107

1.73

光1号配当特化投資事業有限責任組合

東京都千代田区丸の内1-11-1

106

1.70

澤岻 宣之

神奈川県川崎市高津区

106

1.70

株式会社A.C企画

東京都中央区銀座3-15-8 銀座プラザビル

102

1.64

株式会社大一商会

愛知県北名古屋市沖村西ノ川1

100

1.60

アイビー投資事業有限責任組合

東京都豊島区南池袋2-9-9

96

1.54

計

-

3,715

59.41

(注)1. 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

   2. 上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、107千株であります。

   3. 上記のほか、当社保有の自己株式463千株(持株比率6.90%)があります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

463,300

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,139,900

61,399

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

113,577

-

-

発行済株式総数

 

6,716,777

-

-

総株主の議決権

 

-

61,399

-

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が14株含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社

コンフィデンス・インターワークス

東京都新宿区新宿二丁目19番1号

463,300

-

463,300

6.90

計

-

463,300

-

463,300

6.90

(注)上記以外に自己名義所有の単元未満株式14株を保有しております。

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

役職名

氏名

退任年月日

常務取締役

工藤 政嗣

2026年6月29日

(注)任期満了に伴う退任であります。尚、工藤政嗣氏は同日付で常務執行役員となっております。

(2)役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

取締役兼専務執行役員

専務取締役

吉川 拓朗

2026年6月29日

取締役兼執行役員

取締役

永井 晃司

2026年6月29日

(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性 9名 女性 1名(役員のうち女性の比率 10.0%)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109084354

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第12期連結会計年度      有限責任 あずさ監査法人

第13期中間連結会計期間  太陽有限責任監査法人

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,395,861

4,227,348

売掛金

1,078,140

1,037,272

前払費用

101,027

135,310

未収入金

34,396

1,006

その他

25,144

66,870

貸倒引当金

△18,613

△32,545

流動資産合計

5,615,956

5,435,261

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

99,445

124,036

減価償却累計額

△47,869

△47,625

建物(純額)

51,575

76,411

工具、器具及び備品

149,348

160,033

減価償却累計額

△114,886

△117,419

工具、器具及び備品(純額)

34,461

42,614

その他

24,199

24,199

減価償却累計額

△23,924

△24,089

その他(純額)

275

110

有形固定資産合計

86,313

119,136

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

41,635

20,167

のれん

1,574,015

1,476,522

無形固定資産合計

1,615,651

1,496,689

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

15,000

15,000

繰延税金資産

127,411

80,602

差入保証金

230,899

230,481

その他

95,080

86,581

貸倒引当金

△4,664

△5,287

投資その他の資産合計

463,727

407,378

固定資産合計

2,165,691

2,023,203

資産合計

7,781,648

7,458,465

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

194,863

205,916

未払金

124,387

127,471

未払費用

446,380

394,160

未払法人税等

395,385

138,996

未払消費税等

123,376

118,455

預り金

32,033

40,130

契約負債

2,670

14,415

返金負債

3,790

4,291

賞与引当金

138,696

130,166

その他

49

614

流動負債合計

1,461,633

1,174,618

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

11,710

12,275

固定負債合計

11,710

12,275

負債合計

1,473,343

1,186,893

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

535,922

537,286

資本剰余金

3,910,573

3,911,937

利益剰余金

2,556,741

2,516,941

自己株式

△741,657

△741,657

株主資本合計

6,261,579

6,224,507

新株予約権

45,395

45,395

非支配株主持分

1,330

1,668

純資産合計

6,308,305

6,271,571

負債純資産合計

7,781,648

7,458,465

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

4,716,091

5,126,260

売上原価

2,479,608

2,960,579

売上総利益

2,236,483

2,165,681

販売費及び一般管理費

※ 1,559,513

※ 1,734,247

営業利益

676,969

431,433

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

4,871

10,211

受取家賃

108

-

助成金収入

1,080

100

その他

1,086

1,124

営業外収益合計

7,147

11,436

営業外費用

 

 

支払利息

758

-

支払手数料

21,379

2,154

その他

5,066

9

営業外費用合計

27,203

2,164

経常利益

656,913

440,705

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

2,887

事務所移転費用

-

53,835

その他

-

2,791

特別損失合計

-

59,514

税金等調整前中間純利益

656,913

381,190

法人税、住民税及び事業税

247,628

123,848

法人税等調整額

△6,805

46,808

法人税等合計

240,822

170,657

中間純利益

416,091

210,532

非支配株主に帰属する中間純利益

94

338

親会社株主に帰属する中間純利益

415,997

210,194

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

416,091

210,532

その他の包括利益

 

 

その他の包括利益合計

-

-

中間包括利益

416,091

210,532

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

415,997

210,194

非支配株主に係る中間包括利益

94

338

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

656,913

381,190

減価償却費

38,892

32,579

のれん償却額

103,992

112,493

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△372

14,554

受取利息及び受取配当金

△4,871

△10,211

支払利息

758

-

固定資産除却損

-

2,887

株式報酬費用

10,630

11,655

事務所移転費用

-

53,835

売上債権の増減額(△は増加)

△1,301

40,867

未収入金の増減額(△は増加)

4,657

33,390

仕入債務の増減額(△は減少)

29,093

11,053

未払金の増減額(△は減少)

△86,918

△6,056

未払費用の増減額(△は減少)

31,219

△52,220

預り金の増減額(△は減少)

15,587

8,096

賞与引当金の増減額(△は減少)

39,149

△8,530

未払消費税等の増減額(△は減少)

△17,183

△4,920

その他

21,156

△46,115

小計

841,404

574,551

利息及び配当金の受取額

4,125

8,647

事務所移転費用の支払額

-

△52,559

利息の支払額

△758

-

法人税等の還付額

21,006

1,770

法人税等の支払額

△35,080

△373,016

営業活動によるキャッシュ・フロー

830,697

159,393

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△204,183

-

子会社株式の取得による支出

-

△15,000

貸付けによる支出

-

△25,000

有形固定資産の取得による支出

△1,038

△38,780

無形固定資産の取得による支出

△3,390

-

差入保証金の差入による支出

△8,739

△1,716

差入保証金の回収による収入

100

34

その他

△200

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△217,452

△80,461

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

新株予約権の行使による株式の発行による収入

1,964

2,728

長期借入金の返済による支出

△36,324

-

配当金の支払額

△216,394

△250,172

自己株式の取得による支出

△352

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△251,107

△247,444

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

362,138

△168,512

現金及び現金同等物の期首残高

3,994,242

4,395,861

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 4,356,380

※ 4,227,348

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 該当事項はありません。

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 該当事項はありません。

(追加情報)

 該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

1 当座貸越契約

 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。

 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

当座貸越極度額

1,050,000千円

1,050,000千円

借入実行残高

-

-

差引額

1,050,000

1,050,000

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

給料及び賞与

595,520千円

644,002千円

賞与引当金繰入額

59,009

57,469

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金

4,369,580千円

4,227,348千円

投資その他の資産のその他に含まれる長期性預金

3,100

-

預入期間が3か月を超える定期預金及び定期積金

△16,300

-

現金及び現金同等物

4,356,380

4,227,348

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月12日

取締役会

普通株式

215,976

35

2025年3月31日

2025年6月9日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月7日

取締役会

普通株式

218,699

35

2025年9月30日

2025年12月8日

利益剰余金

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2025年6月23日開催の取締役会決議に基づき、2025年7月16日付で当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(75,000株)を行いました。この結果、当中間連結会計期間末において、単元未満株式の買取りと併せて自己株式が119,708千円減少し、741,512千円となっております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月13日

取締役会

普通株式

249,994

40

2026年3月31日

2026年6月15日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月11日

取締役会

普通株式

250,138

40

2026年9月30日

2026年12月7日

利益剰余金

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

HRソリューション事業

人材派遣・受託

HRソリューション事業

人材紹介

メディア&

ソリューション事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

人材派遣

2,780,328

-

-

2,780,328

-

2,780,328

職業紹介

45,878

791,355

1,835

839,069

-

839,069

求人広告

-

-

619,268

619,268

-

619,268

受託・その他

325,930

151,494

-

477,424

-

477,424

顧客との契約から生じる収益

3,152,137

942,849

621,104

4,716,091

-

4,716,091

外部顧客への売上高

3,152,137

942,849

621,104

4,716,091

-

4,716,091

セグメント間の内部売上高

又は振替高

5,436

-

-

5,436

△5,436

-

計

3,157,574

942,849

621,104

4,721,528

△5,436

4,716,091

セグメント利益

587,621

336,990

228,979

1,153,591

△476,621

676,969

 (注) 1.セグメント利益の調整額△476,621千円には、のれん償却費32,996千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用及びセグメント間取引消去443,625千円が含まれております。

2.セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

   当中間連結会計期間において、株式の取得により、株式会社レッツアイ、株式会社BRAISEおよび株式会社ジーズ・コーポレーションを新たに連結の範囲に含めております。

   これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「HRソリューション事業 人材派遣・受託」において1,121,718千円増加しております。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (のれんの金額の重要な変動)

   「HRソリューション事業 人材派遣・受託」セグメントにおいて、株式会社レッツアイの全株式を取得し、同社を連結子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては、148,771千円であります。

   また、「HRソリューション事業 人材派遣・受託」セグメントにおいて、株式の取得により、株式会社BRAISEおよび株式会社ジーズ・コーポレーションを連結子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては、265,018千円であります。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

HRソリューション事業

人材派遣・受託

HRソリューション事業

人材紹介

メディア&

ソリューション事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

人材派遣

3,180,890

-

-

3,180,890

-

3,180,890

職業紹介

32,668

700,479

601

733,749

-

733,749

求人広告

-

-

564,616

564,616

-

564,616

受託・その他

537,527

109,477

-

647,004

-

647,004

顧客との契約から生じる収益

3,751,086

809,957

565,217

5,126,260

-

5,126,260

外部顧客への売上高

3,751,086

809,957

565,217

5,126,260

-

5,126,260

セグメント間の内部売上高

又は振替高

17,009

-

-

17,009

△17,009

-

計

3,768,096

809,957

565,217

5,143,270

△17,009

5,126,260

セグメント利益

541,180

237,293

167,463

945,937

△514,503

431,433

 (注) 1.セグメント利益の調整額△514,503千円には、のれん償却費32,996千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用及びセグメント間取引消去481,507千円が含まれております。

2.セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益は、重要性が乏しいため、区分せず顧客との契約から生じる収益に含めております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

   当社は、2025年12月16日付「会社分割によるグループ組織再編準備開始及び子会社(分割準備会社)の設立に関するお知らせ」及び2026年5月20日付「会社分割によるグループ組織再編に伴う吸収分割契約締結及び定款の一部変更(事業目的等の一部変更)に関するお知らせ」において公表したグループ組織再編に伴い、本グループ再編後の組織体制と開示セグメント区分を一致させるため、当中間連結会計期間より、採用支援事業に係るセグメント区分を「メディア&ソリューション事業」から「HRソリューション事業 人材紹介」へ変更しております。

   なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (のれんの金額の重要な変動)

  重要性がないため記載を省略しております。

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

67円06銭

33円62銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

415,997

210,194

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

415,997

210,194

普通株式の期中平均株式数(株)

6,203,586

6,251,373

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

66円79銭

33円51銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

24,387

21,906

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

2【その他】

(1)期末配当

 2026年5月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………249,994千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年6月15日

(注) 2026年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2)中間配当

 2026年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………250,138千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月7日

(注) 2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109084354

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。