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ハイツ・キャピタル・マネジメント・インク|大量保有報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- ハイツ・キャピタル・マネジメント・インク
- 書類名
- 大量保有報告書
- 提出日時
- 2026-11-09 15:32:00
- EDINET書類ID
S100ZCYX
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開示書類本文
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 大量保有報告書 |
| 【根拠条文】 | 法第27条の23第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【氏名又は名称】 | 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士 鈴木 克昌 |
| 【住所又は本店所在地】 | 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング |
| 【報告義務発生日】 | 2026年10月30日 |
| 【提出日】 | 2026年11月9日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数(名)】 | 1 |
| 【提出形態】 | その他 |
| 【変更報告書提出事由】 |
第1【発行者に関する事項】
| 発行者の名称 | 株式会社カワサキ |
| 証券コード | 3045 |
| 上場・店頭の別 | 上場 |
| 上場金融商品取引所 | 東京証券取引所スタンダード市場 |
第2【提出者に関する事項】
1【提出者(大量保有者)/1】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
| 個人・法人の別 | 法人(外国法人) |
| 氏名又は名称 | ハイツ・キャピタル・マネジメント・インク (Heights Capital Management, Inc.) |
| 住所又は本店所在地 | アメリカ合衆国、19801、デラウェア州、ウィルミントン、スイート715、1201Nオレンジストリート、ワン・コマース・センター |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
②【個人の場合】
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
③【法人の場合】
| 設立年月日 | 1996年9月5日 |
| 代表者氏名 | マーティン・コビンガー(Martin Kobinger) |
| 代表者役職 | プレジデント(President) |
| 事業内容 | 投資 |
④【事務上の連絡先】
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士 鈴木 克昌 熊谷 真和 橘川 文哉 松本 華子 大戸 浩輔 |
| 電話番号 | 03-5223-7816 |
(2)【保有目的】
| 純投資(提出者は投資一任契約に基づき投資権限を有する) |
(3)【重要提案行為等】
| 該当事項はありません。 |
(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
| 法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等(株・口) | ||||||||
| 新株予約権証券又は新投資口 予約権証券等(株・口) | A | - | H | 400,000 | O | |||
| 新株予約権付社債券(株) | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計(株・口) | V | W | X | 400,000 | Y | |||
| 信用取引により譲渡したこと により控除する株券等の数 | Z | |||||||
| 共同保有者間で引渡請求権等 の権利が存在するものとして 控除する株券等の数 | AA | |||||||
| 保有株券等の数(総数) (V+W+X+Y-Z-AA) | AB | 400,000 | ||||||
| 株券、株券預託証券及び株券 信託受益証券のうち保有潜在 株券等の数に加算すべきもの の数 | AC | |||||||
| 保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L +M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC) | 400,000 | |||||||
②【株券等保有割合】
| 発行済株式等総数(株・口) (2026年10月14日現在) | AD | 2,901,000 |
| 提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | 400,000 |
| 保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
| 上記提出者の株券等保有割合(%) (AB/(AD+AE-AF)×100) | 12.12 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) | ||
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
| 2026年10月30日 | 新株予約権証券 (第1回新株予約権) | 200,000 | 6.06 | 市場外 | 取得 | 新株予約権1個当たり1,077円(第三者割当) |
| 2026年10月30日 | 新株予約権証券 (第2回新株予約権) | 200,000 | 6.06 | 市場外 | 取得 | 新株予約権1個当たり587円(第三者割当) |
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者はCVI Investments, Inc.(以下「割当先」という。)との間の投資一任契約に基づき、割当先のために株券等への投資を行う権限を有する。 <第1回及び第2回新株予約権> (1) 譲渡の際に発行者の書面による事前の承諾が必要である。 (2) 発行者は、2026年10月14日を開始日とし、2026年10月30日から3か月後の日を終了日とする期間において、原則として、割当先の事前の書面による同意を得ることなく、普通株式その他の発行者の株式(以下「発行者株式」という。)、又は発行者株式に転換若しくは交換可能な証券若しくは発行者株式を受領する権利を表章する証券の発行等を行わない。 (3) 発行者は、2026年10月14日から割当先が新株予約権を保有しなくなる時点までの間、発行者は、割当先の事前の書面による同意を得ることなく、発行者又はその子会社がエクイティ証券(以下に定義する。)を現金対価で発行するための本変動価格取引(以下に定義する。)に関する契約を実行又は締結してはならない。 「エクイティ証券」は、発行者又はその子会社の証券であって、その保有者に対し発行者株式をいつでも取得する権利を付与するもの(発行者株式に転換若しくは交換可能であるか又はその他発行者株式の受領権をその保有者に対して付与する債券、優先株、権利、オプション、ワラントその他の証券を含む。)を意味する。 「本変動価格取引」は、発行者又はその子会社が、①エクイティ証券を、(i)当該エクイティ証券の発行後のいずれかの時点における発行者株式の市場価格に応じて変動する転換価額、行使価額若しくは交換価額又はその他の価格、又は(ii)当該エクイティ証券の発行後のいずれかの時点で修正され、又は発行者の事業若しくは発行者株式の市場に直接若しくは間接に関連する一定の事由の発生に基づき修正される転換価額、行使価額若しくは交換価額において、発行又は売却すること、又は②エクイティ・コミットメント・ラインその他の発行者が将来決定される価格で証券を販売するための契約を締結することを意味する。 (4) 原則として、2026年10月14日から割当先が新株予約権を保有しなくなる時点までの間、発行者は、割当先の事前の書面による同意を得ることなく、当該新株予約権の行使価額を下回る価格で発行者株式を発行若しくは売却してはならず、また、当該行使価額を下回る転換価額、行使価額、交換価額若しくはその他類似の価格でエクイティ証券を発行若しくは売却してはならない。 (5) 割当先が上記(2)又は(3)による証券、オプション、権利又はワラント(発行者株式若しくは発行者の他の株式又はエクイティ証券を含む。)の発行等に同意する場合、割当先は、自ら要請することにより、割当先の持分割合に応じて、当該証券、オプション、権利又はワラントの発行等に参加する権利を有する。 (6) 割当先が当該新株予約権を全く保有しなくなるまでの間、発行者が、本変動価格取引を伴うエクイティ証券の発行(以下「変動価格型ファイナンス」という。)を希望する場合、発行者は、まず割当先に対して、変動価格型ファイナンスを検討する意向及びその主要な条件を記載した書面による通知を速やかに交付しなければならない。当該通知が提供された場合、割当先の要請に基づき、発行者は、当該通知の日付から4週間、変動価格型ファイナンスに関する合意に達するため、割当先との間で排他的かつ誠意をもって交渉しなければならない。 (7) 発行者が一定の組織再編等の重要な取引を行う場合や発行者に一定の債務不履行事由等が生じた場合、発行者は、割当先の請求に応じて新株予約権を一定の計算方法に従い算出される金額で買い取る。 (8) 発行者は、2026年10月14日以降2032年8月2日(同日を含む。)までの期間において、割当先に対して、合計4回まで、新株予約権の行使の停止を要請する期間を定めることができる。但し、行使停止期間は、10連続取引日を超えることはできない。 (9) 発行者は、2026年10月30日の3年後の応当日以降、買戻請求通知日又は行使要請通知日の直前の20取引日に含まれるいずれの各取引日においても、発行者の普通株式の普通取引の終値が、対象である新株予約権の行使価額の150%以上であること等を条件として、割当先に対し、残存する全部又は一部の新株予約権を、発行者が発行時の払込金額と同額で買い戻すこと、又は割当先が行使すべき旨を請求することができる。 |
(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
| 自己資金額(AG)(千円) | |
| 借入金額計(AH)(千円) | |
| その他金額計(AI)(千円) | 3,328 |
| 上記(AI)の内訳 | CVI Investments, Inc.の運用資金 |
| 取得資金合計(千円)(AG+AH+AI) | 3,328 |
②【借入金の内訳】
| 名称(支店名) | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 | 金額 (千円) |
③【借入先の名称等】
| 名称(支店名) | 代表者氏名 | 所在地 |


