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株式会社御園座｜半期報告書－第137期(2026/04/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類

提出企業
株式会社御園座
書類名
半期報告書－第137期(2026/04/01－2026/09/30)
提出日時
2026-11-09 16:32:00
EDINET書類ID
S100ZCYV

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

令和８年11月９日

【中間会計期間】

第137期中(自  令和８年４月１日  至  令和８年９月30日)

【会社名】

株式会社御園座

【英訳名】

Misonoza Theatrical Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　宮　崎　敏　明

【本店の所在の場所】

名古屋市中区栄一丁目６番14号

【電話番号】

(052)222-8202

【事務連絡者氏名】

総務経理部主務　長　谷　川　眞　玄

【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区栄一丁目６番14号

【電話番号】

(052)222-8202

【事務連絡者氏名】

総務経理部主務　長　谷　川　眞　玄

【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第136期
中間会計期間

第137期
中間会計期間

第136期

会計期間

自  令和７年４月１日
至  令和７年９月30日

自  令和８年４月１日
至  令和８年９月30日

自  令和７年４月１日
至  令和８年３月31日

売上高

(百万円)

1,586

1,541

3,217

経常利益

(百万円)

80

39

231

中間（当期）純利益

(百万円)

67

30

202

持分法を適用した場合の
投資利益

(百万円)

-

-

-

資本金

(百万円)

2,271

2,271

2,271

発行済株式総数

(千株)

4,984

4,984

4,984

純資産額

(百万円)

4,570

4,752

4,707

総資産額

(百万円)

5,966

5,804

5,952

１株当たり中間（当期）純利益

(円)

13.59

6.19

40.64

潜在株式調整後１株当たり中間

(当期)純利益

(円)

-

-

-

１株当たり配当額

(円)

-

-

-

自己資本比率

(％)

76.6

81.9

79.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

434

△40

729

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△0

△32

△1

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△106

△106

△213

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

1,127

1,135

1,314

(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により個人消費の持ち直しの動きがみられる等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源価格の高騰や為替変動による物価の上昇の継続、自然災害をはじめとする地政学的リスクの影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような状況下、当社におきましてはお客様と公演関係者の安心・安全を最優先に考え、安心してご来場いただけるよう努め、その中で引き続きお客様の嗜好に合わせた公演の実現、より一層の効率化を図るとともに、積極的な営業活動を行い、観客動員の維持も図りながら上演しております。

今後につきましても、公演数及び観客動員の拡大を図りながら、お客様に喜んで頂ける公演を増加させていく予定であります。

当社は、以下の通り、令和８年４月から９月までに公演を22種類、上演日数として108日間、上演回数として139回（前年同期129回）の実施を致しました。公演中止もなく、予定していた公演すべて順調に上演することができました。

    <当中間会計期間の上演実施作品>

公演名

上演期間

上演

日数

上演

回数

『流白浪燦星』 碧翠の麗城

４月３日～26日

24日

29回

ミュージカル『レイディ・ベス』

５月３日～10日

8日

10回

御園座創立130周年記念 天童よしみコンサート

５月12日

1日

1回

御園座創立130周年記念 里見浩太朗コンサート

５月14日

1日

1回

御園座創立130周年記念

社会風刺コント集団 ザ☆ニュースペーパー特別公演

５月17日

1日

1回

御園座創立130周年記念 五木ひろしスペシャルコンサート

５月23日～24日

2日

2回

宝塚歌劇 星組公演

TAKARAZUKA MUSICAL ROMANCE『花より男子Ⅱ』

－Shooting STAR-

６月９日～30日

22日

28回

ミュージカル『レッドブック～私は私を語るひと～』

７月４日～５日

2日

3回

ミュージカル『神経衰弱ぎりぎりの女たち』

７月10日～12日

3日

4回

山内惠介コンサートツアー2026　in 御園座

～明鏡止水、この世は祭り～

７月18日～19日

2日

3回

ミュージカル『レベッカ』

７月24日～26日

3日

4回

ミュージカル『エタニティ』

７月31日～８月１日

2日

3回

吉本新喜劇＆バラエティーショー

８月２日

1日

2回

夏休み恒例! 吉本新喜劇＆バラエティーショー

８月４日～９日

6日

11回

『HiGH&LOW THE 戦国 外伝』

８月14日～16日

3日

4回

ブロードウェイ　ミュージカル『ピーター・パン』

８月22日～23日

2日

3回

ミュージカル『ディア・エヴァン・ハンセン』

８月29日～９月６日

9日

12回

御園座創立130周年記念

舟木一夫御園座特別コンサート2026

９月９日～13日

5日

5回

御園座創立130周年記念

石川さゆり御園座特別コンサート2026

９月16日～20日

5日

5回

山里亮太の140　愛知公演～逃げ上手の不如帰～

９月21日

1日

1回

映画『国宝』特別上映 in 御園座

９月22日～23日

2日

4回

坂東玉三郎 衣裳の魅力と美の世界

９月25日～27日

3日

3回

合計

108日

139回

                                                                    （上演日数には休演日も含みます）

   〈公演中止となった当中間会計期間の上演予定作品〉

公演名

上演期間

上演

日数

上演

回数

該当なし

―

―

合計

―

―

　この結果、当中間会計期間の売上高は、15億４千１百万円（前年同期は15億８千６百万円）となりました。

　利益面では、営業利益４千１百万円（前年同期は営業利益８千３百万円）、経常利益３千９百万円（前年同期

は経常利益８千万円）、中間純利益３千万円（前年同期は中間純利益６千７百万円）となりました。なお、当中

間会計期間に予定していた公演をすべて順調に上演できましたので、公演中止に伴う特別損失はございません。

　当社の報告セグメントは劇場事業単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。

当中間会計期間における財政状態の状況は、以下の通りであります。

①資産の部

　当中間会計期間末における流動資産の残高は、13億８千万円となり、前事業年度末に比べ５千万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金が１億４千９百万円減少、売掛金が８千３百万円増加したことによるものであります。固定資産の残高は、44億２千４百万円となり、前事業年度末に比べ９千６百万円の減少となりました。この主な要因は、建物及び構築物が６千１百万円、機械及び装置が４千５百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、58億４百万円となり、前事業年度末に比べ１億４千７百万円の減少となりました。

②負債の部

　当中間会計期間末における流動負債の残高は、６億３千６百万円となり、前事業年度末に比べ９千６百万円の減少となりました。この主な要因は、買掛金が５千９百万円、未払法人税等が３千７百万円、未払消費税が４千１百万円減少、前受金が３千５百万円増加したことによるものであります。固定負債の残高は、４億１千４百万円となり、前事業年度末に比べ９千６百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が１億４百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、10億５千１百万円となり、前事業年度末に比べ１億９千２百万円の減少となりました。

③純資産の部

　当中間会計期間末における純資産の残高は、47億５千２百万円となり、前事業年度末に比べ４千５百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が３千万円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて１億７千９百万円減少し、11億３千５百万円となりました。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

　　営業活動によるキャッシュ・フローは、４千万円の支出（前年同期は４億３千４百万円の収入）となりまし　　た。これは、主に税引前中間純利益３千９百万円、売上債権の増加８千３百万円、減価償却費１億１千９百万円、仕入債務の減少５千９百万円、未払又は未収消費税等の増減４千１百万円、前受金の増加３千５百万円、法人税等の支払額３千９百万によるものです。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動によるキャッシュ・フローは、３千２百万円の支出(前年同期は０百万円の支出)となりました。これは定期預金の預入れによる支出３千万円によるものです。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動によるキャッシュ・フローは、１億６百万円の支出(前年同期は１億６百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入３億５千万円、長期借入金の返済による支出４億５千４百万円によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

　　　該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

9,000,000

計

9,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)
(令和８年９月30日)

提出日現在
発行数(株)
(令和８年11月９日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

4,984,500

4,984,500

名古屋証券取引所
(メイン市場)

単元株式数
100株

計

4,984,500

4,984,500

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

令和８年４月１日～

令和８年９月30日

-

4,984,500

-

2,271

-

2,137

(5) 【大株主の状況】

令和８年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社大丸松坂屋百貨店

東京都江東区木場二丁目18-11

200

4.01

中部日本放送株式会社

名古屋市中区新栄一丁目２-８

160

3.20

株式会社宮崎

清洲市西須ケ口93番地

158

3.18

株式会社中日新聞社

名古屋市中区三の丸一丁目６-１

130

2.60

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内一丁目４-５

111

2.24

松竹株式会社

東京都中央区築地四丁目１-１

108

2.17

トヨタ自動車株式会社

豊田市トヨタ町１番地

85

1.70

名古屋鉄道株式会社

名古屋市中村区名駅一丁目２-４

84

1.68

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋二丁目５-１

80

1.61

岡崎信用金庫

岡崎市菅生町元菅41番地

80

1.60

大日産業株式会社

名古屋市西区枇杷島四丁目３－５

80

1.60

有限会社ＭＭＳ

名古屋市中区栄二丁目11-25

80

1.60

計

－

1,358

27.28

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和８年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

5,200

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

49,739

-

4,973,900

単元未満株式

普通株式

5,400

-

-

発行済株式総数

4,984,500

-

-

総株主の議決権

-

49,739

-

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式94株が含まれております。

② 【自己株式等】

令和８年９月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

(自己保有株式)

株式会社御園座

名古屋市中区栄
一丁目６番14号

5,200

-

5,200

0.10

計

―

5,200

-

5,200

0.10

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(令和８年４月１日から令和８年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、オリエント監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位：千円)

前事業年度

(令和８年３月31日)

当中間会計期間

(令和８年９月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

1,344,612

1,195,138

売掛金

69,213

152,620

貯蔵品

1,006

1,069

その他

18,543

31,430

貸倒引当金

△2,149

―

流動資産合計

1,431,227

1,380,258

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物（純額）

1,981,497

1,920,416

機械及び装置（純額）

266,052

220,558

土地

2,123,768

2,123,768

その他

61,420

51,016

有形固定資産合計

4,432,740

4,315,759

無形固定資産

4,796

4,152

投資その他の資産

投資有価証券

76,680

97,472

その他

7,416

7,532

貸倒引当金

△739

△739

投資その他の資産合計

83,358

104,265

固定資産合計

4,520,895

4,424,177

資産合計

5,952,122

5,804,436

(単位：千円)

前事業年度

(令和８年３月31日)

当中間会計期間

(令和８年９月30日)

負債の部

流動負債

買掛金

274,317

214,802

1年内返済予定の長期借入金

209,996

209,932

未払金

29,773

39,004

未払法人税等

54,148

16,610

未払消費税等

44,343

2,376

前受金

106,328

141,717

賞与引当金

2,000

2,000

その他

12,175

10,176

流動負債合計

733,083

636,620

固定負債

長期借入金

227,509

122,591

繰延税金負債

265,843

275,985

退職給付引当金

8,134

8,247

その他

9,711

8,078

固定負債合計

511,198

414,902

負債合計

1,244,281

1,051,522

純資産の部

株主資本

資本金

2,271,937

2,271,937

資本剰余金

2,137,621

2,137,621

利益剰余金

296,906

327,737

自己株式

△39,994

△39,994

株主資本合計

4,666,470

4,697,301

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

41,369

55,612

評価・換算差額等合計

41,369

55,612

純資産合計

4,707,840

4,752,913

負債純資産合計

5,952,122

5,804,436

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(2) 【中間損益計算書】

(単位：千円)

前中間会計期間

(自 令和７年４月１日

　至 令和７年９月30日)

当中間会計期間

(自 令和８年４月１日

　至 令和８年９月30日)

売上高

1,586,849

1,541,017

売上原価

1,203,675

1,201,105

売上総利益

383,173

339,911

販売費及び一般管理費

※1 300,135

※1 298,689

営業利益

83,038

41,222

営業外収益

受取利息及び配当金

2,050

2,943

その他

1,118

638

営業外収益合計

3,168

3,582

営業外費用

支払利息

5,547

4,164

その他

500

795

営業外費用合計

6,047

4,960

経常利益

80,160

39,844

税引前中間純利益

80,160

39,844

法人税、住民税及び事業税

14,127

5,420

法人税等調整額

△1,671

3,592

法人税等合計

12,455

9,013

中間純利益

67,704

30,830

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千円)

前中間会計期間

(自 令和７年４月１日

　至 令和７年９月30日)

当中間会計期間

(自 令和８年４月１日

　至 令和８年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間純利益

80,160

39,844

減価償却費

119,887

119,254

退職給付引当金の増減額（△は減少）

332

113

受取利息及び受取配当金

△2,050

△2,943

貸倒引当金の増減額（△は減少）

-

△2,149

支払利息

5,547

4,164

売上債権の増減額（△は増加）

6,882

△83,406

棚卸資産の増減額（△は増加）

△2,413

△63

仕入債務の増減額（△は減少）

160,421

△59,515

未払又は未収消費税等の増減額

49,717

△41,966

前受金の増減額（△は減少）

27,574

35,389

その他

△26,211

△8,348

小計

419,846

372

利息及び配当金の受取額

2,050

2,943

利息の支払額

△5,549

△4,190

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

18,482

△39,940

営業活動によるキャッシュ・フロー

434,830

△40,814

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

-

△30,000

有形固定資産の取得による支出

-

△1,630

その他

△254

△413

投資活動によるキャッシュ・フロー

△254

△32,043

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入れによる収入

-

350,000

長期借入金の返済による支出

△104,998

△454,982

リース債務の返済による支出

△1,633

△1,633

財務活動によるキャッシュ・フロー

△106,631

△106,615

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

327,944

△179,473

現金及び現金同等物の期首残高

799,636

1,314,612

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 1,127,581

※１ 1,135,138

0104400_honbun_0798447253810.htm
【注記事項】
(中間損益計算書関係)

　※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間会計期間
(自　令和７年４月１日
　至　令和７年９月30日)

当中間会計期間
(自　令和８年４月１日
　至　令和８年９月30日)

役員報酬

11,100

千円

11,190

千円

給与手当

11,603

千円

9,257

千円

賞与引当金繰入

1,110

千円

1,300

千円

退職給付費用

332

千円

113

千円

減価償却費

119,887

千円

119,254

千円

支払手数料

25,226

千円

24,537

千円

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間
(自　令和７年４月１日
　至　令和７年９月30日)

当中間会計期間
(自　令和８年４月１日
　至　令和８年９月30日)

現金及び預金

1,157,581

千円

1,195,138

千円

預入期間が３ケ月を超える定期預金等

△30,000

千円

△60,000

千円

現金及び現金同等物

1,127,581

千円

1,135,138

千円

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  令和７年４月１日  至  令和７年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間会計期間(自  令和８年４月１日  至  令和８年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は劇場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

前中間会計期間
(自　令和７年４月１日
　至　令和７年９月30日)

当中間会計期間
(自　令和８年４月１日
　至　令和８年９月30日)

　観覧券売上

1,428,247

1,346,359

　その他　(※)

158,602

194,658

　顧客との契約から生じる収益

1,586,849

1,541,017

　その他の収益

-

-

　外部顧客への売上高

1,586,849

1,541,017

※顧客から生じる収益のその他には、劇場内での顧客の便宜を図るためのプログラム、飲み物、お土産など

の販売や、付帯収入としての広告収入等が含まれております。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間会計期間

(自  令和７年４月１日

至  令和７年９月30日)

当中間会計期間

(自  令和８年４月１日

至  令和８年９月30日)

１株当たり中間純利益

13円59銭

6円19銭

    (算定上の基礎)

中間純利益(千円)

68,812

30,830

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る中間純利益(千円)

68,812

30,830

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,979

4,979

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。