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ＷＤＢホールディングス株式会社｜半期報告書－第42期(2026/04/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類

提出企業
ＷＤＢホールディングス株式会社
書類名
半期報告書－第42期(2026/04/01－2026/09/30)
提出日時
2026-11-09 11:05:00
EDINET書類ID
S100ZCZ3

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261109082600

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年11月９日

【中間会計期間】

第42期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

【会社名】

ＷＤＢホールディングス株式会社

【英訳名】

WDB HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　中野　敏光

【本店の所在の場所】

神戸市中央区江戸町101番地

【電話番号】

078-389-0111（代表）

【事務連絡者氏名】

専務取締役　　大塚　美樹

【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区江戸町101番地

【電話番号】

078-389-0111（代表）

【事務連絡者氏名】

専務取締役　　大塚　美樹

【縦覧に供する場所】

ＷＤＢホールディングス株式会社　東京本社

（東京都千代田区丸の内１丁目４番１号）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261109082601

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第41期

中間連結会計期間

第42期

中間連結会計期間

第41期

会計期間

自　2025年４月１日

至　2025年９月30日

自　2026年４月１日

至　2026年９月30日

自　2025年４月１日

至　2026年３月31日

売上高

(千円)

25,387,640

25,312,471

50,304,985

経常利益

(千円)

2,359,340

2,451,955

4,597,351

親会社株主に帰属する中間

（当期）純利益

(千円)

1,480,827

1,502,320

2,755,069

中間包括利益又は包括利益

(千円)

1,604,846

1,535,891

3,100,230

純資産額

(千円)

34,027,582

35,048,692

34,306,039

総資産額

(千円)

42,168,377

43,284,977

42,424,691

１株当たり中間（当期）純利益

(円)

75.40

78.32

141.65

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

77.4

77.4

77.3

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,506,931

3,103,126

2,793,093

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△3,807,751

△132,678

△3,943,556

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△836,233

△815,642

△2,071,470

現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高

(千円)

17,453,440

19,564,524

17,426,313

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261109082601

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当社グループは、理学系分野（化学・バイオテクノロジー）の派遣を中心とした人材サービス事業および、ＣＲＯ事業（医薬品開発の業務受託）を行う企業集団です。

　人材サービス事業に関する事業環境および状況については、当中間連結会計期間（2026年４月～2026年９月）の有効求人倍率（季節調整値）の平均値が1.18倍（前年同期比0.04ポイント低下）、完全失業率（季節調整値）の平均値が2.5％（前年同期と同水準）となりました。当社グループの提供する人材派遣サービスに対する需要は、厳しい人手不足を反映して底堅く推移しており、中東およびウクライナ情勢をはじめとした世界情勢の影響はほぼ受けておりませんが、需要に応えるための求職者確保は、昨年に引き続き、大きな課題となっております。

　この課題に対応するため、当社グループでは2022年４月以降、派遣スタッフの待遇改善を継続して実施しております。それに加え、昨年度に取り組んだ営業体制および求人募集体制、就業中フォロー体制の強化をさらに推し進め、受注数の増加および退職率の低減に取り組んでおります。正社員型派遣については、採用体制を刷新し、地域限定の新卒採用およびＳＮＳを活用した募集活動に取り組むことで、採用の効率化と採用力の強化に努めています。

　昨年度に公開した派遣サービス一元管理プラットフォーム「ドコ１」については、引き続き営業活動を進め、順調に導入数が増加いたしました。また、2027年春のサービス開始に向け、新たなプラットフォームの開発にも取り組んでおります。

　国内ＣＲＯ事業については、受注増加に向けた営業活動を行うとともに、受託業務の品質向上のために各種取り組みを進めました。また、フィンランドのメドファイルズでは、社内で開発したツールを活用したサービスのデジタル化を推進いたしました。

　以上のような活動の結果、当中間連結会計期間の売上高は、25,312百万円（前年同期比 0.3％減）となりました。営業利益は、2,371百万円（前年同期比 1.6％増）、経常利益は、2,451百万円（前年同期比 3.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、1,502百万円（前年同期比 1.5％増）となりました。

　また、当社が重視している指標である売上高営業利益率は、9.4％（前年同期は9.2％）、売上高経常利益率は、9.7％（前年同期は9.3％）となりました。

　セグメントごとの業績（セグメント間取引消去前）は、次の通りであります。

①人材サービス事業

　当セグメントの売上高は、22,134百万円（前年同期比 0.9％増）、セグメント利益は、2,284百万円（前年同期比 6.8％増）、セグメント利益率は10.3％（前年同期は9.8％）となりました。派遣スタッフの昇給を派遣料金のアップにより吸収できたことから、増収増益となりました。

②ＣＲＯ事業

　当セグメントの売上高は、3,194百万円（前年同期比 7.9％減）、セグメント利益は、487百万円（前年同期比 12.2％増）、セグメント利益率は15.3％（前年同期は12.5％）となりました。国内において主要顧客からの受託量が減少したことと、海外において不採算事業を売却したことによって売上が減少した一方、国内において組織間のリソース配分の最適化と業務量の平準化を推進し、労務費の適正化を図ったことにより、利益は増加いたしました。

(2）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の財政状態について、総資産は43,284百万円（前連結会計年度末比 860百万円増）となりました。負債は、8,236百万円（前連結会計年度末比 117百万円増）となりました。また、純資産は、35,048百万円（前連結会計年度末比 742百万円増）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

①資金需要

　当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金（派遣社員および従業員給与等の人件費、家賃）、法人税等の支払いならびに配当金の支払いであります。

②財務政策

　当社グループの資金需要は、営業活動の結果得た、キャッシュ・フロー等の自己資金で賄っております。

③キャッシュ・フローの状況と主な増減要因

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、19,564百万円（前年同期比 2,111百万円増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、3,103百万円の収入（前年同期比 1,596百万円の収入増）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益2,402百万円を計上した一方、法人税等の支払額が637百万円となったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、132百万円の支出（前年同期比 3,675百万円の支出減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が92百万円、有形固定資産の除却による支出が90百万円となったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、815百万円の支出（前年同期比 20百万円の支出減）となりました。これは、主に配当金の支払額が720百万円となったためであります。

④資金の振り分け方針

　営業活動により得られた資金を元に、企業買収、システムの改修、人材採用などに投資を行います。また、株主還元については、長期的に事業を発展させることで、増益に伴う増配を実現します。詳細は、以下の内容をご参照ください。

（https://www.wdbhd.co.jp/ir/dividend.html）

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261109082601

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,240,000

計

80,240,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数

（株）

（2026年11月９日）

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

20,060,000

20,060,000

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数

100株

計

20,060,000

20,060,000

－

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

（株）

発行済株式

総数残高

（株）

資本金増減額

（千円）

資本金残高

（千円）

資本準備金

増減額

（千円）

資本準備金

残高

（千円）

2026年４月１日～

2026年９月30日

－

20,060,000

－

1,000,000

－

52,525

（５）【大株主の状況】

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（株）

発行済株式

（自己株式を

除く。）の

総数に対する

所有株式数の

割合（％）

中野商店株式会社

兵庫県芦屋市六麓荘町11－１

9,659,600

50.36

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号

881,000

4.59

株式会社ＵＨ６

東京都豊島区西池袋１丁目４－10

673,500

3.51

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND

（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.

（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）

620,455

3.23

中野　敏光

兵庫県西宮市

600,000

3.13

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044

（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

ONE CONGRESS STREET，SUITE 1，BOSTON，MASSACHUSETTS

（東京都港区港南２丁目15－１）

551,098

2.87

大塚　美樹

兵庫県姫路市

480,000

2.50

日本生命保険相互会社

（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

（東京都港区赤坂１丁目８番１号）

400,000

2.09

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２丁目２－２

363,653

1.90

特定有価証券信託受託者　株式会社SMBC信託銀行

東京都千代田区丸の内１丁目３－２

262,700

1.37

計

－

14,492,006

75.55

（注） １． 上記のほか、当社所有の自己株式877,034株があります。

２． 2026年９月30日現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、野村信託銀行株式会社（投信口）の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。

３． 2026年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Fidelity Management & Research Company LLC及びその共同保有者であるFIAM LLC、Fidelity Management Trust Companyが2025年５月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

株券等

保有割合

(％)

Fidelity Management &Research Company LLC

1209 Orange Street, Wilmington, New Castle County, Delaware 19801, USA

株式  967,188

4.82

FIAM LLC

1209 Orange Street, Wilmington, New Castle County, Delaware 19801, USA

株式  813,462

4.06

Fidelity Management Trust Company

700, 155 Federal Street, Boston, Massachusetts 02110, USA

株式  125,512

0.63

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

－

－

普通株式

877,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,167,000

191,670

－

単元未満株式

普通株式

16,000

－

－

発行済株式総数

20,060,000

－

－

総株主の議決権

－

191,670

－

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式34株が含まれています。

②【自己株式等】

2026年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

（株）

他人名義

所有株式数

（株）

所有株式数の

合計（株）

発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合（％）

（自己保有株式）

ＷＤＢホールディングス

株式会社

神戸市中央区江戸町101番地

877,000

－

877,000

4.37

計

－

877,000

－

877,000

4.37

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

就任

年月日

取締役

中野  智哉

1978年12月９日生

2001年６月

㈱ロード 入社

2002年６月

㈱アド・エイエヌ（現パーソルキャリア㈱）入社

2012年４月

㈱i-plug 代表取締役社長

2018年６月

㈱i-plug 代表取締役CEO

㈱イー・ファルコン 取締役（現任）

2022年４月

㈱pacebox 取締役

2022年９月

㈱マキシマイズ 取締役

2023年10月

㈱pacebox 代表取締役

2026年６月

当社取締役（現任）

㈱i-plug 代表取締役会長（現任）

（注）

１、３

－

2026年

６月25日

取締役

柿沼  太一

1973年１月20日生

2000年４月

弁護士登録

2011年４月

中小企業診断士登録

2015年３月

STORIA法律事務所設立

2017年12月

経済産業省AI・データ契約ガイドライン検討委員会 委員

2020年８月

日本データベース学会理事（現任）

2023年７月

(一社)日本ディープラーニング協会（JDLA）理事（現任）

2026年６月

当社社外取締役（現任）

（注）

１

－

2026年

６月25日

取締役

（常勤監査等委員）

大沼  健一

1961年４月６日生

1985年４月

富士通㈱ 入社

2016年７月

WDB㈱ 入社

WDBホールディングス㈱ 海外事業推進部 部長

2017年３月

Oy Medfiles Ltd. Director

2020年６月

WDB事業承継パートナーズ㈱ 取締役社長

2026年６月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

（注）

２

5,595

2026年

６月25日

取締役

（監査等委員）

木村  裕史

1963年９月５日生

2003年10月

弁護士登録

2005年７月

木村法律事務所開設

木村法律事務所所長（現任）

2009年６月

当社社外監査役

2012年６月

当社社外取締役

2014年６月

フジプレアム㈱ 社外取締役（現任）

2017年６月

播陽証券㈱ 社外監査役（現任）

2026年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）

２

3,671

2026年

６月25日

（注）１．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

２．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．取締役 中野智哉は代表取締役社長 中野敏光の実子であります。

(2）退任役員

役職名

氏名

退任年月日

常務取締役

加藤　正久

2026年６月25日

取締役

木村　裕史

2026年６月25日

取締役

（常勤監査等委員）

鵜飼　茂一

2026年６月25日

取締役

（監査等委員）

濱田　聡

2026年６月25日

取締役

（監査等委員）

有田　知德

2026年６月25日

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名　女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261109082602

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28 号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則 第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（単位：千円）

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

17,426,313

19,564,524

売掛金及び契約資産

6,349,894

6,002,677

棚卸資産

※ 2,024

※ 6,009

その他

1,122,572

361,587

貸倒引当金

△130

△134

流動資産合計

24,900,673

25,934,664

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物（純額）

8,010,599

7,930,620

土地

6,739,821

6,739,821

その他（純額）

394,118

368,196

有形固定資産合計

15,144,539

15,038,638

無形固定資産

その他

86,022

66,086

無形固定資産合計

86,022

66,086

投資その他の資産

投資有価証券

294,557

300,847

敷金及び保証金

866,736

790,135

繰延税金資産

798,526

818,672

その他

333,636

335,932

投資その他の資産合計

2,293,456

2,245,587

固定資産合計

17,524,017

17,350,312

資産合計

42,424,691

43,284,977

負債の部

流動負債

買掛金

2,382,823

2,227,231

未払金

404,193

376,790

未払法人税等

765,632

932,508

未払消費税等

737,843

827,337

賞与引当金

850,413

950,379

その他

1,475,438

1,457,974

流動負債合計

6,616,345

6,772,222

固定負債

役員退職慰労引当金

582,461

565,974

退職給付に係る負債

362,111

373,964

資産除去債務

238,251

275,553

その他

319,482

248,570

固定負債合計

1,502,306

1,464,062

負債合計

8,118,651

8,236,285

（単位：千円）

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

純資産の部

株主資本

資本金

1,000,000

1,000,000

資本剰余金

709,077

709,077

利益剰余金

32,652,585

33,435,544

自己株式

△2,003,301

△2,003,301

株主資本合計

32,358,361

33,141,320

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

49,888

53,851

為替換算調整勘定

297,992

235,881

退職給付に係る調整累計額

87,859

70,023

その他の包括利益累計額合計

435,740

359,756

非支配株主持分

1,511,937

1,547,615

純資産合計

34,306,039

35,048,692

負債純資産合計

42,424,691

43,284,977

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

（単位：千円）

 前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

25,387,640

25,312,471

売上原価

19,611,938

19,417,151

売上総利益

5,775,702

5,895,319

販売費及び一般管理費

※ 3,442,192

※ 3,524,172

営業利益

2,333,509

2,371,147

営業外収益

受取利息及び配当金

9,745

54,631

保険解約返戻金

－

995

助成金収入

10,912

－

為替差益

－

19,556

その他

6,275

7,918

営業外収益合計

26,933

83,102

営業外費用

為替差損

728

－

支払利息

97

599

その他

275

1,695

営業外費用合計

1,101

2,294

経常利益

2,359,340

2,451,955

特別利益

固定資産売却益

5

－

事業譲渡益

35,555

－

為替換算調整勘定取崩益

－

46,068

特別利益合計

35,561

46,068

特別損失

固定資産除却損

7

95,552

特別損失合計

7

95,552

税金等調整前中間純利益

2,394,894

2,402,472

法人税、住民税及び事業税

776,348

863,654

法人税等調整額

46,047

△72,968

法人税等合計

822,395

790,685

中間純利益

1,572,498

1,611,786

非支配株主に帰属する中間純利益

91,670

109,465

親会社株主に帰属する中間純利益

1,480,827

1,502,320

【中間連結包括利益計算書】

（単位：千円）

 前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

1,572,498

1,611,786

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

8,473

3,962

為替換算調整勘定

16,180

△62,110

退職給付に係る調整額

7,694

△17,746

その他の包括利益合計

32,348

△75,895

中間包括利益

1,604,846

1,535,891

（内訳）

親会社株主に係る中間包括利益

1,512,731

1,426,336

非支配株主に係る中間包括利益

92,115

109,554

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）

 前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

2,394,894

2,402,472

減価償却費

123,344

267,257

賞与引当金の増減額（△は減少）

103,010

99,965

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

13,270

△16,487

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

7,265

△14,061

受取利息及び受取配当金

△9,745

△54,631

支払利息

97

599

有形固定資産売却損益（△は益）

△5

－

有形固定資産除却損

7

95,552

為替換算調整勘定取崩益

－

△46,068

事業譲渡損益（△は益）

△35,555

－

売上債権の増減額（△は増加）

190,756

301,671

棚卸資産の増減額（△は増加）

8,211

△3,985

その他の流動資産の増減額（△は増加）

△61,554

114,087

仕入債務の増減額（△は減少）

△7,726

△155,852

未払金の増減額（△は減少）

△161,787

△16,969

未払消費税等の増減額（△は減少）

△155,732

741,224

その他の流動負債の増減額（△は減少）

15,499

△10,059

その他

16,219

4,143

小計

2,440,468

3,708,857

利息及び配当金の受取額

9,745

32,568

利息の支払額

△97

△599

法人税等の支払額

△943,184

△637,700

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,506,931

3,103,126

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△3,868,466

△92,903

有形固定資産の除却による支出

－

△90,598

有形固定資産の売却による収入

5

－

無形固定資産の取得による支出

△1,752

△2,320

事業譲渡による収入

133,700

－

資産除去債務の履行による支出

△6,958

△33,137

敷金の差入による支出

△85,395

△90,943

敷金の回収による収入

26,061

177,325

その他

△4,945

△99

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,807,751

△132,678

（単位：千円）

 前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

リース債務の返済による支出

△18,270

△21,434

配当金の支払額

△755,762

△720,349

非支配株主への配当金の支払額

△62,200

△73,857

財務活動によるキャッシュ・フロー

△836,233

△815,642

現金及び現金同等物に係る換算差額

15,914

△16,594

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△3,121,138

2,138,211

現金及び現金同等物の期首残高

20,574,579

17,426,313

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 17,453,440

※ 19,564,524

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

仕掛品

1,807千円

5,901千円

原材料及び貯蔵品

217千円

108千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

　　至　2025年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

　　至　2026年９月30日）

給料手当

1,649,574千円

1,675,125千円

賞与引当金繰入額

165,745千円

163,381千円

退職給付費用

50,236千円

36,220千円

役員退職慰労引当金繰入額

13,270千円

13,255千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

現金及び預金

17,453,440千円

19,564,524千円

現金及び現金同等物

17,453,440千円

19,564,524千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

756,100

38.50

2025年3月31日

2025年6月27日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月7日

取締役会

普通株式

490,974

25.00

2025年9月30日

2025年12月4日

利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月25日

定時株主総会

普通株式

719,361

37.50

2026年３月31日

2026年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月６日

取締役会

普通株式

719,361

37.50

2026年９月30日

2026年12月４日

利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

報告セグメント

合計

人材サービス

事業

ＣＲＯ事業

計

売上高

外部顧客への売上高

21,920,381

3,467,258

25,387,640

25,387,640

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,344

237

16,581

16,581

計

21,936,725

3,467,496

25,404,222

25,404,222

セグメント利益

2,139,129

434,224

2,573,353

2,573,353

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益

金額

報告セグメント計

2,573,353

全社費用（注）

△239,844

中間連結損益計算書の営業利益

2,333,509

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

顧客との契約から

生じる収益

計

報告セグメント

人材サービス事業

人材派遣

21,558,150

21,920,381

人材紹介

362,231

ＣＲＯ事業

国内会社

2,546,920

3,467,258

海外会社

920,338

報告セグメント計

25,387,640

合計

25,387,640

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

報告セグメント

合計

人材サービス

事業

ＣＲＯ事業

計

売上高

外部顧客への売上高

22,118,559

3,193,912

25,312,471

25,312,471

セグメント間の内部売上高又は振替高

15,888

339

16,228

16,228

計

22,134,448

3,194,251

25,328,699

25,328,699

セグメント利益

2,284,883

487,207

2,772,091

2,772,091

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益

金額

報告セグメント計

2,772,091

全社費用（注）

△400,943

中間連結損益計算書の営業利益

2,371,147

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

顧客との契約から

生じる収益

計

報告セグメント

人材サービス事業

人材派遣

21,766,699

22,118,559

人材紹介

351,859

ＣＲＯ事業

国内会社

2,416,369

3,193,912

海外会社

777,542

報告セグメント計

25,312,471

合計

25,312,471

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）　４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

１株当たり中間純利益

75円40銭

78円32銭

（算定上の基礎）

親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

1,480,827

1,502,320

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益（千円）

1,480,827

1,502,320

普通株式の期中平均株式数（株）

19,638,966

19,182,966

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

（中間配当に関する事項）

　第42期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月６日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　719,361千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　37円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2026年12月４日

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261109082602

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。